曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

逃げるな！　安倍晋三

2017年05月27日 20時11分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2017-05-26 17:48:51
テーマ：ブログ

逃げるな！　安倍晋三
 
 
「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力が
あったことを示す記録が文書について、すでに３人の当事者が
文書が本物だと証言しています。
 
○日本獣医師連盟の北村直人委員長
 
○愛媛県の中村時広知事
　愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三
　首相の友人が理事長を務める加計学園が同県今治市に獣医学部
　を新設する計画を巡り、県は内閣府から「国家戦略特区で申請
　をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。
　愛媛県知事「内閣府から助言」
 
○前川喜平・前文部科学事務次官
　前川前事務次官が会見「あったものはなかったことにできない」、
　「出会い系バーでは“女性の貧困“について話を聞いていた」
 
酷いのは前川前事務次官が文書を認めた直後、読売新聞が前川氏
の出会い系バー通いをトップで報じたことです。
 
この件に関して前川氏は慌てる様子もなく、上記記事のように
子どもの貧困と女性の貧困は、つながっていることがあり、実地
の視察調査だった」と述べています。
 
信じられない人がいるかもしれませんが、これは事実だと思います。
 
この前川氏が出入りしていた２０１３年当時、僕もブログで記事
を書いていたからです。
 
嘘ばっかり！　日本の現状を誤魔化す詐欺師たち 
 
当時は子どもと若い女性の貧困がかなり問題となり、ブログに
貼り付けたドキュメンタリー番組を前川氏も見ていたのです。
 
またフライデーも前川氏の出会い系バー報道は、加計学園リーク
の官邸の復習だったと書いています。
 
 
 
読売と産経の記者が前川さんの写真を見せて店の聞き込みに熱心
だったそうですね。
 
 
読売のネベツネとズブズブの安倍晋三。
 
 
調査だったことを裏付けるかのように、女性に声をかけることも
なく新聞を広げて飲食していた前川氏。
 
自ら証人喚問に出ると言っていることからも、後ろめたいことは
なさそうです。
 
官邸の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器
メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁い
でいるそうで、
 
「官邸のコントロールが利かない人物」
 
でも有名です。
 
前川氏が責められるなら安倍晋三や麻生太郎はどうなるんですか？
 
 
キャバクラ・スナック・クラブ…５９回
安倍首相　これで政治資金！？
地元党支部　指摘後も１０件訂正せず
安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、
女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。
 
昨年１０月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずに
そのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。
 
安倍晋三は口を開けば
「読売新聞を熟読してください」
と言ってますが、石破茂は、
 
 
「読売新聞よく読んでも、さっぱりわからない」と言ってますが・・・。
 
 
 
 
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”やはり共謀罪は廃案しかない！！”

2017年05月27日 20時08分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

”やはり共謀罪は廃案しかない！！”

NEW!2017-05-27 06:20:38
テーマ：
ブログ
予知、予見だけで、
逮捕拘束できる法律に
異議を唱えないのは、相当ボケている。
 
予知予見をするのは、取り締まる権力者の
思い込みだけで捜査と逮捕拘束ができることです。
 
馬鹿な国民が
「悪い奴らを取り締まれるなら、、、」と
呑気なことを言っていますが
「悪い奴」ってどういう基準で決まるのでしょう？
 
共謀法は、
「安倍総理は、狂っている」と
仲間で話していたら、警察は
「お前の考え方は殺しかねない」
と、逮捕できるのです。
 
要は、共謀罪は、
権力行使する側が
「危ないぞ」と思ったら、予見逮捕ができることです。
 
「あいつが憎い。殺したいくらいだ」
と叫んだら、即逮捕です。
冗談は通じません。
 
貴方の話相手になった人も
共謀したと同時逮捕です。
 
それが可能なのが、共謀罪です。
2017.5.27＜進＞
 

やはり共謀罪は廃案しかない！！

2017-05-13 10:48:25
テーマ：政治
　「共謀罪」法案の強行採決の日程が具体化してきました。何故そこまで安倍政権は共謀罪の成立に拘るのか？「共謀罪」法案に正統性はあるのか？
　
　「共謀罪」の必要性について安倍晋三総理はテロの脅威を訴え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催には不可欠と主張していましたが、思い起こせば３年半前のオリンピック招致演説では「２０２０年を迎えても世界有数の安全な都市」だと東京の安全性をアピールしていましたね。
　いつの間に東京は危険な都市に変貌してしまったのでしょうか？　
　
　また、総理は今国会で、「共謀罪」について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調しています。
　
　ところが、政府が「共謀罪」成立必要性の拠り所とした国際組織犯罪防止条約について、この条約の「立法ガイド」の作成に携わった米ノースイースタン大学のニコス・パッサス教授は日本メディアの取材に対して「国際組織犯罪防止条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。犯罪の目的について『金銭的利益その他の物質的利益を得ること』と敢えて入れているのはその表れで、思想信条に由来した犯罪のための条約はすでに制定され、国連安保理の決議もある。テロを取り締まるためには、これらが国際基準となっている」と明言しているのです。
 
　これまでの政府側答弁が全く意味を成していない事が明らかになってしまいました。

　当初から「共謀罪」法案については整合性のなさが指摘され、とても法的要件を満たせるような内容ではない事が専門家筋からも指摘されていました。
　　
　政府が主張する「２０２０年東京オリンピックに向けたテロ対策の強化」という主張も、実際の法案を見ると「テロ」の文言がどこにも存在せず、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、なぜか「キノコの不正採取」（森林法違反）までが共謀罪の適用対象になっているなど、どこがテロ対策になるのか意味不明な点が多々あるのです。

　「キノコの不正採取」までが共謀罪の対象になるのでは、飲み屋で
「家の近くにシイタケが生えているのだけど、一緒にシイタケ狩りに行かないか？」
「いいね！焼きシイタケで一杯やるか？」
というような会話も出来なくなります。
　
　政府答弁では、「キノコの不正採取もテロの資金源になり得る」という事ですが、まるでブラックジョークです。こんな何処にでもあり得る様な会話まで共謀罪として法の網を被せるのは、国民を徹底監視し、「反政府的な言動があればいつでも、どんな罪でもしょっ引けるぞ」という脅しとしか思えません。
　
　当然の事ながら、共謀の認定には監視や盗聴が前提となります。つまりは合法的に国民監視が出来る社会に変える事が「共謀罪」の狙いだと推察せざるを得ません。
　そして、２０２０年を目標とした「改憲」が総理の口から飛び出しました。共謀罪で脅しをかけながら、改憲批判を封じ込める魂胆なのでしょう。
 
　このような「共謀罪」ですが、一方では政治家が関係するような公職選挙法や政治資金規正法違反などが、共謀罪の適用対象から外されています。つまり、政治家と選挙事務所が『組織的』に選挙違反を計画したり、国会議員と秘書が政治資金規正法に触れることを『共謀』しても、捜査や処罰の対象にはならないということなのです。自分たちには「共謀罪」は適用されないぞという驕り、ご都合主義には唖然茫然です。
　
　憲法第14条に『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』とありますが、共謀罪は憲法第14条に反しており、この共謀罪自体が憲法違反となっています。

　他にも以下の様に、共謀罪の違憲性について指摘されています。
 
東京新聞より
 
　読者の方から「共謀罪」についてお寄せ頂いた情報から、一つご紹介させて頂きます。

【国会軽視】「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え

<以下、記事より一部抜粋>
 
刑事法体系を崩壊させる権勢史上最悪の暴挙！

  共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して自民党と公明党は５月１７日(水)の衆議院法務委員会と５月１８日(木)の衆議院本会議で採決する方針を固めました。今国会中の成立を目指している政府・与党は予定審議時間の３０時間に達した時点で野党の反対を押し切ってゴリ押しするようです。

　採決を急ぐ理由はイタリアのタオルミナで開かれる「サミット」に出席する安倍晋三の面子です。驚くべき事に「公聴会」を開催せずに採決する噂もあります。審議時間は問題ではありません。条文が修正されなければ無意味です。法務大臣でさえ理解できていない悪法の成立を急ぐ正当性はまったくありません。これは事実上の強行採決です。

　日本の刑事法体系を崩壊させる権勢史上最悪の暴挙。民進党を中心とする野党４党は金田勝年法務大臣の「不信任決議案」を提出して徹底抗戦の構えです。しかし、参議院への送付は止められません。反対派は参議院に送られた後の事を考えて与野党に意見していく必要があります。

表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべし！

再掲。共謀罪の危険性は二次創作やパロディを対象外にした程度では除去できません。法案の賛否以前に最低限「著作権侵害」「強制猥褻等の性犯罪」「児童買春・児童ポルノ禁止法」の３点は削除するように定義の明確化を求めていく必要があります。表現規制反対クラスタは「憲法改正に匹敵する最凶の表現規制案」である事を念頭に置いた上で成立阻止に全力を尽くすべきです。内心の自由を脅かす悪法に妥協して「表現の自由を守る」は通用しませんよ？。

<ここまで>
 
　「共謀罪なんて俺たちには関係ない」　「俺たち、テロなんて考えないもんな」　「パヨクの連中は自分らが捕まるから必死だな」　「在日や反日は共謀罪で捕まればいい」
　といった発言がネット上に溢れています。
 
　彼らは共謀罪によって日本が北朝鮮の様な監視社会、密告社会になっていく事を理解しているのでしょうか？
　テロの防止は私も必要だと思います。テロ犯罪防止に関する法律は「凶器準備集合罪」「内乱陰謀罪」「私戦陰謀罪」・・等多数ありますが、仮に現行法で不足する部分があるのなら、現行法の改正で済む話ではありませんか。
　「所得税法」や「著作権法」、前出の「森林法」等、大よそテロとは無縁の法律違反まで「共謀罪」対象とするのは明らかに異様です。
 
　そもそも金田法相自身が法案の説明が全くできません。答弁内容もコロコロと変わっています。　法務大臣でさえ理解していない法案をごり押しする理由が分かりません。
　こんな曖昧な法律が施行されたら、私たちは恐ろしくて、他人と迂闊な話もできません。ブログもTwitterも監視されているとすれば、何も発言できません。
 
　法の目的や根拠が不明確で、違憲性が高く、法的整合性も無く、政治家が対象外となるようなフザけた「共謀罪」法案に私たちは反対するしかありません。

 
 
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野党は昭恵夫人前川前次官招致に全面審議拒否で臨め

2017年05月27日 12時10分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/26

野党は昭恵夫人前川前次官招致に全面審議拒否で臨め

　　　　　　　　　　　第1751号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017052616130839077
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-39676.epub
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文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー
（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、

省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」

と述べた。

このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は５月２５日午前の記者会見
で、次のように述べた。

「私の認識とまったく異なっている。

前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を
隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接
関与していた」

さらに、

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまった
く示さず、地位にレンメンとしがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任された方と承知している」

とも述べた。

細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた

「レンメンと」

である。

「レンメンと」

というのは

「連綿と」

のことであると思われるが、

「連綿と」の意味は

「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを
意味する表現。連綿。」
（weblio 辞書）

である。

「地位にしがみついていた」

ということを踏まえると

「連綿と」

ではなく

「恋々と＝レンレンと」

になるのではないか。

「恋々と」

となると

「諦め切れずにくすぶっているさま。
　未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」

という意味になる。

日本語は正しく使うべきだ。



これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。

菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するもの
だったのではないか。

「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまった
く示さず、地位に恋々としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任された方と承知している。」

安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題
だ。

このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。

文科省の天下り問題

森友学園への国有地不正払下げ問題

加計学園に対する利益供与問題

のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理
解すると、すべての筋が通る。



文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、内
閣総理大臣である。

行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及し
て、

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついて
いた」

と述べるのは喜劇でしかない。

菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。

そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。

「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」

これこそ、問題の本質である。

私は森友疑惑の本質は

公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか

にあると主張してきた。

４月２２日付ブログ記事

「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html

前川氏の指摘が正論である。

安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。

国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。

すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。

野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国
会審議を止めるべきだ。

主権者国民がその行動を全面支持する。



森友疑惑と加計疑惑は、典型的な政治腐敗問題である。

一部に、

「国会では議論するべき別の問題が数多くある」

との声があるが、それは、政治腐敗問題を明らかにされたくない安倍政権の意
向を

「忖度」

した、御用聞きの主張でしかない。

政治権力が政治権力を用いて、近親者に便宜や利益を供与する。

まさに、典型的な政治腐敗事例なのだ。



日本政治を腐敗させない。

政官業の癒着を許さない。

政治の私物化を許さない。

これは民主主義政治の「いろはのい」である。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、国有地が法外に低い賃料で賃貸さ
れたり、法外に低い価格で払い下げられていた。

そして、安倍首相に極めて近い人物の事業に国が巨大な利益供与をしていたこ
とが明らかになった。

歴史の教科書に載せられる政治腐敗事案の典型的な事例が、いま、いくつも噴
出しているのである。

安倍首相が、これらの疑惑が事実無根で、潔白であると主張するなら、速やか
に疑惑を晴らすための行動を取るべきだ。



安倍昭恵氏が公の場で説明することが必要であることは明白である。

説明責任も果たさずに外遊に同行すること自体、許されるべきでない。

果たすべき説明責任も果たさずに、外遊に同行する姿をテレビカメラに映され
て、何の羞恥心も感じないのなら、もはや感覚が麻痺しているとしか言いよう
がない。

このような横暴を主権者は許すべきでないのだ。



文科省の天下り事案も、事務責任者の事務次官が責任を問われるのは順当であ
るにせよ、行政の最高責任者が、これを他人事として扱うことは常軌を逸して
いる。

菅義偉氏が、

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみつ
いていた」

と発言しながら、その最終責任者は前川喜平前事務次官ではなく、

安倍晋三内閣総理大臣である

ことに思いを馳せることもないなら、菅官房長官も直ちに辞任するべきだろ
う。

行政機構のガバナンスの基本の基本さえ理解していないということになるから
だ。



これを

「天に唾する」

と言う。

「天に唾する」

とは、

「天(てん)に向(む)かって唾(つばき)を吐(は)く」

「《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところか
ら》人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。
天を仰いでつばきする。天につばする。」

（出典：goo辞書）

である。

菅義偉氏は前川喜平前事務次官に唾を吐いたのだろうが、その唾はそのまま菅
義偉氏と安倍晋三氏の顔に落ちてくるのである。



安倍首相は森友疑惑について、自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞め
ると明言している。

また、加計疑惑についても、

「働きかけているというのなら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないで
すか」

と明言している。

そして、森友疑惑では安倍昭恵夫人の深い関与が明らかになっている。

加計疑惑では「官邸からの圧力」が文書として残されている。

こうした状況のなかで、安倍首相が

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみつ
いて」

いるのであり、菅義偉官房長官の発言は、安倍首相について言及したものであ
るとしか考えられないのだ。

 


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