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「共産党との共闘拒否」=「隠れ自公応援団」

2018年08月12日 17時25分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/08/11

     「共産党との共闘拒否」=「隠れ自公応援団」

               第2110号

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2017年10月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を
分母とする絶対得票率)は17.9%だった。

公明党の得票率は6.7%で、自公を合わせた得票率は24.6%だった。

これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は合計で2
5.2%だった。

自公の得票よりも野党4党の得票の方が多かったのだ。

4前の2014年12月総選挙での得票率は以下の通りだ。

自民が17.4%

公明が7.2%。

自公は合計で24.6%

野党は6党合計で28.0%だった。

野党の中に「維新」の8.3%が含まれている。

維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、201
7年選挙の得票率は3.3%になっている。

この維新は、自公側の勢力になっており、2017年の野党の計数にはこれを
含んでいない。



自公 対 反自公

の構図では、

2014年12月選挙が 24.6% 対 28.0%

2017年10月選挙が 24.6% 対 25.2%

になっている。

私たちが認識するべきことは、安倍自公の存立基盤が盤石ではないということ
である。

反自公勢力が一つにまとまれば、完全に自公と渡り合える。

上記の計数は、反自公が一つにまとまれば政権を奪還できることを示してい
る。

現在の、すさんだ日本を変えるには、政治を変えるしかない。

その政治を変えるには、選挙という関門をくくり抜けなければならない。

自公の側は、とにかく選挙で勝つために、ありとあらゆることをしている。

その柱になっていることは、

1.自公の候補を一人に絞り込むこと

2.反自公の勢力を分断すると

なのだ。



これから沖縄で大事な選挙がある。

来年には、参院選がある。

政権交代を実現するには、まず、来年の参院選に勝つことが必要だ。

そのために、何をすればよいのかを定めて、実行することだ。

上述の自公サイドの二大戦術のうち、候補者の絞り込みは彼らが勝手に進める
ことで、私たちにはどうしようもない。

問題は2番目の戦術を明確に認識して、敵の戦術にはまらないことだ。

敵の戦術は明確だ。

反自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分
断することを目指しているのだ。

前回選挙でも安倍首相は「民共共闘」をわめいていた。

その狙いは、まさに「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」
に分断することだった。

反自公サイドが二つに割れれば、目をつぶっても自公が勝つ。

これで自公が勝っているのだ。

自公の得票は2014年も2017年も24.6%で少数以下まで同一であ
り、これ以上でも以下でもない。

敵の戦術を知り、これをくじく。

そうすれば必ず勝利できる。

共産党を含む共闘態勢を構築することが何よりも重要だ。

「共産党とは共闘しない」とする勢力は、自公陣営の隠れ支援勢力であること
を認識して、この勢力を排除して反自公勢力の結集を図ることが重要である。



この考え方に対して、別の主張がある。

それは、現在の自公勢力と大きくは違わない、もう一つの自公勢力を確立し
て、この二つの勢力で政権交代を繰り返すというものだ。

このやりかたの方が、政権交代を実現させることだけを考えれば近道であるか
も知れない。

しかし、現在の自公勢力と大差のない、もう一つの自公勢力が構築され。政権
交代が実現しても、政治の刷新を期待できない。

米国への従属

官僚による行政・立法の支配

大資本による政治支配

という基本構造を変えられぬどころか、この構造が半永久に永続してしまうこ
とになるだろう。



日本政治を支配してきた勢力は、実はこの図式の確立を目指しているのだ。

国民民主党の玉木代表は、安倍自公政治に対峙するのでなく、安倍自公政治と
「うまくやる」ことを目指しているようである。

玉木氏が目指している方向性は、安倍自公に対峙する政治の確立ではなく、自
民党内における宏池会系の勢力との合流であるように見える。

米国においては、共和党と民主党が二大政党体制を確立しており、どちらの勢
力が政権を担う、あるいは議会を支配しても、大きな変化が生じない。

米国を支配する巨大資本にとって、これほど都合のよいシステムはない。

日本を支配しているのも、米国を支配している巨大資本勢力であり、この勢力
は、日本においても、米国と類似した、二つの自公的政治勢力による二大政党
体制構築を目指しているのだと思われる。



日本の主権者の圧倒的多数が、

米国への従属

官僚による行政・立法の支配

大資本による政治支配

を「是」とするなら、このような二大政党体制の確立が正しい選択だと言え
る。

しかし、日本の主権者多数が、上記の構造を「否」と考え、

米国からの自立

官僚支配構造の打破

大資本による政治支配の打破

を望ましいと考えるなら、日本における二大政党体制は、

自公 と 第二自公 による二大政党体制

でなく、

自公 対 反自公 による二大政党体制

でなければならないということになる



このことを踏まえ、沖縄県知事選、参院選、衆院選に向けて、

「共産党を含む反安倍自公勢力の結集」

をなんとしても実現しなければならない。

これを確立しなければ、日本政治の刷新は実現しない。

逆に、これを確立できれば、日本政治刷新の道が大きく開けるはずである。

既存の政党がこれをやり切らないなら、オールジャパン平和と共生が先導しな
ければならないと考える。

 


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