平成28年8月31日
代表 小沢 一郎
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/09/01
調査と呼べないＪＯＣ身内緩い目による報告
第1529号
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「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」
どこかで聞き覚えのある言い回しだ。
政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。
政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は
「不適切だが、違法ではない」
と説明した。
舛添氏が記者会見で繰り返したのは、
「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」
だった。
冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑
惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チームが９月１日に
公表した報告書が示した内容である。
ＪＯＣの調査チームは、
メンバー
早川吉尚（座長 立教大教授、弁護士）
宍戸一樹（弁護士）
久保恵一（公認会計士）
オブザーバー
松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）
和久井孝太郎（東京都審理担当部長）
で、厳密な意味での「第三者」でない。
身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったこ
とを示唆している。
招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、そ
の結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に
対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可
能性は低いと見られてきた。
しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても
贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べの
なかで顕在化してきたものだ。
フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなる
だろう。
判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、
五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。
五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純
粋な動機に基づくものでない。
各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。
五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大
ビジネスと化している。
安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を
「国威発揚」
のために利用することを最重視している。
五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも
群がる。
いまや五輪は利権の巣窟である。
スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目
指す。
純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲
得することが目的化しているのである。
ちなみに、
『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれ
ている。
「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄
解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html
８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html
で触れた、
ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道
について、そのＮＨＫが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事
が暴露したのだ。
８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課
題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、
「五輪開催５つのメリット」
として、
＜１＞国威発揚
＜２＞国際的存在感
＜３＞経済効果
＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着
を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問
題解説だった。
この点に対する批判が一気に広がると、ＮＨＫはウェブサイト上の解説ページ
を、断りなく改竄したのである。
改竄後の解説では、上記の５つが、
＜１＞国際的存在感
＜２＞経済効果
＜３＞都市開発
＜４＞スポーツ文化の定着
＜５＞国民を元気に
に改竄されている。
すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。
「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄する
ことは許されることでない。
なお、本題から外れますが、月初にあたり、有料メルマガについてもご購読の
ご検討を謹んでお願い申し上げます。
ＪＯＣが実施した調査について、東京新聞（中日新聞）は次のように伝えてい
る。
「調査チームは３４人の関係者にヒアリングをした。
しかし、２億円余を支払ったコンサルタント会社「ブラックタイディングス
（ＢＴ）」代表イアン・タン氏や、国際陸上連盟会長でＩＯＣ委員（ともに当
時）のラミン・ディアク氏へも連絡を試みたが、「何ら返答を得ることができ
なかった」。
またディアク氏の息子で、タン氏と親交のあったパパマッサタ氏は、ヒアリン
グを受ける可能性がある旨の回答が来たが、「連絡を取ることができなくなっ
た」。
欧州メディアは、パパマッサタ氏がパリで高級時計など１６００万円相当の買
い物をし、１０００万円相当の代金をＢＴ社が振り込んだと報道していたが、
報告書では事実関係への言及はなかった。
タン氏がどのようなロビー活動をしたのか、ＩＯＣの投票行動にどう結びつい
たかは、「タン氏に直接聴取できていないため、不明というほかない」とさ
れ、五輪招致にタン氏がどういう役割を果たしたかは不明のままだ。
招致委がＢＴ社に払った二億円余の額は妥当だったのか。報告書は、タン氏か
ら「言い値」で提示された二億円余は「想定予算を大きく超えるもの」で「事
務局長らとしては抵抗があった」と指摘した。
招致委が計１１人のコンサルタントに払った平均額は１人約１億円で、ＢＴ社
へは倍以上。
それでも報告書は「相対的に高額という事実だけから不当だとはいえない」と
結論づけた。
理由として「タン氏との交渉を経て、九千万円を基本的な契約金額とし、招致
が成功した場合に限って一億三千万円余を上限に成功報酬を支払う条件にまで
『押し戻し』た」と、契約を二分割した交渉を評価。
招致決定後の１３年１０月に結んだ支払契約書には「成功報酬」の記載はな
かった。
報告書は「あくまで口頭での合意にすぎなかったため」と指摘、契約や手続き
の不透明さに言及した。」
読んでみれば分かるが、「調査」と呼べる代物でない。
何も調べられず、民間人への賄賂の提供は日本では違法ではないから「違法で
ない」としただけのことだ。
問題は、民間人に賄賂を贈って五輪を招致することが適正であるのかどうかに
ついて判断することだ。
五輪招致資金に国民資金が含まれていないなら、少し議論が変化する余地があ
るが、五輪招致資金には血税が含まれている。
その血税が賄賂に充てられることを、日本の納税者は了承しない。
「五輪招致」
の名目で、血税が、関係者の私腹を肥やすために使われるということなのだ。
賄賂を渡さなければ五輪招致など実現しないとの反論があるかも知れないが、
そんな五輪なら招致する必要など皆無だ。
安倍政権とＮＨＫはメダル獲得競争が五輪の最大の目的であるかのような言動
を示しているが、五輪憲章が明記するように、オリンピック＝五輪は国家の競
争の場ではないのだ。
誰が勝ってもいい。
外国の選手が勝てば外国の選手を褒め称え、日本の選手が勝てば日本の選手を
褒め称えればいい。
また、負けてもスポーツマンシップに則り、堂々と力を尽くすなら、その精一
杯の努力に惜しみない拍手を贈る。
これが五輪ではないのか。
ところが、現実は
「五輪」
をネタにして、
私腹を肥やすこと
だけを考えるシロアリ、ダニ、蛆虫のような者が多すぎるのだ。
ＪＯＣの調査は調査と呼べる代物でない。
「コンサルタント料」
の名目で支払われた金銭が、どのような費用であるのかの細目を示す必要があ
る。
その資金が「民間ベースの賄賂」に該当するなら、日本は五輪開催を返上する
べきだ。
フランス当局には政治的な圧力を跳ね返して、適正な捜査を実行してもらいた
い。
「スポーツ」を「ネタ」にして利権をむさぼる行為そのものが、オリンピック
精神に基本的に反するものである。
この意味で、現代版の五輪そのものが五輪憲章から外れたものになっているこ
とについての根本的な論議が求められていると言える。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/08/31
独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権
第1528号
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９月２６日に召集される秋の臨時国会。
重要案件が山積みである。
補正予算、ＴＰＰ、共謀罪
などのメニューがすでに浮上している。
さらに、憲法改定までもが視界に入る。
憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。
８月２９日付メルマガ記事
「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」
http://foomii.com/00050
に記述したように、
緊急事態条項加憲
→緊急事態条項発動
→憲法停止
→全面改憲
の悪だくみが水面下で蠢いている。
日本私物化である。
かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」
を
戦争
弾圧
搾取
であると指摘している。
その正体がくっきりと浮かび上がっている。
これを私は、
「新・帝国主義」
と呼び換える。
憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。
異論を唱える者は弾圧し、
新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。
弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。
弾圧
では、
刑事訴訟法を改悪した。
本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、
司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。
ここに「共謀罪」が創設されると、
「異論を唱える者」
を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑訴法改悪＋共謀罪創設
＝新・治安維持法
である。
文字通り「日本の危機」である。
「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、
秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。
元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。
『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）
http://goo.gl/55q17O
先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめ
たブックレット
『このまま批准していいの？
続・そうだったのか！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰ
の問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。
農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、
ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分
かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。
日本の主権者の必読書である。
秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべ
きだと思う。
８月２０日にはＴＰＰ批准阻止に向けての全国共有行動キックオフ集会が開催
された。
会場に入りきれない主権者が全国から参集した。
この運動を牽引されているのが山田正彦氏である。
著者紹介によると山田正彦氏は、
「１９６９年に司法試験に合格するも法曹の道に進まず、故郷の五島に戻って
牧場を開き、牛４００頭を飼育、豚８０００頭を出荷するようになる。
その後、オイルショックによって牧場経営を断念。
弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。
四度目の挑戦で衆議院議員に当選。
２０１０年６月、農林水産大臣に就任。
現在、ＴＰＰ批准阻止のため、精力的に活動中」
である。
自らの体験として牧畜業の厳しさを体得している。
ＴＰＰは日本の農林水産業を破壊するだけでなく、
国民医療制度を破壊し、
食の安全の基本環境をも破壊する。
さらに、日本の金融を収奪し尽くす最終兵器でもある。
決定的なことは、日本の諸制度を日本が決定する権限
＝国家主権
を失うことである。
このようなＴＰＰを、誰が何のために推進するのか。
当然に沸いてくる疑問である。
答えは単純明快だ。
グローバルな収奪を目指す巨大資本＝多国籍企業
＝ハゲタカ
が収益の極大化を目指して推進しているものなのだ。
そしてＴＰＰの直接の最大のターゲットは日本である。
日本を根こそぎ収奪すること。
そして、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化すること。
これが目指されている。
日本が米国の５１番目の州になるのではない。
日本が完全に米国の植民地になる制度である。
次に浮上する疑問は、そんな米国資本の利益極大化のための制度を、なぜ、日
本の政治家が推進するのか、というものだ。
安倍首相などは、「戦前の日本への回帰」を目指しているかのような言動が目
立つが、その行動と、米国資本の利益極大化とは矛盾するのではないか、との
疑問が浮上する。
ところが現実はこうだ。
敗戦後の日本は１９４７年以降、米国の「日本反共化」政策に完全に組み込ま
れた。
敗戦直後の対日占領政策は、
「民主化」
を基本としたが、
１９４７年以降はこれが大転換し、
「非民主化」
に転換した。
そのなかで、日本は米国によって、「反共化」を強制され、これを強制する米
国に隷従する者だけが重用されてきた。
米国の支配下にある日本で権力の一端を担う条件はただひとつ。
「対米隷属」
だった。
この
「対米隷属」
の元祖が
吉田茂であり、岸信介であり、佐藤栄作
だったのだ。
岸信介元首相にしても、
「名に代へて このみいくさの正しさを
来世までも 語り残さむ」
の歌を残しているが、対米隷属で助命されたことを、何とか取り繕う、負け惜
しみの歌であると評するのが適正であろう。
安倍晋三氏は岸信介氏のこの精神構造をそのまま受け継いでいると言ってよい
と思われる。
米国の指令、命令には逆らえない。
米国に対しては絶対服従。
これがすべての基本である。
この大枠のなかで、米国が許容する範囲内で言いたいことを言っているだけで
ある。
米国に対峙する姿勢など、基本的に皆無なのだ。
米国は安倍氏が米国に対して「絶対服従」の姿勢を崩さない限り、安倍氏の存
続を認めている。
何を言っても自由だが、それは、あくまでも「米国の命令に絶対服従」が絶対
前提条件なのである。
ここでいう米国とは、米国を支配している巨大資本のことである。
米国民ではない。
米国を支配する巨大資本が安倍氏に対して絶対的な命令を出している。
秋の臨時国会での最重要命令として出されているのが、日本のＴＰＰ批准だ。
しかし、米国で批准の見通しは立っていない。
仮に来年以降、米国がＴＰＰを批准することがあるにせよ、その場合は、米国
が必ずＴＰＰの内容を修正する。
修正されるＴＰＰを日本が先行して批准することの正当性は皆無だ。
ＴＰＰ批准を絶対に許してはならないのだ。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/08/30
大過失を除去しない判断はより大きな過失
第1527号
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東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。
築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。
見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。
しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。
単なるガス抜きになってしまう。
大きな問題が三つある。
第一の根本問題が土壌汚染問題だ。
豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。
ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。
１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。
その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。
ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。
市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。
第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。
とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。
より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。
生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。
また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。
フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。
第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。
豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。
築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html
このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html
「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです！
だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。
豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。
このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。
それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」
新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。
その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。
また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。
東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側２車線で建設された。
これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。
ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。
長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。
当たり前のことができないのだ。
場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。
目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。
この問題について、政治戦略・戦術の視点から移転強行を主張する元地方自治体首長がいるが、これこそまさに本末転倒の発想、思考回路である。
政治家の行動の基本は、
「主権者への奉仕」
であって、
「自分自身の政治的成果の獲得」
ではない。
「主権者にとって何がベストであるのか」
を判断、行動の基準に置くべきであって、
「自分自身の利益にとって何がベストであるのか」
を基軸に置く考え方は根本的に間違っている。
豊洲移転問題は、そもそも出発点に於ける誤りが原点にある。
そもそも深刻な土壌汚染が存在する場所に生鮮食料品の市場を移転することに、判断の誤りがあった。
土壌対策で解決可能な問題と、土壌汚染で解決不能な問題がある。
福島第一原発の跡地に魚市場を建設する構想が浮かび上がったとして、それを推進するのか、断念するのかを判断する必要がある。
さすがに、現在の状況で、魚市場建設を推進するべしとする者はいないだろうが、豊洲問題の原点はこの部分にある。
豊洲用地の場合、汚染は土壌にとどまらず地下水にまで達しており、除去した場所に汚染地下水が流れ込み再汚染されてしまう。
巨額の土壌対策を講じてきたにもかかわらず、問題が解消しないのは、
危険物質の塊である土壌そのものを除去しない限り問題解決が不可能であることを意味している。
その見極めこそ何よりも大事なことであった。
もう一つの問題は、構造上の問題だ。
築地市場を閉鎖して、新たに新市場を建設するのなら、すべての問題を根本的に解決するベストなものを構築するべきであることは当然だ。
米国のハイウェイ建設は１９２０年代に基本が整備されたものであるが、モータリゼーションの将来を見据えた壮大な計画と設計の下に建設されたものである。
この長期の視点と未来を見誤らない判断が重要なのだ。
日本の道路に比べて米国のハイウェイははるかに安価な造りであり、簡素なものだが、基本設計の確かさは日本を寄せ付けない。
五輪競技場にしても、当初計画から予算が激しく膨張してきたが、全体像をしっかりと描けない人々がこのような大事業を担当することの恐ろしさを示す事例である。
ものごとで一番大事なのは、最初の設計である。
最初の設計すら確かなものであるなら、その後の修正は微小なものにとどまる。
ところが、最初の設計が不安定、不確かなものであれば、その上にいかに膨大な費用を投じたところで価値あるものは建造されない。
まさに砂上の楼閣になる。
豊洲の場合は、有害物質の上の欠陥構造物である。
しかしながら、ひとたび移転を強行すれば、引き返すことはできなくなる。
代用施設が存在しなければ、それをそのまま使うしかなくなるのだ。
半年間、時間を置けばよいという類の問題ではない。
築地市場を最低５年間は代用できるよう、築地市場利用継続の抜本策を打つのが先決である。
築地の老朽化は深刻であり、移転を前提に更新投資さえ行われていない。
そのための弊害が顕在化してくるだろう。
豊洲の問題解決には時間と費用がかかる。
その再精査を早急に行ない、豊洲断念を含めた判断を早急に得る必要がある。
相当の長期間、築地を継続使用する必要があるから、築地利用継続の財政措置を早急に策定するべきだ。
壮大な無駄が発生しているが、その無駄があるからということを理由に、移転を強行すれば、より大きなつけが将来に回る。
ここは、
「急がば回れ」
である。
豊洲の問題は弥縫策で対応できる次元の問題ではない。
その判断を誤りなくできるのかどうか。
それが新知事に求められる最大の責務である。
東京五輪は、経費を圧縮することに全精力を注ぐ。
同時に、東京招致返上についても早急に適切判断することが求められるが、この対応よりも、豊洲問題の方が扱いは困難である。
しかし、困難だから目をつぶって問題を握りつぶすというのは、政治家として、「自己の利益」のために「主権者の利益」を踏みにじるというものである。
豊洲問題については、ゼロベースで、白紙撤回を含めた判断を示さなければならない。
