共産党を含む野党共闘体制構築を目指す

                                

 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/07/01

                   共産党を含む野党共闘体制構築を目指す

　　　　　　　　　　　　　第2075号

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７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩ
チャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw

「第254回UIチャンネル」放送になる。

同日深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本
対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれない
が、その前に、ぜひ、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信もご覧いただきたい。

ＵＩチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年６月４
日からＹＯＵＴＵＢＥでの配信に切り替えられた。

アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

ＹＯＵＴＵＢＥ配信の第１弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次
官による対談だった。

https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

６月６日に実施された「６．６オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎
享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第２５２回、
第２５３回ＵＩチャンネルに出演されている。

https://bit.ly/2JfYXeR

https://www.youtube.com/watch?v=xXGPCIF9BJ4

https://www.youtube.com/watch?v=c9w-NcSfnHE

ＵＩチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元
首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総
決起集会では基調講演をされた。



７月２日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。

どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日
本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかにつ
いての議論が中心になると思う。

２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。

鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が３００を超す議席を獲得して
政権を樹立した。

戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権
を倒して新しい政権を樹立したものである。

しかし、この新政権はわずか８ヵ月で破壊された。

その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。

米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政
権だった。

それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いた
のである。

彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。

その結果として、この新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。



この政権交代から９年の時間が流れようとしている。

そして、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年の時間が流れようと
している。

この６年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。

福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。

憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。

経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押
し流されている。

この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。

これが重要である。

原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他
方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。

これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。

主権者の意思に沿う政治を実現すること。

それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。

その実現の方策を明らかにすることが求められている。



とうの昔に消滅していなければならないはずの安倍内閣が存続している根源
は、権力による刑事司法とメディアの不当支配にある。

これを裏で操っているのが、米国の支配者である。

米国を支配する勢力が日本をも支配している。

安倍内閣が存続しているのは、安倍内閣がこの支配者の支配下に位置している
からである。

刑事司法の不当支配は日本における「法の支配」を破壊している。

重大犯罪が存在するのに検察がこの重大犯罪を無罪放免にする。

その一方で、犯罪が存在しないにもかかわらず、権力にとって邪魔になる人物
が、無実であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

そして、不正な権力の存続を支えているのが、権力に支配されたマスメディア
である。

多くの主権者がマスメディアの情報操作の餌食にされてしまっている。



政権を刷新するには選挙で多数議席を獲得することが必要である。

その選挙で多数議席を獲得するには、現行の選挙制度に応じた戦術の構築が必
要である。

すべての議席が比例代表で選出されるなら、党派別の議席構成は民意を反映す
るものになるだろう。

その議席決定を拘束名簿方式にすれば、民意をもっとも正確に反映する議席配
分が実現するだろう。

望ましい選挙制度のひとつのモデルにはなり得るだろう。

しかし、選挙制度変更には議会の議決が必要であり、現状でその実現可能性は
ない。

したがって、まずは、現行選挙制度の下での議席配分の「歪み」、「ねじれ」
を是正することを考える必要がある。



衆議院小選挙区や参議院１人区での勝利を得るには、野党陣営の候補者一本化
が必要である。

このことに異論はないだろう。

問題は、どのような候補者一本化を目指すのかである。

主権者が求める基本政策路線に大きな相違がないなら、政策路線が類似した二
つの巨大勢力が創設され、その二大勢力の間で政権交代が実現すれば、それで
問題はない。

自公と第二自公という二大勢力が形成されれば、それでよいということにな
る。

しかし、主権者が求める基本政策路線に大きな相違があるなら、その政策相違
を軸に二大勢力が形成される必要がある。

日本の現状は、この二つのどちらに該当するのか。

答えは明白である。

主権者の求める基本政策路線に決定的な対立があるのだ。



したがって、野党勢力を結集する際には、自公と対峙する基本政策路線を掲げ
る勢力の結集が必要になる。

ここに自公と類似した基本政策路線を掲げる勢力が混入すれば、野党結集がう
まく進まなくなる。

このことを踏まえた野党勢力の結集が必要なのである。

このなかで問題になるのが、旧民主党、旧民進党の一部勢力である。

その主張が多くの部分で自公と類似している。

そして、自公と類似する基本政策路線を掲げる勢力が主張していることが、

「共産党とは共闘できない」

なのだ。

その背景に存在するのが「御用組合連合」である。



したがって、自公と類似した基本政策路線を提示する「あいまい勢力」＝「隠
れ与党勢力」を除去して、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要
になる。

立憲民主党にその中核的な役割が期待されているが、その立憲民主党の行動が
あいまいである。

したがって、立憲民主党に代わる、共産党との共闘を推進する、新たな政治勢
力の樹立、結集が求められる。

その推進力として「オールジャパン平和と共生」が果たさねばならぬ役割が拡
大していると考える。

 

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引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体＝米国のために働く日本人エージェント

 

アメリカ→官邸→マスコミによる支配
188154	引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体＝米国のために働く日本人エージェント
	猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/09/30 AM08　【印刷用へ】
『引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １８４３年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル＆カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。 この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。 ラッセル社は、１８２３年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。１８３０年代には、ボストンの麻薬密売マフィア＝トーマス・Ｈ・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。 ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノｊｒが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。 ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。 デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。 ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、雑誌「フォーブス」創立者のジョン・Ｍ・フォーブス一族、中南米での黒人奴隷農園を経営するＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族（後に一族からクーリッジ大統領を輩出する）が就任して来た。ＵＦの黒人奴隷監視組織が後にＣＩＡに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ大統領一族の先祖＝Ｊ・プレスコット・ブッシュが就任している。 ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。 １７５４年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ２世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。 米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。 コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が､この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。 つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。 小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。 小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、ＣＳＩＳに入っている。 ワシントンのジョージタウン大学内にある、ＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにＣＳＩＳを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。 ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。 この麻薬販売の利益で兵器を購入し、ＣＳＩＳは１９７２年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。 ＣＳＩＳは、南アのスパイ組織＝国家安全局ＢＯＳＳと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益＝兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。 またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって｢石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。 これが、米国＝中国＝イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。 現在、ＣＳＩＳは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。 ＣＳＩＳの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー（大統領候補バラク・オバマのブレーン）が、ＣＳＩＳの理事を務めている。 小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。 ----------------------------------------------------------------   ※転載元：るいネット         https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに クリックお願いします。(*_*)??Σ（・□・；）