アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由

                                  

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/07/22

          アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由

　　　　　　　　　　　　　 第2093号

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第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷
新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。

安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化
の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第２次安倍内閣発足後の実
質経済成長率平均値は＋１．３％である。

これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著し
く低下した。

第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成
長率を大幅に下回っている。

そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見る
と、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後は約
５％も減少した。

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。



労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに２０年以上も
減少し続けてきたことが分かる。

「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、実際に１９９６
年以降の約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが２００９年から２０１２
年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、１９９６年は
１１５．８の水準だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減
少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタ
ラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にして
いる。

小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、

「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れ
ないが、実感がない」

と発言していたが、完全な事実誤認である。

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。



雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から２０１８年１月の５８８０万人
へと３６７万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％
で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者な
のだ。

そして、一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで
約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの
実質賃金が横ばいから５％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。

大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくない
が、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。



安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はます
ます悪化する。

「働かせ方改悪法」は

過労死水準の長時間残業を合法化し、

正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、

残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入する

ことの三つを柱とするものだ。

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制
度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労
働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。



実質賃金が１９９６年をピークにして２０年間で１４％も減少した衝撃の事実
を示したが、これと整合的に推移してきたのが日本の税収構造である。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。

２０１６年度の国税収入規模は約５６兆円で、ほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、

所得税の年額が４兆円減り、

法人税の年額が９兆円減った一方で、

消費税の年額が１４兆円増えたことである。

消費税だけが年額で１４兆円もの増税になっている。

法人税は年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税も年額で４兆円の減税になっている。



消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には年収３００万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金であ
る。

この消費税を年額で１４兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で９兆円も減税してきた。



所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用す
るのである。

ところが、実際に調べると、所得が１億円を超えると、税率がどんどん下がっ
ていることが判明している。

高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

利子配当や、株式譲渡益については、２０％の分離課税が認められているた
め、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているの
だ。



安倍内閣は２０１２年に５％だった消費税率を８％に引き上げた。

２０１９年には、さらに１０％に引き上げる方針を示している。

庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣で
ある。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干し
にされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべき
である。

 

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