福岡オリンピック報道で思うこと ― その２

東京都と福岡市への評価委員会の現地調査が終わり、両者にたいする評価に関する報道が伝えられている。　　　　　
提灯もち新聞の西日本新聞も、さすがにこれを伝えないわけにはいかないようだ。「ＪＯＣ、東京を高評価　国内候補選考　残り１カ月　評価委、視察を終了」と題して、同紙１日朝刊はつぎのように伝えた。

記者会見した林委員長は「都の開発計画の中に五輪の施設を取り込んであり、ゆとりある施設（計画）と感じた。高い評価が出せるのではないかと思っている」と話した。遅塚研一委員（ＪＯＣ総務委員長）は「東京は（福岡のように）地権者から同意書をとる必要が全くない」と、財政面での優位性を指摘。一部競技で競技団体からの風の影響などを指摘されているが、福田富昭委員は「影響のないように改修してもらえると回答を頂いている」と述べた。（以上、引用）

それでも記事「計画は福岡優勢　総合力は東京　２０１６年夏季五輪招致」では、以下のように福岡市に肩入れしてきた「編集姿勢」が受け取れるだろう。なんとかもちあげようとする努力の跡がつぎの記事にはにじみでている。
曰く
各競技団体の招致テクニカルディレクター（ＴＤ）の調査では、福岡市がやや優勢だった。いち早く招致に名乗りを上げ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の考え方に沿った計画を練り上げた成果だろう。競技団体からは「熱意は福岡の方がすごい」とか、「東京の計画は、まだ詰めきれていない」といった声が数多く聞かれた。

だが、つまりは次のようにいわざるをえないのだ（以下、同紙からの引用）
ＴＤの評価対象は競技会場や選手村、過去の実績といった部分だけ。最終的には交通輸送や安全対策、宿泊施設、財政計画までも考慮される。都市としての潜在力では明らかに東京に分があろうが、評価報告書ではそこまで言及されるはずだ。

管理人は、国内候補地が決定されたとき、西日本新聞がどのような報道をするのか、楽しみにしている。これまでの度重なる提灯もちぶりと歪んだ報道には驚かざるをえなかった。長きにわたるこのような報道姿勢が検証されてしかるべきだと考えている。別のエントリーで「報道管制」とのべたが、ここまで拘るのは、オリンピック問題に限らず、また、もっといえば西日本新聞にかぎらず、マスコミの報道姿勢に疑問をもっているからである。

西日本新聞に以前、オリンピックに関するある記事について、登場する人物の人選は何によっているのか質問すると、その答えは「よく知っている団体」だからという返答だった。だが、「よく知っている」という以外の理由がある、と管理人は考えている。いうまでもなく質問したのは、人選そのものが公平におこなわれていないという思いがあってのことだ（別のエントリー）。
要するに、反対勢力もあらかじめスクリーニングにかけられている。マスコミに登場するのはマスコミ各社の眼鏡にかなうもののみであると管理人は思う。

新聞やテレビをとおして管理人がみてきたのは、取材力の問題もあるのだろうが、かなり歪んで報道されているということである。こんな実態にあることを、今回のいくつかの体験をとおしてあらためて実感した。だから、マスコミに過度の期待をかけるのも、マスコミを過少評価するのも正しくないだろう。
この現状を正確につかむと同時に、限られた情報のなかで何が正しいのか、事実なのか、それを読み取り伝えること、要するにメディア・リテラシーが求められているということをいま痛切に感じている。