【小林節】 国家戦略特区は首相が国を私物化する道具だ （日刊ゲンダイ 2017．5．29）
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KK @Trapelus 【ここがおかしい】小林節が斬る！国家戦略特区は首相が国を私物化する道具だ 「森友学園問題」でも教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは..（日刊ゲンダイ）
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転載元: 
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/05/30
腐敗し切っている日本の警察・検察行政
第1754号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017053008500039138
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５月１０日付ブログ記事
「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html
メルマガ記事
「刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」
http://foomii.com/00050
にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。
そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。
元ＴＢＳ記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャン
ダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示
してきた。
これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。
さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本
質は安倍政権の「関与」である。
森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の
本質に関わる重大問題である。
国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。
このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」
に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならな
い。
安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を
問うべきである。
安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿
勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。
日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。
日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘してい
る。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと
第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁
量権
と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。
米国でトランプ大統領がＦＢＩ長官を後退させたことが捜査に対する権力の介
入として大きな問題として取り上げられている。
政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が
浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろ
う。
しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、こ
の情報自体を握り潰していた。
私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証
明する防犯カメラ映像を隠滅した。
私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるか
ら、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。
ところが、高輪警察は私の訴えを１０日以上も放置したうえで、防犯カメラ映
像が消滅したと説明したのである。
今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇
妙な偶然である。
今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたた
め、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察
される。
そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に
逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだとい
う。
捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。
これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じら
れるだろう。
日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実
に物語っている。
安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。
現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国
会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。
安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。
「刑訴法改悪」＋「共謀罪創設」＝「新・治安維持法」
と述べてきた。
刑訴法改定で何よりも重要であったことは、
取り調べ過程の全面・完全可視化
である。
警察・検察の巨悪は密室で作られる。
取調室が密室であり、客観的な記録が残されないために、警察・検察はこの密
室で巨大犯罪を実行しているのだ。
被害者が警察に届け出たとしよう。
その時の警察側の受け答えがすべて音声と画像で記録されていれば、警察がど
のような対応を示したのかが分かる。
警察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げるために、
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、現場に居合わせたとされる人物と
「共謀」
し、数々の口裏合わせを行い、
「存在しない犯罪」
をねつ造し得る。
こうして、密室で冤罪がねつ造されるのである。
他方、警察・検察は犯罪が存在するのに、これを権力によってもみ消す。
こうした警察・検察の巨大犯罪を抑止する上で、最大の効果を発揮するのが取
り調べ過程の全面・完全可視化である。
「全面・完全」可視化
というのは、
被疑者だけでなく、
被害者、目撃者、その他すべての関係者の供述を、警察当局と接触のあった当
初から、全面的に、そして完全に可視化すること
を意味する。
警察・検察の巨大権力が
冤罪を生み出したり、
犯罪が存在するのに、これをもみ消したりする
のは、
「政治的な動機」
に基づくと考えられる。
政治的な敵対者を社会的に抹殺する
「人物破壊工作」
＝Character Assassination
と、
政治的な近親者が犯罪を実行した際に、この犯罪をもみ消すこと
の両方が実行されるが、
その巨大犯罪を抑止する上で、何よりも効果を発揮するのが
取り調べ過程の全面・完全可視化
である。
刑訴法の改定では、検察の巨大犯罪が明らかになり、取り調べ過程の可視化を
実現することが当初の最大の眼目であった。
ところが、法務当局は、この審議を捻じ曲げて、取り調べ過程の可視化を実現
せずに、捜査権限、捜査手法の拡大だけを実現した。
通信傍受の拡大、司法取引の導入など、捜査権限、捜査手法だけが拡大された
のである。
そのなかで、安倍政権は新たに「共謀罪」を創設しようとしている。
「共謀罪」とは公益を侵害する「行為」を罰することを基本とする日本の刑事
法の根本原則に反する違憲立法である。
「犯罪準備行為」を処罰の対象とするというが、
「準備行為」
を客観的に判断する基準がない。
犯罪組織集団を対象とするが、
一般市民の団体も、当局の判断ひとつで、いつでも「犯罪組織集団」と認定さ
れてしまう。
つまり、「共謀罪」創設によって、一般市民がいつでも監視の対象とされ、違
法な犯罪捜査が着手されてしまう可能性が生じるのである。
警察・検察当局が信頼に足る存在であるなら、法の濫用などが生じるリスクは
限定的になるかも知れない。
しかし、警察・検察当局が、もとより歪んだ存在であるという現実が存在する
以上、この警察・検察当局にこのような立法を付与することは、
「ならず者に核兵器を付与する」
ことでしかない。
まずは、山口敬之氏の事案について、メディアは真相解明に向けて、事実関係
の確認を急ぐべきだ。
今回の事案では、「上から」山口氏の逮捕をもみ消したのが、当時の警視庁刑
事部長の中村格氏であると伝えられている。
中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあり、第二次安倍政権発足時
に菅義偉官房長官の秘書官をつとめていた人物で、「菅官房長官の片腕」と言
われる警察官僚である。
さらに週刊誌報道によると、山口敬之氏が事後対応として首相官邸、内閣情報
調査室幹部に直接相談までしていた可能性まで浮上している。
森友学園、加計学園、山口敬之氏に関する疑惑は、
「アベ友疑惑」
として一括できる事案である。
政治の私物化、政治の腐敗こそ、民主主義政治の最大の敵であり、最大の害悪
である。
国会はこの重大問題について、主権者国民の意思を代表して完全なる事実解明
をする責務を負っている。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/05/29
「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠
第1753号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017052908300039111
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４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事
「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL
「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050
にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐す
ることは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備するこ
とが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきであ
る。」
「「築地」を再整備するなら、
巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが
期待されるのである。」
「日本経済はいま、
「新たな価値創造」
を求められている。
その視点に立つなら、
日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。
利権まみれの
「今だけ、金だけ、自分だけ」
の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべき
だ。」
私のこの主張と軌を一にする見解がシャネル日本法人社長でフランス人のリ
シャール・コラス氏によって示されている。
「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」
http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年
にシャネル日本法人に入社した。
同氏の日本在住歴は４０年以上。
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日
本通としても知られる。（上記記事より）
古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の
「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。
コラス氏は次のように述べる。
「築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同
じくらいバカげています。」
「築地が日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地
は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりまし
た。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の
形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこ
だわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まって
いるのです。」
「築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はい
ま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組み
をしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほ
かにありません。」
私は４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。
しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ
叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、
「長い」
との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。
まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不
可能になる。
日本がこれから重視しなければならないのは、
このような無形文化資産
である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべき
だ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしよ
うではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据
えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい
建築は築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもでき
ます。
きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。また、世界中から
若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は
現在、世界中で愛されていますからね。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
の無形文化遺産のリストに日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築
地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとっ
て、築地が最高のレガシーとなるときがくるでしょう。」
４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が
狙っているのは築地再開発利権である。
築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいの
だ。
ＮＨＫは築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築
地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な情報操作であ
る。
伊藤氏は豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表
する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹
介しなければおかしい。
築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転
がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供さ
れる。
この巨大利権が豊洲移転の原動力である。
しかし、この主張は
「自分ファースト」
の主張でしかない。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。
日本の食文化の価値を再認識し、
日本のソフトパワーとして
「和食文化」
の価値を高めようとしているときに、
「築地ブランド」
を自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。
築地を再整備して、日本の食文化の発信拠点としてブランド価値をさらに高め
る取り組みを展開するべきだ。
日本を訪問する外国人旅行者に日本の食文化の一中心地として築地を体験して
もらうことを前向きの論議として考えるべきだ。
東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財
務基盤を強化するための新しい提案も示されつつある。
小池知事は築地問題を都議選の争点のひとつに掲げ、東京都民に判断を求める
べきだ。
ビジネスセンターはどこにでも作ることができるが、
築地ブランドを潰してしまえば、その修復は不可能である。
新しい価値創造の時代の政策のあり方を示す、パイロットケースにもなる。
金まみれ、利権まみれで土壌汚染の豊洲に移転するよりも、
築地ブランドを守り、築地を新たな観光拠点、文化の発信拠点として再整備す
ることの方が、はるかに賢明な選択である。
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