曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

財務省が消費税増税を熱烈推進する理由

2018年08月08日 14時00分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/08/07

                  財務省が消費税増税を熱烈推進する理由

               第2016号


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日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むの
か。

安倍内閣は消費税率を8%から10%に引き上げることを2度延期した。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。

日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。

『日本経済撃墜-恐怖の政策逆噴射-』(ビジネス社)

http://goo.gl/lgZ9ky

これに対して日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

という大キャンペーンを展開した

1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたときとまったく同じ
キャンペーンだった。

そして、1997年も2014年も、日本経済は深刻な不況に陥った。

消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。



1997年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。

橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが1996年6月25日。

日経平均株価は1996年6月26日の22666円を転換点に大暴落に転じ
た。

1998年10月9日の12879円まで、2年3ヵ月で1万円の大暴落を演
じた。

これに連動して、金融危機が発生した。

1997年11月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用
銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。

日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。

橋本内閣は1998年7月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。

不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したこと
で日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。



2014年も日本経済は深刻な不況に陥った。

生産活動は2014年1月をピークに大幅に落ち込んだ。

極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。

二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展
開した。

「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。

2014年増税の場合は、4月増税に続いて、翌2015年10月に、消費税
率をさらに10%に引き上げることを決めていた。

この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはず
だ。

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)
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上掲書では、2014年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。

安倍首相は2014年12月に総選挙を実施し、これに合わせて2015年1
0月の消費税増税を2年半延期する方針を掲げたのである。

増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、2015年10月の再
増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してし
まった。

そして、2016年7月参院選に際しても、再び2017年4月に実施すると
した消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。



2016年5月に伊勢志摩サミットが開催された。

2015年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。

日本円は2015年6月の1ドル=125円から2016年6月の1ドル=9
9円へと急激に上昇した。

この影響もあり、日経平均株価も2万円水準から1万5000円水準へと急落
した。

この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況
と似ている」という主張を展開。

これを大義名分として消費税増税の2度目の延期を決定した。

2016年5月は中国株価が急落した後の局面である。

したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマン
ショック直後の状況と類似している」というのが適正であり、安倍内閣の経済
分析能力の低さが露わになったが、いずれにせよ、この理屈で消費税増税を延
期して参院選に臨み、議席を維持したのである。



そして、延期した消費税増税の時期が再び迫りつつある。

2019年10月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければ
ならない。

年内がタイムリミットなのである。

財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。

財務省は森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。

10億円の国有地を実質200万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該
当する。

14の公文書の300個所以上を改ざんして虚偽の公文書を作成した行為は刑
法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。

検察は刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、こ
の重大犯罪を無罪放免にした。



財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など
完全に吹き飛んでいたはずだ。

しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したので
ある。

公文書改ざんは財務省が組織ぐるみで実行した前代未聞の巨大犯罪である。

その公文書管理の総責任者は財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官
房長の職位にあった岡本薫明氏を、安倍内閣はあろうことか事務次官に昇格さ
せた。

主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。

そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で2019年10月の消費税増税
実現を虎視眈々と狙っているのである。



しかし、2019年夏には参院選がある。

消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく大転落する。

株価も急落することになるだろう。

参院選最大の争点が消費税問題になることは想像に難くない。

安倍首相は3度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省
は安倍首相のスキャンダルを握っている。

2018年に安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。



日本経済が悪化するのが明白なのに、なぜ財務省が消費税増税に突き進むの
か。

その理由はどこにあるのかを問う質問が寄せられた。

回答を3点に要約して示しておきたい。

第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。

第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高く
することを追求していること。

第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけるこ
とを目指していることだ。

巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財
務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。

国民の利益など何一つ考えていない。

ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。

これが財務省の現実である。

詳細については稿を改めて記述したいと思う。

 
 
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消費税増税で安倍内閣崩落狙う財務省の策謀

2018年08月08日 13時59分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/08/06

            消費税増税で安倍内閣崩落狙う財務省の策謀

               第2105号

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2012年12月の第2次安倍内閣発足以後の日本経済は低迷を続けている。

メディアが「アベノミクスは成功した」かのような報道を展開し続けてきたか
ら、その情報操作に洗脳されてしまっている国民は少なくないが、実態として
は低迷し続けている。

経済推移のパフォーマンスを測る第一の尺度は実質経済成長率である。

「もはや経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは事実だが、そのよ
うな価値判断は横に置いて、経済全体が発展したのかどうかを測る尺度が実質
経済成長率であることに異論はないだろう。

その実質経済成長という第一の尺度から第2次安倍内閣発足後の日本経済を評
価すると、極めて悪い評点しかつけられない。

第2次安倍内閣発足後の経済政策を安倍内閣が自分で「アベノミクス」と命名
したからこの表現を用いると、「アベノミクス」は悪い結果しかもたらしてい
ない。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%で、これは直前
の民主党政権時代の実質GDP成長率平均値+1.8%を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で
極めて低迷していた。

その低迷していた民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後の日本経済の
方がはるかに悪いパフォーマンスを示している。

アベノミクスは日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らか
だ。



他方、国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の推移である。

厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。

本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。

従業員5人以上の企業全体の現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調
節した実質賃金指数がある。

労働者1人当たりの現金給与総額を実質化した指数で、この推移で労働者の実
入りの変化が分かる。

実質賃金指数は民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍内
閣が発足してから、約5%も減少した。

過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は1996年をピークに20年以上も
減少し続けてきている。

2015年を100とすると、1996年は115.8だった。

1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減
少してしまった。

生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという生活者の実感は経
済統計によって裏付けられる。

「アベノミクスで経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している
「風説」=「虚偽情報」に過ぎない。



この日本経済にとって極めて重大な経済政策が年内に決定される。

2019年の消費税増税問題である。

安倍内閣は2019年10月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げる
方針を示している。

これまで、2度にわたって延期してきた消費税率の引き上げだが、3度目の正
直で2019年10月に、これを引き上げる方針が示されている。

消費税率引き上げが決定されれば、まず、株価が急落に転じることになるだろ
う。

連動して日本経済は景気後退に転落することになる。

個人消費は一段と冷え込む。

消費税増税は所得の少ない階層の消費支出を著しく抑制する効果を発揮する。

景気が後退し、株価が急落して、日本経済の暗転が誰の目にもはっきりと映し
出される。

このタイミングで2019年夏に参院選が行われる。

消費税増税阻止を掲げる政治勢力が共闘すれば、この参院選に勝利することは
間違いない。

安倍政治に終止符を打つ契機になるだろう。

この見通しを踏まえて、安倍内閣が3度目の消費税増税延期を打ち出すのかど
うか。

現状での全体の流れは消費税増税強行に傾いているように見えるが、その背後
には、転んでもただでは起きない財務省の深謀がある。



2018年の通常国会で森友疑惑、加計疑惑の核心部分が表出した。

10億円の国有地を実質200万円で払い下げた行為は、誰がどう判断しても
「背任」行為である。

刑法の「背任罪」に抵触する重大犯罪だ。

また、決裁された14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作
成した行為は、これもまた誰がどう判断しても「虚偽公文書作成」であり、こ
れも刑法上の重大犯罪である。

このような重大犯罪が明確に存在するときに、警察、検察が、これらの重大犯
罪を検挙、立件しないなら、もはや日本を法治国家と呼ぶことはできない。

通常国会で検察が財務省の重大犯罪を無罪放免にしたから、安倍内閣が居座る
事態が生じているが、冷静に考えれば、刑事司法の腐敗がその居座りの根拠に
なっていることは明白であり、このような事態に主権者である国民がおとなし
くしていることが重大な問題だ。

結局は、日本国民の問題に帰着してしまうわけだが、その点を含めて、日本の
現実に対処しなければならないということになる。



財務省は10億円の国有地を実質200万円で払い下げた。

理由は安倍首相、安倍首相夫人がこの土地問題に関わっていたからだ。

安倍首相は自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言し
ていたのだから、総理大臣も国会議員も辞めるのが当然である。

しかし、安倍首相は総理の座に居座っている。

岡本薫明氏は公文書が改ざんされた時点で官房長の職位にあった。

公文書に関する最高責任者である。

この岡本氏が財務事務次官に昇格し、公文書改ざんの責任部局である理財局の
太田充局長が主計局長に昇格した。

麻生太郎氏も財務相の職位に居座ったままだ。

結局、誰一人、責任を取っていない。

佐川前理財局長は、刑事訴追の恐れがあるとして証人喚問で証言を拒絶した。

局長を辞任しただけで何ら責任を問われていない。



消費税増税はこの財務省が推進しているものだ。

安倍首相は財務省が事実を隠蔽したことによって生きながらえた。

したがって、財務省の意に反する行動ができないのだ。

財務省の責任がまったく問われていないのは、安倍首相が財務省に大きな借り
があるからなのだ。

財務省が事実を隠蔽して、表向き安倍内閣を守ったように見えるのは、この内
閣を延命させて、消費税増税を断行するためであると考えられる。

財務省に借りがなければ、安倍首相は消費税増税の3度目の延期を決める可能
性がある。

しかし、安倍昭恵氏問題によって財務省と安倍首相との関係が完全に逆転して
いる。

安倍首相辞任を回避したことで、財務省が安部首相に恩を売ったわけだ。

財務省が事実をありのままに明らかにしていれば、安倍内閣は完全に崩壊して
いた。

財務省が秘密を暴露しなかったおかげで、安倍内閣が存続できた。



したがって、現状では、財務省の増税路線を安倍首相がはねつけることが困難
になったと考えられる。

増税を決定して、日本経済が転落し、株価も急落して、2017年の参院選に
自公が敗北する。

安倍首相は引責辞任に追い込まれることになるのではないか。

財務省は、ここまで計算して動いている可能性がある。

財務省路線を封じ込めてきた安倍内閣を、財務省は基本的にうとましく感じて
きたと思われる。

安倍首相にそこまでの深読み能力があるのかどうか。

日本経済のさらなる悪化可能性をも含めて、重要な焦点になる。

 


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