安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」日本産業は崩壊へ

                   

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」日本産業は崩壊へ                        

 2015年5月4日   日刊ゲンダイ                              

 

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「日本市場を開放する」とオバマは本音（Ｃ）ＡＰ

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　いま急ピッチで進められているＴＰＰ交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。

　アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が２年を切ったオバマ大統領が、ＴＰＰを政治的なレガシーにしようとしているためだ。実際、アメリカにとってＴＰＰは、打ち出の小づちのようなものだ。

「ＴＰＰはアジア・太平洋の１２カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、日米２カ国でＧＤＰの８０％を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りであり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを漏らしている。ＴＰＰを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」（霞が関関係者）

　大手メディアは、日米２国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのように報じているが、大嘘だ。日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。しかし、ＴＰＰが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。

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