「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/07/02
アベノミクスからシェアノミクスへの転換
第2076号
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本日、７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰の
ＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ
「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
放送になる。
深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベ
ルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思
う。
ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」
https://www.alljapan25.com/
を立ち上げた。
サイト創設から満３年の時間が経過した。
これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を
開催してきた。
この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催
した。
https://bit.ly/2JfYXeR
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀
夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らか
にされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が
行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために
「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
本日のUIチャンネル放送では、
オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、
今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、
アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、
についてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思
う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」
という。
たしかにその通りだ。
国は年間２４０兆円ものお金を動かす。
ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することにな
る。
そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方
自治体への交付金が約２０兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。
その政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行
われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらさ
れている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではな
い。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治
を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべ
きだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治
を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の
市民政権」を樹立しようではないか。
いまの日本政治に欠けているもの。
それは、「愛と夢と希望」である。
人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。
その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われて
いない。政治に愛がないのだ。
これが現在の日本政治最大の問題である。
日本は世界第３位の経済大国の地位にある。
ところが、人々の生活実感は世界第３位とはかけ離れた低い水準に押さえ込ま
れている。
世界第３位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえ
に政治が悪いからなのだ。
政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の
利益が第一」の政治を行っている。
このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。
一番分かりやすい事例が税である。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年の税収は５６兆円だっ
た。
それから２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。
バブル崩壊から３０年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの
２７年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 ２１．４ → １７．６ －３．６
法人税 １９．０ → １０．３ －８．７
消費税 ３．３ → １７．２ ＋１３．９
（単位：兆円）
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が４兆円、法人税が９兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円も増えたのだ。
これは１年あたりの数値だから、１０年間では、消費税の増税規模は１４０兆
円、法人税の減税規模は９０兆円ということになる。
日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じ
てきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてき
たというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。
ＧＤＰの成長率平均値は、第２次安倍内閣発足後は＋１．３％に過ぎない。
民主党政権時代は＋１．８％だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済
は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の日本経済の方が
はるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたも
のを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、
民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に約５％も
減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのす
べてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱してい
る。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別
所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくし
かない。
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