自由党【２０１７年５月１６日】小沢一郎代表・山本太郎代表共同定例記者会見
小沢一郎代表と山本太郎代表は5月16日、国会内で定例の共同記者会見を行い、選挙区割りや天皇退位、憲法改正、自衛隊、岩手3区などについて記者からの質問に答えた。
記者会見動画はこちらから
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下記の引用ブログの安倍秋霜の加計学園に対する。関わりについて次のように言っているのであるがそうなれば当然の如くに自らが進退を決めるべきであろう。
3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。
「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？ まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？ 何か確証掴んでるんですか？」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？ まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？ 何か確証掴んでるんですか？」
誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。
「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ？ で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」
加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。
安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠！ 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力
ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。
まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。
ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。
そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月〜10月に作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書かれているというのだ。
〈（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉
さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝撃的なものだ。
〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること〉
安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。
しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。
言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計学園への便宜を図っていたのである。
はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないとしても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任に値する問題だ。
そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。
3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。
「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？ まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？ 何か確証掴んでるんですか？」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？ まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？ 何か確証掴んでるんですか？」
誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。
「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ？ で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」
加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。
加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし！
奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。
くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。
これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。
※上記引用掲載ブログは、葉梨愛ツイター的ブログより「転載」
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/05/18
覚醒した主権者が政策連合で日本政治一新する
第1745号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017051801064338931
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５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて
「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す！」
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
が開催された。
告知期間が５日間しかなく、学習会開催の情報の拡散が十分にできなかったに
もかかわらず、多数の主権者に参集賜り、また、多数の国会議員、顧問の参集
により、熱気溢れる極めて意義深い学習会を開催することができた。
ご参集賜った主権者、国会議員、顧問の方々に心より深く感謝申し上げたい。
時間の関係で、
佐久間敬子弁護士による共謀罪についての講演を次回繰り越しにしなければな
らなくなったことを参集のみなさまならびに佐久間敬子弁護士に、この場を借
りて深くお詫び申し上げたい。
佐久間弁護士のご高話を聴きに来てくださった主権者の方が多かったと推察す
る。
深くお詫びを申し上げたい。
オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている先生方にも、告
知が２日前ということになってしまったが、
最高顧問の原中勝征氏（前日本医師会会長）をはじめ
顧問の
平野貞夫氏（元参議院議員）
二見伸明氏（元運輸大臣）
藤田高景氏（村山談話を継承し発展させる会理事長）
梓澤和幸氏（山梨学院大学法科大学院教授・弁護士）
にご出席をいただき、ご高話を賜った。
国会議員にも、
当日の会場使用の便宜を図ってくださった
玉城デニー衆議院議員
をはじめ
初鹿明博衆議院議員
鈴木克昌衆議院議員
福島伸享衆議院議員
森ゆう子参議院議員
のご出席をいただき、ご講話をいただいた。
小池晃参議院議員は時間の都合でどうしても参加できず、秘書が参加くださっ
た。
各先生から極めて意義深いお話をいただいた。
安倍暴政に対する怒りとその誤りに対する厳しい指摘が相次ぎ、主権者の力で
早期に政権交代を実現する必要性が訴えられた。
学習会の模様はＩＷＪならびにユープランの三輪祐児氏、Think differentさ
まが動画撮影くださったので、ウェブサイト上にアップロードされた段階で紹
介させていただく
私からはオールジャパン平和と共生が目指す方向と、活動の基本方針について
説明をさせていただいた。
山田正彦元農水大臣は主要農作物種子法廃止について講演され、基本種子の維
持を図るための立法措置について提案された。
山田正彦氏は長野県王滝村でのご講演を終えてオールジャパンの学習会に直行
くださり、ご講演をいただいた。
本来は、この後に、佐久間敬子弁護士から共謀罪の問題点についてご高話を賜
る予定だったが、時間の関係で、次回学習会に先送りされることになった。
共謀罪の衆院法務委員会での採決は、金田勝年法相に対する不信任決議案提出
で先送りされた。
このようなことを手掛かりに、最終的に廃案に持ち込むために、あらゆる手法
を駆使する必要がある。
平野貞夫氏は、共謀罪制定が単に良心の自由の侵害や監視社会の到来といった
次元の問題だけでなく、安倍政権が推進している戦争国家への道を完成させる
という重大性を帯びていることを強調された。
また、教育勅語の教材採用と共謀罪創設が日本の戦前への回帰を意味する上で
シンクロナイズするものだと指摘された。
極めて重要な指摘である。
いずれにせよ、重要なことは、国会における「数の力」のバランスを変化させ
ることである。
来るべき衆議院総選挙に調理して、安倍暴政を退場させなければならない。
そのための具体的な方策を確立することが求められている。
そのキーワードは
「政策連合」
である。
「明確な政策」の旗の下に主権者が結集する。
そこで、
「政策選択選挙」
を実現することである。
安倍政権の本質とは何か。
国会前で精力的な活動を展開され続けているかむろてつ氏は、安倍政権の本質
を
戦争・弾圧・搾取
だと述べた。
まさに、これこそ、安倍暴政の本質を衝く言葉である。
それは言い方を変えれば、
資本主義＝グローバリズムの飽くなき推進
と
民主主義の否定である。
現代政治の本質は
資本主義 対 民主主義
なのだ。
資本主義の天敵が
民主主義
なのである。
資本主義とは資本が利益の極大化を目指す運動のことである。
究極の目標は労働コストの最小化である。
そして、資本が展開するもう一つの運動が
戦争の創作
である。
戦争と市場原理によって、資本は資本の利潤極大化を追求する。
この運動にとって、もっとも目障りな存在、
天敵
が
民主主義
なのだ。
したがって、資本主義＝市場原理万能主義＝際限なき格差拡大
に抗するための、最重要の方策は
民主主義の活用
である。
このことに気付かなければならない。
日本の民衆は
ハゲタカとシロアリに食い尽くされようとしている。
このハゲタカとシロアリと連携して利権をかすめ取っているのが
利権政治屋と御用メディア
である。
これをコバンザメという。
民衆が民主主義の力を活用して、資本主義政権を打破しないのは、
資本勢力の「罠」に嵌められているからだ。
資本勢力が用いる「罠」は
次の五つだ。
「教育」
「洗脳」
「弾圧」
「堕落」
「買収」
である。
とりわけ、マスメディア、インターネット上の情報操作の影響が大きい。
安倍首相の御用記者である山口敬之氏による準強姦事案に関する週刊誌報道が
あったが、テレビメディアが一切これを取り扱わない。
インターネット上のポータルサイトがニュースのトップページにこのニュース
を伝えない。
メディア情報の操作による人心操作が驚くべき規模で実施されている。
主権者が真実を知ることがまずは重要だ。
もう一つ重要なことは、
「大同団結」
である。
「政策で一致」
できれば、それでいいのである。
党派対立をやめなければならない。
「小異を残して大同につく」
連帯がなければ選挙に勝てない。
韓国では保守が負けた。
フランスでは左派が負けた。
いずれも大同団結しなかったためだ。
主権者が覚醒し、連帯すれば安倍暴政を排除できる。
いま私たちは広く連帯しなければならない。
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◎「日本一新運動」の原点―３７０
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇 時局妙観
５月１４日（日）、東埼玉百人委員会・ＦＢ憲法９条の会主催
の「連続市民講座」に招かれ、越谷中央市民会館で講演する機会
があった。越谷市で政治集会に出たのは旧自由党参議院議員時代
でおよそ２０年ほど前だった。ずいぶんな変わり様でびっくりし
たが、もうひとつ驚いたのは、長野県小渕沢からわざわざ私の話
を聴きに参加してくれた婦人がいたことだ。日本の政治がどうな
るか、暮らしの中から真剣に心配していた。
以下、講演の要旨である。
（「日本の危機と共謀罪」）
１）時局雑感 国の内外で大事件が続発しているが、５月８日の
衆議院予算委員会で、長妻氏（民進党）が、安倍首相の正常性を
疑う「憲法改正発言」を追求。安倍首相が「読売新聞を熟読しろ」
と答弁した問題の処理に絞って、満身の怒りをもって〝国会の脳
死状態〟に抗議しておく。
この発言は首相の答弁義務（憲法６０条）を冒涜するだけでは
ない。最高権力者たる総理が読売新聞の広告塔になり、マスコミ・
マフィアのドンに支配されることを国民に公開した。しかも「熟
読せよ」と質問者の能力を疑うように強要したことは重大問題だ。
これは「侮辱」どころか人権の侵害といえる。さらに言えば長妻
氏個人の問題ではない。国民の代表者という立場から国会への侮
辱である。それは憲法の国民主権原理への冒涜といえる。
この問題が国会でどのように処理されたか検証すると、現在の
国会議員たちが議会政治の根本機能を理解していないことがわか
る。野党側は安倍首相の発言の撤回を求め、問題は衆議院議院運
営委員会での与野党協議となる。議運理事会に萩生田官房副長官
が出席して経過や事情を説明する。この説明を野党側は「謝罪」
と理解し「安倍発言の撤回要求」を「撤回」してしまった（朝日・
５月１２日）。国会は正常化し、法務委員会の「共謀罪法案」の
審議は再開された。私の怒りが収まらないのは、野党側の稚拙な
対応が、結果として「安倍一強」をつくっていることだ。
国会法１２０条には「議院の会議または委員会において、侮辱
を被った議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる」
と規定している。この運用については『衆議院先例集』に手続が
書かれている。平成８年４月の衆議院議院運営委員会で、新たな
処分要求の取扱いを決定している。それによると発言の取消など
の処置を特別委員会を設置して審査することができることになっ
ている。
この方法で安倍発言を追求すれば、後半国会のイニシアティブ
を握れたはずだ。何故この方法を選ばなかったのか。気がつかな
かったとか、知らなかったで済まされないことだ。それは民進党
の性格による。要するに安倍発言「読売を熟読しろ」を、国会や
国民を侮辱したものではないという判断があったからだ。単に不
適切な発言という程度に考えていたことによる。なる程、司法試
験レベルの法知識ではこうなるだろう。憲法を中心とする国会議
事法規をこのレベルでしか考えない弁護士国会議員の影響による
ものだ。
国会議事法規というものは手続き法だけでできているのではな
い。大事なことは「戦時国際法」のような性格をもっているのだ。
「頭を叩く代わりに頭を数える」という議会政治は、議事法規を
めぐる「人間知力の闘争」なのだ。国会の機能の根幹を侮辱した
と、どうして発想しないのか。こんなところに、民進党を中心の
４野党の人間集団として幼稚さがある。
私が事務局にいた時代は党より国会の権威を大事にする政治家
が与野党にいた。この人たちに職を賭けて問題の本質を訴えると
対応してくれた。現在の情況ではとても無理だろう。こんなとこ
ろに、国民から国会の信頼を失う原因がある。
２）「共謀罪法」は戦時国家への総仕上げ
国会審議や有識者マスコミ論調をみると「監視国家化」「自由
の死滅」等々がある。その通りだが、何故「戦時国家への総仕上
げ」と論じないのか。その論理なしに廃案にすることは不可能だ。
平成２５年から始まった「戦時国家への道程」を４野党の政治家
も、日頃りっぱな発言をしている有識者もわかっていないようだ。
平成２６年の「集団的自衛権の容認」を憲法九条の解釈改憲で
強行して以来戦時国家へのハード面の整備が急速に固まっていく。
翌２７年には自衛隊の海外派兵を含む「安保法制」が強行成立し
た。これで国民投票で決めるべき憲法改正の手続を経ず戦時国家
のハードウエアは事実上修了だ。しかし、これだけでは戦争はで
きない。
戦時国家として何時でも活動できるようにするには、ソフト面
の整備がいる。まず国民の知る権利を制限する情報管理が必要だ。
戦時国家の秘密を保持することが条件となる。それは平成２５年
の暮れに成立している「特定秘密保護法」である。それだけでは
十分ではない。国民は政府の意思に従って。戦時体制に協力する
ことが必要である。当然に政府に抵抗する人々が出現する。その
ために犯罪が実在しない段階で捜査や拘禁して、戦時体制に国民
を強要する必要がある。そのために東京オリンピックを口実にし
て「テロ対策」と偽って共謀罪を企んだわけだ。
３） 共謀罪の本質
共謀罪とは組織（２人以上）が、特定の犯罪について実行の前
の共謀（相談・陰謀・準備・計画等）したことを犯罪として捜査
できるようにすることである。日本国憲法は、戦前の治安維持法
の共謀罪が、思想・良心の自由を否定して戦時国家となったこと
を反省し、第３０条から４０条に至る世界に誇る刑事・裁判規定
を設けた。これは当時の金森憲法大臣が自己の体験をもとに共謀
罪をつくりにくくするために立案したといわれている。
しかし、特殊で重大な犯罪では例外がある。内乱罪や強盗罪な
どで、現行では２３件ぐらいが対象になっているが、専門家から、
先進国として適切なバランスと言われている。それを「テロ対策」
として、２７７の法律に共謀罪を適用できるようにしようという
政府案は、憲法違反以前の問題だ。
テロの準備に対応するもので共謀罪ではない、と政府は嘘をつ
いている。国連総会で決めた「パレルモ条約」を締結してテロを
含む国際的犯罪組織を防止するためと安倍首相は国会で発言して
いるが、「パレルモ条約」は、テロ対策ではなく麻薬や密輸など
マフィアの利益目的の犯罪を取り締まるためでテロ対策のためで
ないと、国連で立案した専門家は朝日新聞の取材に答えている。
（５月５日朝刊）
政府の狙いが戦時国家への総仕上げにあることは間違いないが、
成立すれば直ちに影響が出るのは、政府の暴政と闘っている「辺
野古等」沖縄基地問題、そして現在、市民運動にとって欠かせな
い「ネットの世界」が狙われ、大混乱となるだろう。
４）究極の共謀罪は治安維持法、その法源は「教育勅語」にあり！
戦前の治安維持法の制定・運用の歴史を知れば、今回の「テロ
対策」と称する共謀罪の正体を知ることができる。直接の動機は
大正１１年に共産党の非合法組織に対応するためだ。同１４年に
「普通選挙法」と取引して成立した。要点は「天皇制の廃止と私
有財産制を否定」する二つの行為の協議・計画・煽動等を犯罪と
すること。現在の２７７の犯罪と比べ初期の治安維持法は法理論
としては筋が通っていた。
ところが昭和に入り、軍部や官僚が天皇を利用して政治を牛耳
るようになると議会の審議なく勅令で死刑の設置など改悪を断行。
その後拡大解釈や乱用により、「思想や良心の自由」を制約し、
満州事変など戦時体制をつくっていく。それを国民が受け入れる
背景に『教育勅語』による思想や信教に対する強要があった。
昭和９年に発行された『教育勅語の話』では、「一旦緩急アレ
バ義勇公ニ奉シ・・・・」の説明に、「もし戦争が起こるとか、
その他、国に大事件の起こった時には命を投げ棄てて、天皇陛下
の御ためにつくし・・・・、まごころからご奉公申し上げなけれ
ばなりません」とある。『教育勅語』発布は「教育」の名目で、
明治憲法で発足した議会政治を自由民権や啓蒙思想で混乱させな
いための国民に対する道徳律の強要でありこれが共謀罪の法源だ。
敗戦後『教育勅語』は文部省令で廃止されたが、民主化に馴染
まない国民に新憲法の基本原理（平和・国民主権・基本的人権）
を啓蒙する必要があった。そのため第２国会に衆参両院で「教育
勅語等の排除・失効等の国会決議」が行われた。現在の「安倍一
強・教育勅語政治」を打破するため、両院決議の再確認が必要で
はないか。戦前の朕は「天皇」だったが、戦後の朕になろうとす
る「安倍」を、このまま放置して良いのか。
（「国会つれづれ」は休みました）
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/05/16
弱肉強食から共生への転換に消費税減税必須
第1743号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017051622000038913
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-39513.epub
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５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて
「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す！」
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
を開催する。
https://goo.gl/Pxf5YB
学習会案内ＰＤＦはこちら
https://goo.gl/dvyviR
緊急学習会の概要は以下のとおり。
共謀罪・安倍暴政を許さない? 主権者が日本を取り戻す！
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
日時 2017年5月17日(水) 午後5時30分開場 午後6時開会
場所 衆議院第１議員会館多目的ホール
住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅
参加費 無料
※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告 植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止 山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委
員）
共謀罪 佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）
自 由 討 議
二見伸明氏（元運輸大臣）
平野貞夫氏（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
も出席される。
会場を２０時には完全退出しなければならないので、時間的な制約が大きく、
自由討議に充てられる時間が限られることになることが予想されるが、実りあ
る学習会にしたいと思う。
国会は明日５月１７日にも衆議院法務委員会で共謀罪創設が強行採決される惧
れがある。
５月１８日には衆院本会議に法案が上程され採決される可能性もある。
維新の会は取り調べの可視化に関する法案修正を提示し、自公維が合意したと
伝えられているが、
「可視化を検討する」
ことが付け加えられただけで、茶番もいいところだ。
野党の側の抵抗は、野党第一党の民進党が前面に出て、文字通り、体を張った
抵抗をしない限り、法律制定阻止などできない。
「プロレス」という言葉が使われているが、野党第一党の幹事長が
「プロレスファン」
ということからか、民進党の対応は出来レースにしか見えない。
日本を立て直すには、一度、頭を冷やす必要があるだろう。
２０１６年７月の参院選で野党は３２の１人区で候補者を１人に絞り、１１の
選挙区で野党候補が勝利した。
「野党共闘」が一定の成果を上げたことは事実だが、政権交代のたしかなス
テップになったとは言い難い。
参院選前哨戦となった２０１６年４月の北海道補選では、野党統一候補が惜敗
したが、このとき、安倍首相は
「「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となっ
た選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」
安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。」
と産経新聞が伝えている。
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
５月８日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員が、安倍昭恵氏が森友学園
の小学校名誉校長に就任していたことについて、
「名誉校長について「単なる名誉職というより、言ってみれば（学園側と）
『ずぶずぶ』の関係だ」
と指摘したことについて、安倍首相は
「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。
それが、民進党の支持率に出ている。」
と色をなした。
産経新聞報道が事実なら、まったくおかしな話である。
日本政治を刷新するには、衆議院総選挙で「安倍政治を許さない！」とする勢
力が過半数議席を獲得する必要がある。
ところが、いまの「野党共闘」では、そのような気運が盛り上がらない。
方法論の抜本的な見直しが必要である。
日本政治刷新に向けてのスタートを切らねばならない。
何が問題であるのかは明白だ。
それは、民進党の政策が不明確であることだ。
民進党の政策が不明確だから、野党共闘の政策公約が不明確にならざるを得な
い。
しかし、政策公約が不明確であれば、主権者の熱烈な支持派生まれない。
主権者は「政党の数合わせ」には何の興味もない。
主権者にとって大事なのは
「政策」
なのだ。
原発をどうするのか。
このままずるずると、再稼働の道を進むのか。
それとも、フクシマの教訓を踏まえて、原発ゼロ、原発廃炉の決断をするの
か。
憲法解釈を変えて、日本を「戦争をする国」に変えてしまうのか。
それとも、「戦争法」を廃止して、日本が「戦争をしない国」にとどまるの
か。
グローバリズムを推進して、格差拡大の道を今後もひた走るのか。
それとも、グローバリズムを後退させて、格差縮小の方向に舵を切り直すの
か。
こうした、重大政策についての明確な方針＝公約こそ、主権者の最大の関心事
である。
民進党のなかには、
「共産党との共闘が許せない」
と主張する者がいるという。
そのような者は、直ちに自公維の側に転籍すれば良いのだ。
共産党は
原発廃止
戦争法廃止
格差是正
の方針を明示している。
自由党と社民党も完全に足並みを揃えている。
足並みを乱して、主権者の支持を失わせることだけに貢献しているのが民進党
の一部議員なのだ。
そして、その一部議員が執行部に多い。
主権者の強い支持を得るには、
政策公約の明確化
が必要不可欠だ。
その政策の旗の下に集結する。
どの政党だろうが、基本政策で一致できればいいのだ。
オールジャパンの政策連合
を形成する。
政策公約で一致できない民進党候補を主権者は応援できない。
政策公約で一致できる民進党候補は当然のことながら応援できる。
民進党の一部議員は、かつての社会党議員化しているのではないか。
かつての「国対政治」と言われた
自民党の一党支配
社会党の万年野党一党状態
こそ
「プロレス政治」
の元祖である。
「プロレスの負け役」
の地位が安泰であることが何よりも重視されたのだ。
こんな状態では、日本政治が腐る。
腐ったまま、日本は戦前に引き戻される。
そのとき、不幸のどん底に突き落とされるのは、
主権者国民
である。
主権者国民の強い支持を得るには
明るさと温かさ
が必要だ。
原発廃止
戦争法廃止
は重要で重要政策公約とするべきだが、
それだけでは足りない。
未来に夢と希望を持つことができるビジョンが必要だ。
これを担うのが経済政策提言だ。
明るい未来を切り拓く経済政策提言。
これを
ブライトノミクス
と名付ける。
消費税を減税し、富裕税を課す。
社会保障を拡充して、教育を無償化する。
財政支出の内容を組み替えると、これが実現する。
「これをできない」
とする声は、既得権益を守るための虚偽の主張でしかない。
消費税を減税し、社会保障拡充と教育無償化を実現する具体的政策パッケージ
を提示しなければならない。
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