原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

            2014/12/09

 原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する

　　　　　　第1028号

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１２月１４日に第４７回衆議院総選挙が投票日を迎える。

何よりも大事なことは、

「この国の進路は主権者である国民が決める」

という民主主義の原点を忘れないことだ。

主権者が国の進路を定めるためには、政治に参画する権利を行使しなければな
らない。

選挙に行かず、参政権を放棄して、政治に不満を述べても、自業自得でしかな
い。

日本政治の進路を熟慮し、貴重な一票を投じる。

その行為が積み重なって、初めて主権者がこの国の進路を定められるのであ
る。

私たちがこの選挙で、まず考えなければならないことは、いまの安倍政権の政
治をどう評価するかである。

この政治を継続させるべきと考えるなら、安倍政権与党に投票するべきだろ
う。

逆に、安倍政権の政策路線は間違っていると考えるなら、安倍政権に対峙する
勢力の議席を増やすために一票を投じるべきである。

安倍政権を支持する人々が一票を託す先は明確である。

自公という与党が、万全の選挙協力体制を敷いている。

水も漏らさぬ選挙態勢と言ってよい。

自公への投票は、ほぼ完全に議席に直結するものになる。



問題は、安倍政権の政策路線が間違っていると考える主権者が、どのように投
票するべきかである。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，沖縄基地、

そして、

格差

という重大問題が横たわっている。

これらの問題について、自分の考えを正しく受け止める政治勢力を見出し、そ
の政治勢力の議席を増やすために行動するべきである。

ところが、現実には、自分が居住する選挙区に、自分の考えを真正面から受け
止める候補者が立候補していないケースが数多く存在する。

また、自分の考えを受け止める候補者が立候補してはいるが、小選挙区で当選
する可能性がほとんどないというケースも多い。

これが、選挙戦術上、重要な問題になる。

小選挙区制度の下では、選挙区においては、第１位の得票を得た者だけが当選
する。

２位以下の得票者への投票は無に帰すのである。

これを「死票」という。



主権者が、選挙を通じて、いまの安倍政権の暴走にブレーキをかけなければな
らないと考えるなら、この点を考慮しないと、「思い」と「結果」がねじれる
ことになる。

安倍政権の暴走にブレーキをかけることを目指すなら、小選挙区の投票で何よ
りも大事になることは、自公の与党候補者に勝利する可能性のある、野党で最
も有力な候補者に一票を託すことである。

自分の考えを受け止める政党が別の候補者を擁立していても、ここは、目的が
何であるのかを熟慮して、多少考えが合わなくても、当選可能性の高い候補者
に一票を投じるべきである。

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基
地建設阻止、格差拡大推進阻止、

の考えを有する主権者であるなら、

生活、共産、社民

が提示する公約が自分の意思を正面から受け止めるものになるだろう。

この勢力に属する前職、元職議員の候補者が存在するなら、その候補者に投票
を集中させるべきだろう。

これに該当する候補者がいない場合には、野党候補で、当選可能性の最も高い
候補者に投票を集中させるべきである。



他方、比例代表選挙では、政党の得票数に応じて議席が配分されるから、基本
的に死票が出にくいことになる。

自分の考えを最も正しく受け止めている政党に投票するべきである。

共同通信社が実施した最新の世論調査では、安倍政権不支持率が支持率を上
回った。

大半のマスメディアは、安倍自民党圧勝予想を流布して、

「勝ち馬に乗る」自民党への投票者

と

「あきらめて」野党への投票を棄権する者

を増大させようとしているが、この策略に乗ってはいけない。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする主権者が、適正な戦術で、絶対に
選挙を棄権せずに清き一票を投じるなら、大きな変化を引き起こすことができ
るはずである。

最後の一秒まで決してあきらめずに、安倍政権の暴走を防ぐために、力を尽く
さなければならない。



主権者にとって、何よりも重大な問題は、

原発・戦争・消費税

であろう。

安倍首相は原子力規制委員会が安全を確認した原発を再稼働させると発言して
いるが、ウソである。

原子力規制委員会は、規制基準を定めて、原発が規制基準に適合しているかど
うかを審査するだけの機関である。

何よりの証拠は、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、

「審査に適合しても、安全とは言わない」

と明言していることだ。

繰り返すが、原子力規制委員会は、

原発の規制基準を定めて、原発がその規制基準に適合するかどうかを審査する

だけの機関で、

原発の安全を確保する規制基準を定めて審査をして、原発の安全を確認する

機関ではないのである。

一番分かりやすい例を挙げよう。

日本の原発が危険なのは、日本が世界最大の地震国であるからだ。

激しい揺れで原発が損傷し、重大事故が発生する可能性が高い。

現に、東京電力福島第一原発は、地震及び津波によって破壊され、人類史上最
悪レベルの放射能事故を引き起こした。

まずは、原発が地震の揺れに耐える能力を持たねばお話にならない。

その基準になるのが、２００８年６月１４日に発生した、宮城岩手内陸地震で
観測された地震の揺れである。

地震の揺れの強さを測る単位がガルである。

この地震で観測された揺れ＝加速度は４０２２ガルだった。

したがって、すべての原発は、少なくとも４０２２ガルの揺れに耐える能力を
備える必要がある。

誰にでも分かる基準設定である。



ところが、原子力規制委員会の基準は、この数値をまったくクリアするもので
はないのだ。

今年の５月２１日、福井地方裁判所は大飯原発運転差し止め訴訟で、運転停止
を命令する判決を示した。

最大の理由は、２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されているのに、大
飯原発の耐震性能が１２６０ガルしか確保されていないことであった。

どこでも起こり得る自身の揺れに対する耐震性能さえ確保しないで、原発を運
転することは、国民に生命、自由および幸福を追求する権利を侵害するもので
あるというのが、この判決の考え方である。

安倍政権が年明けにも運転を再開させようとしている、鹿児島県にある九州電
力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。

従来の規制基準５５０ガルを６２０ガルに高めたとしているが、つい最近、日
本では４０２２ガルの地震が発生しているのである。

しかも、川内原発の周囲には、５つの巨大カルデラが活火山の活動を示してい
る。

これで放射能事故を引き起こすなら、まさに自業自得、日本は世界の笑い者に
なるとともに、最悪の敵国に成り下がることは間違いない。



菅原文太さんが亡くなる直前に、沖縄で私たちにメッセージを遺した。

それは、政府の最大の役割が、

１．国民を飢えさせないこと、そして、安全な食べ物を提供すること

２．戦争をしないこと

にあるということだった。

戦争を推進しようとする安倍政権に対する、渾身の怒りのメッセージを私たち
に遺されたのである。

集団的自衛権の行使容認は、日本を米国の戦争に加担する国に変質させる行為
である。

国民が賢明なら、体を張ってでも、安倍政権の暴走を食い止めるだろう。

国民の賢明さが問われる選挙でもある。



消費税の税率が８％に引き上げられた。

消費税は、税負担を求めるべきでない、所得の少ない国民に対しても、金持ち
とまったく同じ税率で税負担を強制する

「悪魔の税制」

である。

所得金額に占める消費税納税額の比率は、所得の少ない人ほど高くなる。

金持ちは、所得の一部しか消費に回さないから、所得金額に占める消費税納税
額の比率が極めて低くなるのだ。

国民の４割が非正規労働者に転落させられている。

一生懸命に働いても、年収が２００万円に届かない労働者が８年連続で１００
０万人を超えた。

さらに、安倍政権は、

残業代不払い制度を導入し、

生涯派遣労働者で働かなければならない労働者を大量生産するための法改定を
計画している。

さらに、外国人労働者の雇用を拡大して、日本の労働者の賃金水準を大幅に引
き下げようとしている。

他方、官僚機構は官僚利権の拡大に全力で突き進んでいる。

財務省傘下の機関である

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫

は財務省の天下り御三家と言われているが、ようやく、トップポストだけは天
下りを排除した。

ところが、財務省は、この天下りポストの全奪還に突き進んでいるのである。

この、財務省の天下り利権急膨張を全面支援しているのが、安倍政権なのであ
る。



議員定数の削減もやらない、

天下りを根絶するどころか、天下り拡大を全面支援する

安倍政権。

この安倍政権は、２０１７年４月の消費税率１０％を総選挙後の通常国会で確
定しようとしているのである。

こんな暴挙はないだろう。

２０１７年４月消費税率１０％阻止

を総選挙の最重要争点にしなければならない。

２０１４年４月消費税率１０％確定に確実に反対する候補者であることが、投
票をする最低のラインになる。



とにかく、日本の進路を定める重大な選挙なのである。

絶対に投票に行く。

選挙区では、自公に勝利し得る最有力の野党候補に一票を投じる。

比例区では、自分の考えを最も正しく受け止める政党に一票を投じる。

この行動を、すべての主権者が実行する必要がある。