〇 石井一氏の『冤罪』出版会に参加して！

 

◎「日本一新運動」の原点―３３６

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 石井一氏の『冤罪』出版会に参加して！

　９月１４日（水）、ザ・キャピタルホテル東急で、ロッキード
事件の田中元首相は「冤罪」であったことを米国側の情報を中心
とした著書の出版を祝う会に参加した。７月２６日に私どもが主
催した「田中逮捕４０年シンポ」に石井氏が協力してくれたので、
義理返しであった。
　会場の「鳳凰の間」は５００人を超える人の波で、昭和６０年
代の自民党バブル時代にタイムスリップしたかと思うほど懐かし
い人たちに出会った。海江田万里氏（元民主党代表）開会挨拶、
二階俊博自民党幹事長の来賓挨拶、亀井静香衆議院議員の乾杯挨
拶など、時代遅れの話で会場は沸いていた。
　石井氏は挨拶のなかで、ロッキード事件は米国が仕掛けたもの
で当時の三木首相が検察・司法を利用したものだと発言し、与野
党に『冤罪』運動をするように呼びかけた。二階自民党幹事長は、
「『冤罪』を晴らしていくために田中ファンの人は協力し合おう
ではないか」と応じて、会場は驚いた。亀井氏は「角栄さんには
日の当たるところと影があった」と微妙な言い方。要するにこの
パーティーは、田中元首相を葬った日本社会の本質を検証しよう
とすることではなく、単なる石井氏の出版祝いであった。

〇 国民を裏切った民進党の幹事長人事！

　石井氏の出版パーティーに顔を出した私に困ったことが起こっ
た。来賓として民進党の国会議員たちが２０人ほど参加していた。
その中の旧知の人から「民進党はどうなるんですか。蓮舫氏は明
日の代表選で勝利すると思いますが、二重国籍問題なんかこのま
までは収まらないと思いますが、どうでしょう」などと質問攻め
にあった。
　そういえば、明１５日は民進党の代表選挙、前原・玉木候補も
この会場に顔を見せたばかりだ。久しぶりで二人の生顔をみたが、
まだ大人の顔になっていない。そんな場所での困った話となった。
私の回答は「参議院選挙直後、解党的出直しをすべし、とサンデ
ー毎日にコメントしておいたが、どうも、破綻・解党になりそう
だな。二重国籍問題も、某テレビでの女子大生のコメントが気に
なった。〝国籍という、人間にとって最重要課題を管理できない
人物に政治のリーダーを任せてよいものだろうか〟。真実は最初
からわかっていた。正直に語るべきだった」。

　翌日、予想通り蓮舫氏が民進党代表に選ばれた。これまでの主
な発言を点検してみると、ある特長がわかった。「日本のために
頑張ります」と繰り返し発言している。しかし「わが国」という
言い方は見つからなかった。これは蓮舫氏の日本に対するアイデ
ンティティーに問題があると言えることだ。「日本のため」に頑
張っている外国人・第三者は大勢いる。蓮舫氏の深層心理に「日
本の国」を「わが国」といわない抵抗感があると思う。
　蓮舫氏の二重国籍問題は、本人の発言が二転三転したために多
くの誤解を受けている。国籍法の解釈運用によっては憲法第５５
条の「議員の資格」問題にも発展しかねない。自民党や維新の会
のなかには、悪意の論争を仕掛けてくる可能性もある。国際化が
急進するなかで、類似したことが生じないためにも、「蓮舫問題」
は、国会で適法性を確認することが必要だ。

　民進党に絶望したのは私だけではなかった。１６日正午ごろ、
「蓮舫代表は野田元首相を幹事長に要請し、野田氏は受けるよう
だ」、との情報を入れてくれたのは、中小企業経営者で民進党の
熱心な支援者だった。「民進党は政権交代の意志なし、日本はど
うなるのか」と興奮気味。じっくり話を聞いてやったがなかなか
収まらない。追って、午後３時頃に著名な政治評論家からの電話。
「もう絶望したよ。ボロボロになっても民進党を支援していたの
に・・・・・」と泣き言。
「政権交代の成功は、絶望から始まる。民進党の国会議員には絶
望感が足りない。何故か、まともな人間教育を受けた政治家が少
ないからだ。政治家にとって最も大事なことは〝責任感〟だ。こ
れが最も欠落しているのが野田佳彦ではないか」と、私も興奮し
てしまった。そういえば、野田氏は幹事長就任の挨拶で「自分の
政治人生の〝落とし前〟をつける」と発言した。これは渡世人、
（無職渡世の人の意、やくざ）の隠語だが、その意味は『失敗し
たときの後始末』である。野田氏の後始末には２つの方法がある。
潔く政界を去るか、あるいは小沢一郎に〝三顧の礼〟をもって民
進党に迎えるかだ。後者を決断すれば政権交代は実現するだろう
し、野田氏も〝男を上げる〟に違いない。

〇 私の「共産党物語」　２１
（衆議院小選挙区制比例代表制などの改革に激怒した共産党）

　非自民細川政権は、平成５年８月５日に成立するや、細川首相
は「年内に政治改革関連法案が成立しなければ政治責任を取る」
と記者会見で発言。その内容は、衆議院の選挙制度を中選挙区か
ら小選挙区比例代表並立制に改革すること、政党への公的助成制
度を新設すること、政治資金志度の透明化、選挙違反取締の強化、
などであった。
　これらの政治改革は、共産党にとって死活問題であり、徹底的
に反対し、倒閣方針で臨んできた。細川連立政権はわずか９ヵ月
で崩壊するが、共産党の厳しい対決があったものの主たる要因で
はなかった。細川首相が平成６年４月に総辞職直後、「武村官房
長官は、私が総理になると同時に倒閣運動を始めていたのですよ」
と、悔しそうに私に語ったことを記憶している。
　このひと言が非自民細川連立政権のすべてを象徴している。細
川政権は内部分裂で崩壊したのである。政治改革についても政権
内部の抗争に神経を費やし、共産党への説明がほとんどなされな
かった。もっとも、自民党には、こともあろうに細川政権の武村
官房長官が政権を崩壊させるためさまざまな情報を内通していた。

　武村氏は「新党さきがけ」を結成して総選挙の臨み、自民党が
過半数を割ったことで「日本新党」を取り込んで自民党との連立
を画策していた。ところが小沢新生党代表幹事の活躍で、非自民
連立政権の樹立が可能となったとき、自分が内閣総理大臣となれ
るとの錯覚があったようだ。それが実現せず、とにかく権力の座
に執着する性格のためか、細川首相口惜しさになったと思う。聞
くところによると、武村氏は共産党に入党した時期があったよう
だが、共産党のために早く離れて良かった、といっては失礼とな
るのかな。

　政治改革関連法案についての共産党への説明は、細川政権とし
て誠実に行わなかったと記憶している。その理由は、細川政権の
基本姿勢が「自社５５年談合政治の改革」であり、事前の政党間
協議は行わず、国会審議で、国民の前で行うという方針があった
からだ。それでも共産党が主張する「小選挙区制の導入」と「政
党助成金制度の新設」への反対論だけではなく、マスコミや専門
家からの抗議には、それなりに対応してきた。

　私が関わったこれらの問題への説明は、
１）小選挙区制比例代表制導入理由
選挙制度に完全なものはない。衆議院の選挙制度には二つの役割
がある。ひとつは適切に国民の意志を反映させること。次は政権
を適切に構成し、政権交代を可能とすること。国民の意志を反映
させるためには比例制が適切だが、政権が不安定となる。後者は
小選挙区制が適切だが、民意を反映させることに問題がある。こ
の小選挙区制と比例区制をどう組み合わせるか多数の議論がある。
現代の複雑化した国家社会で、民主的選挙制度を導入するとなれ
ば、この制度が適切と思われる。

２）政党への公的助成制度の新設
政党の政治資金の調達が、先進資本主義国家では、資本主義の変
化の伴い不適切となり、民主政治の展開に支障を来している。多
くの先進国では国会活動に関係する基本的経費について政党に助
成する制度を創設している。わが国でもリクルート事件などを反
省し、政治資金の透明化を始め、企業・団体献金を規制すること
条件に、政党への公的助成制度を新設する。

　政治改革関連法案は衆議院での審議は解散前の金丸逮捕をきっ
かけに４月・５月と各党間の論議が行われていた。難航したが、
世論の支持もあり、政府案の修正も行われたが、基本を変更する
ものではなく、平成５年１１月１８日に本会議で議決した。参議
院では政治改革の論議はほとんど行われておらず、審議は難航に
難航を続けた。正月を超える会期延長を、翌６年１月２９日まで
行うという異常事態であった。１月２０日、参議院政治改革特別
委員会は、賛成多数で可決したものの、翌２１日の本会議で社会
党の左派グループ１７人から反対票が出て、政府案は否決された。
両院協議会が開かれ、自民党の修正要求を丸のみし２９日に政府
案が成立した。
　２月に入り、偶然衆参の連絡地下道で共産党の東中衆議院議員
と出くわした。「小選挙区制が成立するとは思わなかった。君は
衆議院事務局時代、与野党を超えて頑張ってくれたが、国会議員
になって何だ。きわめて悪質になった。反省セイッ！」と罵倒さ
れた。小選挙区制の導入に激怒していた。　　　　　　（続く）
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台風１０号被害状況の現地視察（岩手県）小沢一郎代表

 

台風１０号被害状況の現地視察（岩手県）小沢一郎代表

 

台風10号被害状況の現地視察（岩手県）

 
9月17日、小沢一郎代表と木戸口英司参議院議員が「台風10号」による被害状況の現地視察のため、岩手県釜石市、宮古市、岩泉町を訪れました。

サケ孵化場、漁港、水田、道路など重要な公共インフラ・施設が無残にも破壊されておりました。
　

中でも被害が甚大だった岩泉町の老人福祉施設では9名もの方々の尊い命が失われ、岩泉町内だけでも依然365名の町民が避難生活を余儀なくされております。


避難所の一つを訪れた小沢代表は、「行政が素早く対応して、一日も早く復旧に努めます」と被災された方々に速やかに通常の生活を回復できるよう約束しました。

 

 

 

 

 

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「アベ政治も許さないけど、ノダ政治も許さない。」野田前首相の党内における全ての役職の剥奪と無期限の政治活動の停止を求めます。

 

宛先： 民進党執行部

Decision makers

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•  

  

  民進党執行部

 

「アベ政治も許さないけど、ノダ政治も許さない。」野田前首相の党内における全ての役職の剥奪と無期限の政治活動の停止を求めます。

 

キノシタヒサシ

 

 

キノシタヒサシ

57

人の賛同者

 

　２０１１年の冬、野田政権は、冷温停止を確認したとして「福島原発事故の収束」を宣言しました。本当はメルトダウンどころかメルトスルーまで起こしていて、未だに手がつけられない状態であるのにも関わらず。
　また同じ冬には、与野党の反対を無視して「TPP交渉の参加」を表明。そして翌年の夏には、マニフェストに掲げてもいない「消費増税法案」を民主党と自民党と公明党との３党の談合によって成立させました。さらに実現はしませんでしたが、この国会では、駆けつけ警護を認めたPKO法改正案、つまり「集団的自衛権」を容認する法案さえ提出しようとしていました。こうした出来事を並べてみれば、仮にあのまま政権交代が起こらず、野田政権が続いていたとしても、今、私達の目の前に広がる光景については、大した違いがなかったような気がしませんか。
【決して忘れてならないのは、現在の安倍政権を暴走させるための滑走路を作ったのは、間違いなくこの野田政権だという事実です】

　特に、消費増税法案に関しては「マニフェストに掲げた公約は中途半端に投げ出して、マニフェストに書いてないことは命がけで実行する」という国民や民主主義を小馬鹿にした態度で、【政党のマニフェストなんて信用できない、政治家に期待するなんて無駄という流民】を大量に発生させました。ただでさえ政治へしらけた気分を持つ国民だったのに、政権交代への淡い期待を、最低且つ最悪なかたちで裏切り、それを増長させてしまった責任については計り知れません。党名を変えても支持が拡がらない、当たり前でしょう。

　この政党が口にする「アベを倒す」とは、何かの悪い冗談なのでしょうか。その掛け声に「ノダを倒す」という意味がないなら、それは全く信頼できるものであるはずがありません。ところが、安倍政権の活躍の舞台を作ったこの功労者は、未だに自民党ではなくて民進党で息をしています、しかも最高顧問として。現在の不気味な政治の流れを作り出した戦犯の１人であるはずの「野田佳彦」を最高顧問にしておいて、どうして選挙活動が平然とできるのか不思議でなりません。

　この政党の「民進」の理念が、【自分達に都合のいいように市民を利用しようとする】という意味なのか、【市民に自分達を上手く利用してもらう】という意味なのか、まずは試したいと思います。

　野田佳彦前首相の党内における全ての役職の剥奪と無期限の政治活動の停止を求めます。

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

• 民進党執行部

 

---

宛先への要望を読む

宛先

民進党執行部

【アベ政治も許さないけど、ノダ政治も許さない。】野田前首相の党内における全ての役職の剥奪と無期限の政治活動の停止を求めます。

はい

キノシタヒサシ さんはこのキャンペーンを賛同者1名から始め、今では57名の賛同者を集めました。あなたも、変えたい課題に対して、キャンペーンを始めてみませんか？

キャンペーン開始！

 http://blogs.yahoo.co.jp/manatowari3/37246961.html

キャンペーンの進捗

 

築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線

                   

 

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/9/21

築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線

　　　　　　　　　 　第1545号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016092113451135164
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-35770.epub
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築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分
におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐
留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価
値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。

「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札
は、いわゆる

「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつ
りがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、

市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおと
なしくなった。

「新銀行東京」

が絡んでいる。



「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間で
ある。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌
した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入
した。



２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにそ
の時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられて
いる。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額
である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべ
ては、１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、

石原慎太郎氏

である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあっ
た。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、す
べて石原氏の都知事時代に発生した事象である。

一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰
か」という視点にある。



汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通

日本テレビ

共同通信

朝日新聞

である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する
ことは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通
・日本テレビであると考えられる。



移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地

である。

汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地
は問題外である。

豊洲新市場敷地は

絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地であ
る。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていな
い。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、
リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がつい
ていない。

東京都民の利益を損なう売買である。



そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表
され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」
が闇に埋もれたままになっていなのである。



これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。

「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の
大半が「利権支出」に回されていることにある。

この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。



豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の
５９００億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮
食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。

そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。

※一言コメント：安倍政治の本質はすべてが己の野望を遂げるために

行使していると言っても過言ではない。そこら辺を国民は見抜かねば

ならない、マスコミはNHKを含めて政権の進めている政策を支持する

報道を繰り返している。国民もおかしいなと思いながらも、そうかな

と思うようになる。従って内閣支持率なども高く出てしまうのである。

                       

 

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る

年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築

                        

 

 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/09/20

年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築

　　　　　　　　　　　第1544号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016092011152335146
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-35752.epub
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日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。

「安倍政治を許さない！」

勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。

そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。

２００９年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。

「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこ
の目標が実現する。

敵は日自公勢力の分断を図る。

そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マス
メディアに全面的な支援を要請してきた。

その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。

橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向し
た日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅し
ていない。

こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆ
かねばならない。

その際に問題になるのは選挙の時期である。

参議院の通常選挙は議席定数の半分が３年ごとに入れ替わる。

３年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期
を読むことが難しい。

天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なこ
とではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴
代首相が解散権を利用してきた。



日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、１人区選挙において、野党共
闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では２５議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげ
で７議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すこ
とは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、２０１６年選
挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に
自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、２０１８年１２月に任期満了を
迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。

２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は１２月に来日し、１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を
行う予定である。



この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これ
を宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。

安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

ＴＰＰ批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、そ
れは必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られ
るが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの
近道になるだろう。

こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。

１月総選挙シナリオを否定せずに、

「常在戦場」

「早期決戦ありうべし」

の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。



日本政府は１９４５年７月２６日に発せられたポツダム宣言を８月１４日、日
本政府は駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告。

８月１５日に国民に発表された（玉音放送）。

そして、９月２日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権
の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条
項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。

戦争終結＝日本敗戦の日付は１９４５年９月２日である。




ポツダム宣言第８項に次の記述が置かれた。

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、
九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

この意味は、

８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海
道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

というものである。





ここに出てくる「カイロ宣言」とは、第二次世界大戦中の１９４３年に開かれ
たカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言のことである。

連合国の対日方針などが定められた。

このなかで、敗戦後の日本の領土について、次のように記述された。

「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ
日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ
満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民
国ニ返還スルコトニ在リ」

このなかの、

「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華
民国ニ返還スルコト」

との記述が、中国が尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠となっている。

話を日ロの関係に戻す。

日本の国際社会への復帰、見かけ上の独立回復の契機となったサンフランシス
コ平和条約で日本は千島列島の領有権を放棄している。

サンフランシスコ平和条約は日本と連合国との戦争の終結、日本の主権の回
復、千島と南樺太の放棄、沖縄や小笠原諸島をアメリカの信託統治に置くこと
などを定めたがソ連などは署名しなかった

サンフランシスコ条約２条Ｃ項は、

「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の
結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべて
の権利、権原及び請求権を放棄する」

としている。

北方４島のうち、国後、択捉については、

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島に含まれる」

というのが、日本政府の判断であった。



１９５６年１０月に、鳩山一郎首相がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が採択さ
れて国交回復が実現した。

このなかで、歯舞諸島、色丹島が平和条約締結後に日本に引き渡されることが
合意された。

平和条約の締結、そして、２島の引き渡しは現実味を帯びたが、ここに米国の
横やりが入った。

日ソの友好関係構築を嫌う米国が平和条約締結阻止に動いたのだ。

日ソ交渉が断続的に行われている最中の１９５６年８月、ダレス米国務長官が
日本の重光葵外務大臣と会談し、日本が２島引き渡しで日ソ平和条約締結に進
むなら、沖縄を永久に返還しないと言い渡したと言われている。

「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

これを背景に日本の対ソ交渉の主張が転換する。

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島は国後、択捉を含
まない」

という新主張である。

「北方四島は日本固有の領土」

の主張が広がる。

当然のことながら、日ソの交渉は完全に噛み合わなくなる。

米国の悪辣な手法がくっきりと浮かび上がる。



歴史の経緯が丹念に掘り起こされ、

『戦後史の正体』

が明らかにされて、このような問題が次第に明らかにされてきた。

この「歴史事実」に照らせば、日ソ平和条約締結が可能な状況が生まれてい
る。

プーチン大統領はこの問題を決着する意向を有しているとも見られている。

とりわけ重要なことは、原油価格急落でロシア経済が極めて厳しい状況に置か
れていることだ。

２島引き渡しと引き換えに日本から巨大な経済援助を獲得するのなら、ロシア
としても乗れない話ではなくなる。

こうした状況を踏まえると、１２月の首脳会談で平和条約締結への道筋が提示
される可能性はある。

この場合、安倍氏は衆院選挙の選択をするだろう。

「年明け総選挙の可能性はある」

前提で、今後の戦術を構築する必要がある。

※安部政権の本質を見抜けそれは、自制心のない己の野望をやり遂げる

のみに終止していることである。それを利用しようとしたいるのが、

ロシアとの平和条締結交渉でもある。

　　　　　　　　　

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２０１６，９，１１，山本太郎街頭演説in大阪駅前Part②

必見】憲法フェス「憲法って何なの？」山本太郎スピーチ②２０１６，９，１１，山本太郎街頭演説in大阪駅前Part②

【必見】憲法フエス「憲法って何なの？」山本太郎スピーチ①

【必見】憲法フエス「憲法って何なの？」山本太郎スピーチ①２０１６，９，１１，山本太郎街頭in演説大阪駅前Part

政治権力の奉仕に肩入れているマスコミ無知な国民に付け込み全くいかがわしい世論調査やらにこれまた騙される多くの国民。

政治権力の奉仕に肩入れているマスコミ無知な国民に付け込み全くいかがわしい世論調査やらにこれまた騙される多くの国民。

　野党第一党の民進党の代表者選が終わった。人気のある女性候補であった蓮舫氏が当選した。がしかし蓮舫氏については色々と曰く付きがある。に国籍問題、参議院議員であり野党第２党の代表としてふさわしいのであろうあ等である。正にそのような感が否めない点がある。
　そこへ来て今後の民進党の要の幹事長に元首相の野田氏を選任した。このような一連の流れに対して、多くの国民は疑念を抱いたはずである。これでは安部政権に対峙して代わりの政権を担う正に気迫がなにも感じることができず。安部政権の補完的役割の方に大きく傾きやすい気がしてならないのであるが、マスコミの世論調査やらでは、民進党蓮舫氏に期待するが５６・９％あるという結果を報じているのであるが、正に不可思議でならないのである。といことはマスコミは、安部政権に取ってプラスになる、要素の方が多いので政治に対して無知な国民を誘導すべくの世論操作報道であるという感じがしてならないのである。

　

　世論調査では安倍内閣支持率上昇５５・７％へという調査結果も報じているのだが、このような結果は日頃安部政権に対して一切批判的報道をしていないことから、そのようなマスコミの世論調査では不思議であもないように感じることもある。それがマスコミの影響力ということにもなるのだが、実際に安部政権がすすめている政治は、暴政に等しいものである。先ずは憲法を踏み潰している。ま

た、ことごとく国民の意思をも踏み潰して政治を行っている。その一つでも批判的報道を、マスコミが国民に報じていれば、高い支持率が出るはずがないのである。それがないので当たり前であるとも言えるのである。そのようなことから、いかがわしいマスコミの報道を信じていれば、騙されてとんでもはっぷんと、いう事になりかねない事に国民は気を付けなければならないであろう。

 

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安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウン

                   

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/09/19

安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウン

　　　　　　　　　　　　第1543号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016091912331835135
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────────────────────────────────────
憲法違反の戦争法が強行制定されて１年が経過した。

昨年８月３０日の国会包囲行動には１０万人を超える市民が参加した。

日本は日本国憲法を定めて

「戦争をしない国」

になることを決めた。

これは憲法の規定である。

ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝
手に変えて、日本を

「戦争をする国」

に変えてしまった。

敗戦後の日本は、

平和国家になる

基本的人権を守る

そして、

国民を主権者とする

ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

憲法は国の基本法である。

政治権力が勝手に変えてはならない。

そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。

憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。



安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。

そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。

日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する

集団的自衛権の行使を容認したのである。

この問題については日本政府は１９７２年１０月に正式見解を示している。

その要旨は次のとおりだ。

憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文に
おいて「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、
第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの
存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明
らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措
置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認め
ているとは解されないのであって、それは、あくまでも国の武力攻撃によって
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、
不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじ
めて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられ
るべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃
を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わ
ざるを得ない。



政府の公式見解として、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使
は、憲法上許されないと言わざるを得ない」

と明記している。

そして、この憲法解釈を４０年以上にわたり維持してきた。

安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、集団的自衛権の行使が必要
になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。

これが立憲主義の政治プロセスである。

安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。

「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。

憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違
反」で反対している。

その法律が国会で強行制定された。

その「暴挙」から１年の時間が経過した。

時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。

しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。

これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。

どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経て
ば民衆は忘れてしまう。

だから、何をやってもいい。

こんな本音が透けて見える。

このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、
戦争国家に転落する。

「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策
を打ち立て、政権刷新を実現しなければならない。



政治の中心は永田町ににある。

永田町にある国会が、日本政治の中核である。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会の多数勢力が内閣を作り、内閣が行政権を持つ。

その内閣のトップに立つのが内閣総理大臣＝首相である。

首相は議会多数派の代表者が就任するのが通例である。

したがって、首相は行政権のトップであると同時に、立法権を有する国会をも
支配し得る立場にある。

さらに、司法権を司る裁判所の裁判官の人事権を内閣が握っている。

首相はその気になれば人事権を通じて裁判所を支配できる。

その意思を明示すれば、大多数の裁判官は首相の顔色を窺うようになる。

つまり、首相は三権を掌握してしまう可能性がある。



首相に就任する人物に見識があれば、このような行動は自制される。

しかし、見識のない人物が首相に就任すれば独裁者に成り下がる危険が存在す
る。

さらに首相には、ＮＨＫの人事権、日本銀行の人事権をも有する。

見識のない人物が首相に就任すると、ＮＨＫや日本銀行を人事を通じてＮＨＫ
や日銀を支配することになる。

ＮＨＫや日銀が私物化されてしまうのである。

これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。

史上最悪の首相であると言って間違いないだろう。



このような事態を引き起こす原因になっているのが国会の勢力分布である。

衆参両院の選挙を通じて国会議員が選出される。

２０１０年７月の参院選以来、自公勢力が選挙で勝ち続けてきた。

その結果、２０１２年１２月の衆院選で政権交代が生じ、２０１３年７月の参
院選で参院でも与党が過半数を確保する状況が生じた。

それから３年の時間が経過したが、政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保す
ると、本格的な「暴走」が加速しやすくなる。

首相に「見識」があれば、暴走は回避されるが、「見識」のない人物が首相に
就任すると「暴走」は発生し得る。



その典型事例が、現在の安倍政権である。

事態を是正するには、

選挙で反対勢力が多数議席を確保すること

が必要である。

各種市民運動を展開しても、決定力を欠く。

決定力を持つのは、国権の最高機関＝国会なのだ。

したがって、国会の勢力分布を変えることが必要だ。



大事なことは、現在の選挙制度の特性を踏まえて、その選挙制度の下で国会の
勢力分布を変えることだ。

選挙制度の特性とは、衆議院小選挙区、参議院１人区の影響が大きいことだ。

いずれの選挙においても、当選者はただ一人である。

したがって、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むには、これらの選挙区選
挙で勝つことが絶対に必要なのだ。

そのためには、反安倍勢力の結集が必要不可欠だ。

反安倍勢力がひとつにまとまり、結集すれば、安倍政権与党勢力を少数勢力に
追い込むことができる。



現に、２００９年８月３０日の選挙では、鳩山民主党を軸とする反自公勢力が
圧倒的多数の議席を確保して政権交代を成就させた。

政権交代は可能なのである。

敵の戦術は、

分断工作

である。

与党勢力でない勢力を分断するのだ。

その中核として利用されているのが、

現在の民進党勢力のなかの悪徳勢力と

旧おおさか維新、現在の日本維新である。

つまり、

「第三極」

という新勢力を構築して、反政権票をこちらに吸収するのである。

もちろん、これらの勢力は「隠れ与党勢力」である。

メディアは「第三極」の宣伝に全面注力する。

その結果、「第三極」が大きくなると、「反政権勢力」が小さくなる。



これを打破するには、

メディアが工作する「第三極」偽装工作の正体を明らかにして、

政策を基軸に　反安倍政権勢力を一本化すること

である。

反安倍勢力の政治勢力の糾合が必要で、これを牽引するのは

市民＝主権者

ということになる。

共産・社民・生活

と

民進党の正統派勢力

を一つにまとめることが必要不可欠だ。

※安倍暴政は己の自制心ない野望の政治をすすめてい

るのである。

それを許しているのは、一身独立の気力を失っている

国民である。マスコミのいかがわしい報道に惑わされる

事なく、安倍暴政打倒の結集の野党勢力に国民は結集

しなければならない

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

 

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民進党の解体はもはや時間の問題だ

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/09/17

民進党の解体はもはや時間の問題だ

　　　　　　　　　　第1542号

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────────────────────────────────────
日本政治を暗転させたのは民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名だ。

このなかでの第一級戦犯が

菅直人氏と野田佳彦氏である。

この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。

そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。

「悪徳」

の中核は、

「政策転覆」

にある。

鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。

既得権勢力が支配する日本政治を

主権者が支配する日本政治に変える。

これが鳩山政権の使命だった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を刷新する。

これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。



その具体策が、

辺野古の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

であった。

この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。

菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢－鳩山ラインが、既得権勢力か
ら総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。

敵に寝返り、権力を強奪したのである。

これが２０１０年６月政権の本質である。

菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。

辺野古基地建設を推進

企業団体献金全面禁止を封印、

そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として

消費税増税の方針を提示したのである。



２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。

政調会長の玄葉光一郎氏は、

「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約にな
る」

と明言。

さらに、

「２０１２年度の増税実施可能性」

を述べた。

政権交代の偉業破壊は２０１０年６月に始動した。

権力を強奪した菅直人政権は７月１０日の参院選で惨敗。

日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。

「参院選が菅政権に対する信任投票」

と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。

ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはず
である。



しかし、菅直人氏は１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田
佳彦氏だ。

この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

と絶叫した人物が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことに突進した。

増税法を強行制定したのが２０１２年８月。

そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。

権力を自民党に献上すること

そして、

消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第
一」をせん滅するための解散総選挙だった。

日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。

その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。

「火中の栗を拾う者」

ではなく

「焼け野原に現れた放火犯」

でしかない。



２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫政権が樹立された。

政権樹立は小沢－鳩山ラインの功績によるものである。

この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに

「野田佳彦のシロアリ演説」

として知られるようになる。

この演説を含めて、２００９年８月総選挙に向けて、当時の民主党が具体的に
どのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。

この内容を改めて確認しておきたい。

「消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

（誰の作為によるかは不明だが、この動画は削除されている。岡田氏は歳出の
見直しで財源確保は絶対に可能であると主張したが、のちに全面否定に転じ
た。）



２００９年８月１５日の、野田佳彦氏による「シロアリ演説」を改めて提示し
ておく。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」
　
　
　
この野田佳彦氏が２０１１年９月に首相に就任した。

民主党代表選で野田氏当選に奔走したのは財務省である。

野田氏は消費税増税を強行決定することと引き換えに財務省の支援を得たので
ある。

そして、消費税増税を強行決定した。

民主党内の「正統派」勢力の多くが野田民主党の強行に抵抗したが、野田氏が
強行突破したため、党を割り、新党を創設した。

「国民の生活が第一」

である。

当時の勢力規模は、正真正銘の「第三極」だった。



この状況下で野田佳彦氏は大惨敗必至の衆院総選挙に突き進んだ。

２０１２年内の総選挙に踏み切ったのは、「国民の生活が第一」の政党交付金
受領を妨害するためである。

メディアは「国民の生活が第一」のせん滅を目標に情報操作を展開した。

この新党の公約発表会見の日に、中央高速笹子トンネル崩壊事故が発生したの
は、偶然の所産ではない。

この選挙で第２次安倍政権が誕生し、メディアが２０１３年７月参院選での
「ねじれ解消」を熱烈推進したために、日本政治は崩壊した。

その結果が、現在の惨状、焼け野原なのだ。

この焼け野原に、放火犯がのこのこ現れた。



しかし、主権者にとって、これは新たなチャンスかもしれない。

これを「奇貨」として活用することを検討するべきだ。

それは言うまでもない。

民進党の解党、民進党の消滅である。

「鵺（ぬえ）」の民進党を消滅させ、本当の野党第一党を樹立することが日本
政治再建の原動力になる。

安倍政権は１２月のプーチンロシア大統領の訪日を利用して、１月総選挙の作
戦を描いている可能性がある。

不意打ち総選挙がある可能性を念頭に入れて、

主権者主導の「反安倍候補一本化」作業を急がねばならない。

 

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金子勝：カッコヨク社会を変えている全国の「負けない人たち」「大竹まことゴールデンラジオ」

金子勝：カッコヨク社会を変えている全国の「負けない人たち」「大竹まことゴールデンラジオ」２０１６９１６大竹紳士交遊録出演：金子勝✗室井佑月✗太田英明アナウンサーほか

戦後７０年すっかりと失ってしまった独立自尊の精神を盛り返さねばならない

 

戦後７０年すっかりと失ってしまった独立自尊の精神を盛り返さねばならない

　鎖国から開国へと向かう日本の方向性について、大きく影響を及ぼした思想家、慶応義塾の創設者福沢諭吉である。多くの著書を出している中で、「学問のすすめ」がある。その中で一身の独立として、

その方向性として、第一は学問に励むことである。として「天は人の上に人を造らす」であるのに、じっさいは人に智愚貧富貴賤があるのはなぜか、それは「唯其の人に学問の力あるなきとに由てその相違も

出来たのみ」である。明治時代の封建思想を否定しつ人々を学問へと奨励した。一身独立の第二のみちは、気力の回復であった。

　現状の日本の国民は戦後７０年過ぎたいまやすっかりと気力を失ってしまっている。一身の独立を「独立自尊」として要約出来る。それを要約すると次の４条件になる。

第一条件　「他人を頼りにしないことである、他人を頼りすることなく、自ら考え、判断し、自ら実行で、きる人。」

第二の条件　「自ら考え、自ら判断し、実行することによって、その結果については責任を自らが負ければならないことである。」

第三の条件　「は剛殻な心がなければならない。」

第四の条件「自分を大切にすること。自分を卑しめないことである。」

このように何故に一身の独立が大事であるかは、一身の独立が一国の独立の基礎であったからである。国と国とは同等なれども、国中の国民の独立の気力なきときは一国の権義を発展することは不可能である。という。

　現状の政治状況を見るにつけて未だに真の独立が果たせないでいる現状は、国民の一身の独立の気力を失っている結果とも言えるなくもない。

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中国で核廃棄物処理工場建設へ反対の声が！脱原発世界ニュース２０１６vol.３５

                                

 

中国で核廃棄物処理工場建設へ反対の声が！

 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１６vol.３５
http://npfree.jp
２０１６.９.１７
世界の原発の動きはここでチェック！

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◆注目のトピックス
【イベント】9/17-「福島映画祭2016」
【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in インド
【ブックレット】「福島 10の教訓」を世界へ in ヨルダン　台湾
【記事要約】タヒチ発「タヒチの反核運動団体が国連へ」
【世界の脱原発】中国で核廃棄物処理場建設への反対運動が行われる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
先月、中国では政府の各処理工場建設に反対する住民数千人によるデモが行われました。中国政府は同工場の候補地を模索中ですが、これまで住民の反対により断念しています。ヨルダン、台湾では、福島原発事故の教訓をまとめたブックレット「福島 10の教訓」が現地の人々に伝えられました。また、核保有国のインドでは広島、長崎で被爆した方々が証言活動を行い、フランス領ポリネシアのタヒチではこれまで行われたフランスの核実験に反対する動きが活発になってきています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　イベント　9/17-「福島映画祭2016」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2013年から毎年開催されている福島映像祭が始まります。今年は3.11から5年ということで、今の福島の姿を見つめるとともに、これまでの月日を振り返る作品「奪われた村」「飯舘村の母ちゃんたち」やイベントなどが企画されています。

■日程：9月17日（土）～9月23日（金）
■会場：ポレポレ東中野／スペース＆カフェポレポレ坐
■主催：NPO法人OurPlanet-TV／共催：ポレポレ東中野
■詳細：http://fukushimavoice.net/fes/fes2016

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　核兵器　世界を巡るヒバクシャ in インド
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在世界一周の船旅を行っているピースボート。この船には被爆者の方々が乗り、世界各地で核兵器をなくすために原爆の証言など行っています。今回は核保有国インドで森川高明さんが黒い雨による間接被爆の証言を行いました。

■詳細：http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12199233866.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　ブックレット
　「福島 10の教訓」を世界へ in ヨルダン　台湾
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
福島原発事故の教訓をまとめたブックレット「福島 10の教訓」のアラビア語版のお披露目会が、中東のヨルダンで今月行われました。お披露目会にはヨルダンの元大臣なども参加し、ヨルダンでの原発建設に危機感を表明しました。

この他、8月にはピースボートが台湾に寄港した折り、台湾で脱原発活動を行っている人々に「福島 10の教訓」を紹介し、中国語版（繁体字）を手渡しました。

■詳細：http://fukushimalessons.jp/info/

※各国語版のブックレットはカンパ500円で発送しています。ぜひ勉強会などでご利用ください。発送できる言語は日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字）、フランス語、スペイン語です。

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　記事要約　タヒチ発「タヒチの反核運動団体が国連へ」
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（8月15日　Radionz）http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/311014/tahiti-anti-nuclear-campaigners-to-go-to-un
フランスの核実験に対するして、フランス領ポリネシアのタヒチの反核兵器運動団体が国連へ行くことを決めた。アソシエーション193という団体は、核実験の被害者を代表として4万6千人の市民から署名を集め、フランスの損害賠償に関するフランス領ポリネシアの国民投票の申請を行った。フランスはこれまで南太平洋で核実験を193回を行っている。しかし、フランスからの公的賠償を受け取ったのは貧困層に限られている。

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　記事要約　南アフリカ発「核問題に17,000人の市民が声を出す」
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（8月29日　HTXT）http://www.htxt.co.za/2016/08/29/eskom-nuclear-petition-17-000-signatures/
南アフリカの市民団体OUTA（Organization of Undoing Taxes)が核問題に対して市民の積極的な参加を呼びかけた。この団体は、署名した17,000人の市民とともにこれから脱原発を含めた様々な核に関する問題に参加する予定だ。しかし、市民がより積極的に反核運動に参加するための時間や核に関する知識が足りないことが問題点としてあげられた。

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　世界の脱原発　中国で核廃棄物処理場建設への反対運動が行われる
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■「中国の核廃棄物処理工場を巡る住民反対デモ」（8月23日　BLOGOS）
http://blogos.com/article/187882/

■「台湾発・都市交通を変える『スマートスクーター』がベルリンに上陸」（8月11日　Wired）
http://wired.jp/2016/08/11/gogoro-electric-scooters-coup/

■「米電力悩ます送電網コスト　変動制料金で軽減」（8月23日　日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06359970S6A820C1X12000/

■「フランスの大手化粧品会社、日本事業所の電力を100％バイオマスに」（8月31日　ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/31/news005.html

■「シェーナウ電力からふくしま自然エネルギー基金へのメッセージ」（2月　ふくしま自然エネルギー基金）
http://www.fukushimafund.or.jp/


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「再度」民進党の終わりの始まりがまちうけている

「再度」民進党の終わりの始まりがまちうけている

　民進党の代表選３名で戦われたが終わり、蓮舫党員が当選した。

先ずはお喜びを申し上げたい。がしかし、これで民進党が名前こ

そ変わっているが政権時の失われた国民の支持の回復は先ず持っ

て不可能であると申し上げておきたい。先ずは政党は誰のために

あり成立されているのか、国民国家国民に選んでもらいそれを

職業として行うためであろう。それが蔑ろにされて、如何に人気の

ある議員を代表者にして、自分たちが再び国民に選んでもらうがご

ときを目的にしているようである。国民への政策は曖昧無辜模糊に

している。安倍暴政政治に立ち向かって行くためには、提案型では

なく、はっきりと国民のための政策を打ち出して幅広い支持を得て

安倍暴政を打倒する気迫がなければならない。

国民の幅広い支持を得るためには、先ずは安保法の廃案、憲法改悪反対、消費税増税凍結、国の主権を失うTPP断固反対、原発即時再

稼働凍結、沖縄基地問題は国民住民の意思を尊重アメリカと十分話し合う、というような政策が大方の国民の意思である。それを実行するのが独立国家、国民のための政治である。現状の安倍暴政は国民の意思を踏み潰し己の野望とアメリカに従属する政治を行使しているにすぎないのである。

　国民のための政治は戦いである。安倍暴政には提案型ではなく、

強固な野党共闘を国民の支持を得るために国民の意思を汲み取って幅広い政策を掲げて戦うならば、必ず国民の支持を得られるだろうが、現状の民進党ではそれは野田佳彦氏などを幹事長に起用するなど動きなどでは。、到底不可能である。何の反省もなく自分たちの

バッチを守るために、部分の支持母体の意思を国民の意思より大事にしているようでは、到底幅広い国民支持を得ようしても無理である。

 

民進党の代表者選に一言これで終わりの始まりである

　９月３日投稿ブログ

下記のブログは「怒りの時評」ブログよりの引用「転載」です。

全くその通りだと思い転載しました。

　先ずもって一言付け加えれば、現状の民進党の置かれている時流を何も理解していないことに尽きるのであるが、現状が維持されているのは、鳩山、小沢体制のもとで、幅広い国民の支持によって、政権を担うようになっいていてからである。鳩山氏に代わり代表になった菅氏、野田氏が国民との公約（約束）をことごとく反故にして政策を進めた結果、未だにそれを改めることなく、選挙の度に凋落してなんとか野党第一党を維持できているが、未だに凋落現象は止まってはいない、いま野党に求められているのは、かっての鳩山、小沢体制のもとで、幅広い国民の支持を得た政策でなければ、ならないのである、今回代表戦に名乗りを上げている候補者では

そのような気迫はないし、第二の自民党を目指しているごときを掲げているようであれば到底、民進党はここで、終わりの始まりなるしかないようである。

 

民進党代表者選挙に一言「怒りの時評」ブログ

民進党の代表選挙が始まった。15日には新しい代表が決まる。候補者は蓮舫代表代行（48）、前原誠司元外相（54）、玉木雄一郎国対副委員長（47）の3人だ、民進党の党内のことだからほっておいてもいいが、野党共闘のこともあり、黙ってみておれない。

9月2日日本記者クラブの討論会で、岡田代表が進めてきた共産党との共闘路線に蓮舫氏は、参院選1人区で行った候補者一本化の成果を指摘した上で「もう一度、党員・サポーターの声に真摯（しんし）に耳を傾ける」と語り、見直しを示唆。前原氏は「衆院選は政権選択の選挙だ。一度、岡田路線はリセットすべきだ」と踏み込み、玉木氏も「基本的考え方の違う政党とは一線を画す。これが大原則だ」と主張した。

3氏ともなんのための野党統一候補を出して闘ったのかが理解されていない。安保関連法制を廃止すること立憲主義の回復をめざして野党統一がなされたのだ。そして野党統一は安保関連法反対を闘った市民連合からの要請でもある。それを見直すことは、市民連合の支持はいらないと断ることに他ならない。3氏とも民進党が独自で政権を担える党だと思っているのか、先の参院選での選挙でも明らかなように無理だ。野党の統一があってこそ49議席で止まっているが、もしそうでなければまだ減少している、そのことをどう考えるのか。3氏とも情勢にあわない議論をしているようだ。野党統一に危機感を抱いている安倍政権を喜ばすだけだ。

討論会で気になったのは、米軍普天間飛行場の移設問題だ。蓮舫氏が「私たちの政権で決めたことで、方向性は変えることはない」と辺野古への移転を認める。前原氏は代替案の必要性に言及。玉木氏も「日米合意が基本だが、新しい解決策を模索できないか」と。県民の「沖縄には基地はいらない」との声を無視している。これでは民進党に明日はない。

 

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強まる「辺野古に基地を作らせる」流れ

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/09/16

強まる「辺野古に基地を作らせる」流れ

　　　　　　　　　　　　　　　第1541号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016091620494735097
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-35703.epub
────────────────────────────────────
辺野古米軍基地建設問題で重要なことは、

「辺野古に基地を作らせない」

ことである。

沖縄県知事の翁長雄志氏の評価はこの一点によって決まる。

そうは言っても、不可能を可能にすることはできない。

公約実現に向けて最善を尽くしたのかが問われる。

日本の場合、司法は独立していない。

司法は権力機関であり、権力の中核である内閣に隷属する位置にある。

個別の裁判官が、例外的に行政権力の意思に反する判決を示すことが稀に存在
するが、上級審では、こうした反政府の判断は覆される。

その源泉は日本国憲法が内閣に最高裁長官及び最高裁裁判官、さらに下級裁判
所裁判官の人事権を付与していることにある。

この人事権を通じて、内閣は司法権の上位に位置している。

そして、司法権の上位に位置する行政権力の上位に、日本を支配する米国が君
臨している。

米国は日本の裁判について、この指揮命令系統を通じて直接介入する。

その典型事例は、１９５９年１２月１６日の最高裁による砂川事件判決に表れ
ている。

この裁判では、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が１９５９年３月３０日に、

「米軍駐留は日本国憲法第９条第２項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であ
り、刑事特別法の罰則は日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー
規定）に違反する不合理なものである」

として被告人全員を無罪とした。

これに対して検察は直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、同じ年の１２月１６日に
最高裁が、

「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、外国
の軍隊は同条が禁止する戦力にあたらないから、米軍駐留は憲法及び前文の趣
旨に反しない。

他方、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見し
てきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどう
かの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）」

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。



この裁判における異例の跳躍上告、および、異例のスピードでの最高裁判決の
背後に米国の関与があった。

東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を受け、当時の駐日大使ダグラス・
マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への
跳躍上告を促す外交圧力をかけ、最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするな
どの介入を行なっていたことがのちに明らかになった（Wikipedia）。

米国が跳躍上告を促し、一審判決を覆すための工作活動を展開したのは、１９
６０年に日米安全保障条約の改定が予定されていたからで、このために１９５
９年中に米軍駐留合憲の判決が示されることを求めたのである。

のちに各種資料から、最高裁長官の田中耕太郎がマッカーサー大使と面会した
際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこ
と、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかに
なった（Wikipedia）。

さらに、アメリカ国立公文書記録管理局における公文書分析により、田中判決
がジョン・Ｂ・ハワード国務長官特別補佐官による

“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第９
条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”

という理論により導き出されたものであることも判明している（
Wikipedia）。

また、田中耕太郎は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、

「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる
少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」

と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」
とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をしたとされ
ている（Wikipedia）。

これらの一連の経過について、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決
が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに

「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とす
る」

とコメントしているはている（Wikipedia）。



米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が沿岸部の埋
め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手
に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は９月１６日、知事の対応を「違法」と
判断し、県側敗訴の判決を示した。

国が提訴したのは７月のこと。驚くスピードでの判決提示である。

国と沖縄県は３月に、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解している。

和解の要旨は、

１．国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する
 
２．国と県は円滑解決に向けた協議を行う

３．訴訟となった場合、国と県はその判決に従う

というものである。

この和解を沖縄県が受け入れると、

「訴訟となった場合、国と県はその判決に従う」

の言葉の意味がのちに重大問題にあることを指摘してきた。

裁判を起こせば、最終的には国が勝つ。

裁判所は独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権
力機関であるからだ。

したがって、

「辺野古に基地を作らせない」

公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかな
いのである。

その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の
受理だった。

沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。

この前に徹底抗戦が必要だった。

要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて
高いものなのである。

これこそまさに、２０１４年１１月の沖縄知事選の当初から懸念されていたこ
とである。

最高裁判決は２０１７年春にも示される可能性が高い。

沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約
を守るための徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。



司法権力を握る国家権力に抗うには、覚悟と戦術が必要である。

辺野古の問題について言えば、知事選の直後に直ちに、埋立承認の取り消し、
撤回の行動を取ることが必要だった。

これを実行してしまうと、国が辺野古基地建設工事に着手する時期が大幅に遅
れることになる。

そして、ありとあらゆる法廷闘争を駆使し、徹底抗戦を、合法的に遂行するの
である。

こうした、一種の「牛歩戦術」によって、辺野古米軍基地建設を一秒でも先に
先送りできる。

その間に政権交代が実現するかも知れない。

国家権力と闘うには、こうした、

「最大限の方策を駆使した闘争」

が必要不可欠である。



沖縄で問題になっているのは辺野古だけでない。

高江ヘリパッド建設がある。

安倍政権はついに９月１３日、高江ヘリパッド建設を強行するため、自衛隊ヘ
リによる重機搬入に踏み切った。

高江ではヘリパッド建設に反対する住民が、安倍政権が本土から送り込んだ多
数の機動隊によって強制排除され、多くの負傷者などが生じる「内戦」状態が
生じている。

この暴挙に対して翁長雄志知事は、

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもの
で、容認できない」

と述べ、

「『抗議というか認識を問うことはやりたい』

と述べた。



しかし、その翌日の９月１４日に沖縄県庁で自民党の二階俊博幹事長と会談し
た翁長氏は、「７項目の要望書」を二階氏に手渡したが、このなかに「高江」
の認識を問う内容は含まれていなかった。

「アリの一言」ブログ

「二階幹事長に「高江」で何も言わなかった翁長知事」

https://goo.gl/xZZtzb

「７項目の要望書」は

①沖縄振興予算の確保
②税制改正
③辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除
去
④クルーズ船バースの拡充
⑤Ｊ１規格サッカースタジアムの整備
⑥渋滞対策⑦市町村国保事業への支援

である。

翁長氏は高江ヘリパッド建設について、明確に「反対」、「阻止」を明示した
ことがないのである。

上記の

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもの
で、容認できない」

の発言も、

「容認できない」

が主文ではなく、

「十分な説明がないまま強行した」

ことを問題にするものであり、「高江ヘリパッド建設阻止」を主張するもので
ない。



沖縄では

「翁長タブー」

があり、翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようとする意思を有している
のかどうかを問うことがタブー視されている。

しかし、辺野古基地建設反対運動を展開してきた市民にとって、何よりも大事
なことは

「辺野古に基地を作らせないこと」

であって、

「翁長氏に対して疑問を呈することを阻止すること」

ではないはずだ。



私は２０１５年７月７日にブログ記事

「「辺野古に基地を造らせない」公約廃棄の謀略」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html

を書いた。

このなかで、７月５日付日本経済新聞朝刊の『日曜に考える』頁の

「政府・沖縄　対立深まる基地問題」

における、翁長雄志氏の後援会長をしている宮城篤実前沖縄県嘉手納町長の発
言を紹介した。

宮城篤実氏は記事のなかで、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなっ
たときにそれを止める方法は県にはない。しかし、それで翁長知事が負けたこ
とにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と答え、さらに、

「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』とい
うことで、何らかの妥協点が示される」

と述べた。



現実は、当初から、このシナリオに沿って動いていると見えてしまうのであ
る。

翁長氏支持勢力のなかには、

「基地建設阻止」よりも「沖縄予算獲得」を重視する勢力

が確実に存在する。

上記の「７項目の要望書」においても、

「辺野古新基地建設の断念」は３番目の項目で、

１番目は「沖縄振興予算の確保」だ。

しかも、３番目の項目は、

「普天間飛行場の県外移設」、

「早期返還」、

「危険性の除去」

と並列で示されている。

「辺野古に基地を作らせない」

の１枚看板で知事選を戦った図式と「７項目の要望書」には大きなかい離があ
る。

繰り返すが、「辺野古に基地を作らせない」ためには、ありとあらゆる方策を
駆使するしかない。

「判決に従う」

ことを確約することは、

「辺野古に基地を作らせる」

ことに直結することを改めて確認しておく必要がある。

                               

 

 

 

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