曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

利権の祭典=五輪にボランティアは似合わない

2018年08月05日 13時51分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                              「植草一秀の『知られざる真実』

                                    2018/08/05

    利権の祭典=五輪にボランティアは似合わない

              第2104号

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2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC総
会。

安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています。」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control .”

質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています。」

しかし、これは真っ赤なウソだった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩して
いた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東電は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの
放射能汚染水を意図的に放出した。

そして、東電は一日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されている
ことを明らかにした。

港湾と外海が完全に遮断されているのではない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水が一日で約半分が外海の海水と交換されて
いるのである。

「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。



東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。

「2020年東京大会の理想的な日程」という項目に次のように記されてい
る。

「この時期の天候は晴れる日か?多く、且つ温暖て?あるため、アスリートか?
最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候て?ある。」

東京五輪の開催日程は、開会式が7月24日、閉会式が8月9日である。

この時期の気候について、本年のメディアはどう報じているか。

連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。

7月23日から29日の1週間だけで救急搬送された人数は全国で1万372
1人。このうち39人が死亡したと発表されている(消防庁)。

7月16~22日は搬送者数2万2647人、死者65人となっている。

死者は2週間で100名を超えている。

23~29日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に台風12号が襲
来して気温が低下したためである。

この時期の五輪開催が

「アスリートか?最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候で
ある」

と世界に発信した日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることに
なるだろう。



そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらで
もある。

生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。

義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することが
できる。

社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイや
イージスアショア、辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。

五輪招致は営利目的で推進されている。

広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなの
だ。

五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。

国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する
必要がある。

広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ
働き」させる計画を進めている。

利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で
搾取される構造を許してはならない。

断固「タダボラ」に反対する運動を拡大するべきである。

『ブラックボランティア』(本間龍著、角川新書)
https://amzn.to/2KssopN

『電通巨大利権-東京五輪で搾取される国民-』
(本間龍著、サイゾー)
https://amzn.to/2OL1wED



上記『電通巨大利権』のアマゾンサイトには出版社による著書紹介がある。

「東京五輪エンブレム盗作問題、五輪招致における裏金疑惑、ネット業務不正
請求事件、そして、高橋まつりさんの過労自殺事件……

数々の問題を起こしても、巨大利権を掌握する電通の肥大化は止まらない。

それは相も変わらず、電通が「メディア最大のタブー」であるため、ジャーナ
リズムの追及が中途半端であり、本質的な改善がなされないからだ。

本書では、これらの問題の深層に踏み込むとともに、自社は巨大な利益を確保
する一方で、9万人もの国民をボランティアという名目でタダ働きさせようと
する、理不尽かつ驚愕の電通の目論みを、はじめて指摘する!

マスコミでは絶対に描けない電通の姿がここにはある! !」

「出版社からのコメント」はこれだ。

「過労自殺によるブラック企業批判だけですませてはいけない!
さらなる闇(タブー)は、「東京オリンピック」の裏側にあった!」



昨年9月17日に薬剤師の奥谷元哉氏がブログに掲載した記事が話題になって
いる。

『ブラック企業?!
オリンピックのスポーツファーマシスト募集要項がひどすぎる』
https://mettagiri.com/black/

奥谷氏は大阪府薬剤師会から届いた2010年東京オリンピック・パラリン
ピックのスポーツファーマシスト募集要項の酷すぎる内容に絶句して、ブログ
に記事として掲載した。

募集要項の要点は、

「報酬および旅費の支給なし」
「宿泊施設の手配なし」
「10日程度の勤務」
「英語で服薬指導ができる」
「公認のスポーツファーマシスト」
「36人必要」

というものだ。



このメールは東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の依頼を
受けた日本薬剤師会が、各都道府県の薬剤師会に伝達を依頼したものとされて
いる。

奥谷氏はブログの中で、

「交通宿泊費支給は当然のこと、日当も最低3万円は出さないと人材に見合い
ません」

と指摘している。

奥谷氏はこう述べている。

「立派な箱を異常な経費で建設し、人件費はボランティアでなんとかする。

何で箱もボランティアで建設できないのでしょうか?

オリンピック運営に関われたら名誉だからタダ働きでもいいだろう。

悪質すぎませんかオリンピック運営というのは。」

極めて正しい、正当な意見である。



「オリンピックだからボランティア」というなら、すべてボランティアにしな
ければ筋が通らない。

会場建設費もすべてボランティアでやるべきだろう。

電通の業務もすべてボランティアにするべきということになる。

ここで言う「ボランティア」とは「経費分」を受け取り、利益をゼロにすると
いうことではない。

人件費を含めてすべてを自己負担でやるということだ。

上記の「スポーツファーマシスト」の業務はプロフェッショナルな「仕事」で
ある。

これを、交通費も払わない、宿泊費も払わない、9月にメールを送って10月
末までに回答せよ、という通知で送りつけてくる。

極めつけは、

「今回、ご協力いただけると回答いただいた方に、必ずしもボランティアをお
願いするとは限りませんのでご了承ください。」

としていることだ。

「お上」意識丸出しである。



西日本の豪雨災害に、多くの市民がボランティア参加した。

メディアは、「ボランティアが不足している」だの、「義捐金寄付を求める」
などの報道を繰り返した。

国民の命と暮らしを守るのが政府の役割である。

政府は、主権者である国民が、主権者のために動く組織を、主権者自ら作りだ
しているものだ。

豪雨災害のようなときにこそ、この政府が主権者国民のために動かねばならな
い。

災害復旧は政府が責任をもって実行するべきこと。

政府が投入できる人員に限りがあるなら、一般市民の参画を求める必要が生じ
るが、その労働に見合う対価を国が支払うのは当然のことだ。



「対価」と言っても「お上」から「恵み」を施されるのではない。

市民が自ら拠出している税金を、災害復旧のために投じるだけである。

橋が流され、道路が流されれば、これを復旧する。

このとき、復旧する者に、自己負担で道路や橋の復旧を命じないだろう。

災害復旧で主権者の生命と暮らしを守ることに財政資金を投下するのは当然の
ことである。

「ボランティア」の名の下に国民を「タダ働きさせる」風習を改めるべきであ
る。



五輪で「ボランティア」の旗を掲げるなら、まずは、広告代理店がすべての業
務を自己負担で行うべきである。

五輪はすでに「利権事業」になっているのだ。

政治屋や大資本が五輪誘致に積極的であるのは、ただひとつ、利権のためであ
る。

日本でスポーツの祭典を実施するなら、春か秋の温暖な季節に実施するべきこ
とは当然だろう。

米国メディアのスポーツ中継閑散期が真夏であるから真夏開催であるなら、日
本は立候補するべきでない。

真夏に開催できる気候条件が整っているのは北海道くらいのものだ。

スポーツ界の不祥事が相次いでいるが、スポーツが利権事業化していることが
背景である。

「オリンピック」は「汚リンピック」であり、「オリンピック反対運動」、そ
して「オリンピックタダボラ反対運動」を全国的に盛り上げてゆく必要があ
る。

 


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すでに自滅党化している自民党国会議員の約、50%が世襲議員率化していることに如実に現れて言わざるを得ないのでのである

2018年08月05日 10時07分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

すでに自滅党化している自民党国会議員の約、50%が世襲議員率化していることに如実に現れて言わざるを得ないのでのである。
 二世率は70%、世襲とは財産、職業、名称などを受け継ぐことであり、自らが職業としての政治家になるとういよりも、受動的に政治家になるケースが多いと思われる。日本は慣習として昔からのしがらみに左右される傾向が多い、後援会組織なども強固に張り巡らされていることから、あまり主義主張に関係なく、当選はほぼ確実である。政党としてもなんとなく、政策を国民に真に訴えて国民のための政治を行うはっきりしたものがなく、長年政権を担当してきているという実績的もので、政権を獲得したら、総理大臣に指名されで内閣を組織したならば、ほぼ総理大臣の考えに従っての政策を進めていくようである。本来的な政党のあり方から大きくかけ離れているのである。政党は国民から多くの支持を得られる政策を掲げて、国民の多くの支持を獲得し政権を担う事になり、政党としての支持を得た政策の遂行を、内閣を通して遂行して行くことにあるはずである。政治を機能させていくには、政党のあり方また世襲議員の是否を、根本的見直し等必要に思える昨今である。



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