「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/11/17
2019年国政選挙は市民主導で戦うしかない
第2191号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018111814003049895
────────────────────────────────────
２０１９年の参院選は７月２１日に実施される可能性が高い。
詳しくは１１月２０日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
をご高覧賜りたい。
この２０１９年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。
２０１８年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。
安倍首相が憲法改定を実現するには２０１９年７月参院選を乗り越えなければ
ならない。
この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高
い。
ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是
非」になる。
あるいは、両方になるだろう。
衆院任期は２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、ほぼ折り
返し地点になる。
２０１４年１２月に総選挙が実施されたことを踏まえれば２０１９年７月の衆
院総選挙の可能性は十分にある。
この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めてい
るのか。
大変気になるところである。
２０１２年１２月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自
民に奉還された。
野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻
止することを目的に、２０１２年１２月総選挙を断行したと考えられる。
野田民主党は２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退
治なき消費税増税」に突き進んだ。
その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。
主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。
爾来、６年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。
安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。
ハゲタカの利益だけが追求されている。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、ＰＦＩ法改
定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパ
レード状態になっている。
日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。
非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどってい
る。
日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれてお
り、少子化がさらに加速している。
この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。
これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。
これは夢物語ではない。
日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。
近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。
主権者の半分が選挙を棄権している。
選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票し
ている。
しかし、獲得議席数は自公が７割、反自公が３割なのだ。
反自公が、半分強の得票なのに議席が３割である理由は、反自公の投票が分散
してしまっているからだ。
したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。
自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いてい
る。
それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しな
い勢力」とに分断することである。
「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断
する戦術が採用されている。
したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。
共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。
これをやり抜くしかない。
しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。
野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている
感が強い。
「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く
感じられるのだ。
なお、１１月１９日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン
平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜り
たい。。
日本政治を刷新するには、主権者である市民が動き、市民が主導するしかな
い。
市民が方針を決めて、反安倍自公陣営の政党を牽引する行動を取る必要があ
る。
政党が上にあって、市民が下にある関係から脱却しなければならない。
本来は、市民が上に立ち、政党は市民の下に位置付けられるのだ。
上や下というより、主権者である市民が「主導する」ことが大事である。
問題は、反安倍自公の結集を妨害する勢力が存在することだ。
この妨害勢力は、裏で安倍自公陣営とつながっている。
この妨害勢力に最大の注意を払う必要がある。
「隠れ自公」に要注意なのだ。
この「隠れ自公」が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢
力」との分断を推進している。
「隠れ自公」勢力を見分ける方法がある。
それは、
「共産党とは組まない」
あるいは、
「共産党と組む勢力とは一緒にやらない」
とのフレーズをチェックすることだ。
このフレーズを用いる勢力は、「隠れ自公」と見なして、まず間違いない。
９月３０日実施の品川区長選、１１月１１日実施の新宿区長選挙では、自公推
薦候補がともに勝利したが、連合東京は、自公推薦候補を推薦した。
国民民主は反自公候補を推薦しなかった。
つまり、連合と国民民主は、実質的に自公サイドに軸足を置き始めているの
だ。
与党と野党の中間に位置する「ゆ党」が、反安倍自公陣営を分断するための主
力部隊になっている。
この勢力の活動が拡大して、反安倍自公陣営が「共産党と共闘する勢力」と
「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されれば、２０１９年夏の国政選挙で
も主権者の４分の１の票しか獲得しない自公が国会議席の７割を占有してしま
うことになる。
これを阻止しなければならない。
そのためには、共産党を含む「政策連合」を構築する必要がある。
政策を基軸に、
党派を超えて、
主権者が主導する
選挙体制を確立するのだ。
この運動を提唱し続けているのが「オールジャパン平和と共生」である。
２０１９年夏の国選選挙に向けて、「選挙争点」を明確にする。
その争点について、公約を明示し、その公約を明示する候補者のなかから、主
権者が連帯して支援する候補者を選定する。
小選挙区制や参院１人区を踏まえると、自公に対峙する大きな塊が必要にな
る。
その大きな塊として、国民民主や、場合によっては維新などを含む勢力の結集
が必要との主張もある。
自公と類似した第二自公を創設して、自公との二大勢力で政権交代を実現すれ
ばよいとの考え方である。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した状況を生み出すべきとの主張だ。
しかし、この場合、政権交代が生じても、政策はほとんど変わらないことにな
る。
米国・官僚・大資本が支配する日本の政治状況は固定化されてしまうことにな
る。
多くの主権者は、現在の安倍政治に反対している。
米国・官僚・大資本が支配する現在の日本政治を刷新し、主権者の利益を追求
する政治体制確立を求めている。
したがって、自公と第二自公の二大政党体制ではだめなのだ。
反安倍自公勢力から「隠れ自公勢力」を切り離して、正面から安倍自公陣営と
対峙する勢力の結集を図るべきである。
政策路線を明示し、その政策を基軸に、大きな連帯を実現する。
その運動を、政党任せにせず、主権者が主導するべきときが来ている。
クリックお願いします。(*_*)??Σ”
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます