「 植草一秀の『知られざる真実』」
2015/06/23
日本を一新する【オールジャパン平和と共生】運動
第1176号
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申し訳ありません。冒頭に誤植がありましたので、再送させていただきます。
原発、憲法、ＴＰＰ
そして、
基地、格差
という問題が山積するなかで、安倍政権が独裁的な政策運営を続けていること
に対して、多くの主権者が憤りを感じている。
私は２年前の参院選の直前に
『アベノリスク』（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
と題する書を上梓した。
「アベノミクス」という、一種の魔術で判断が惑わされて、参院選で安倍政権
与党を勝利させれば、「アベノミクス」のメッキの下に隠されている
「アベノリスク」
という醜い地金が現れてくることを警告した。
ヨハネの黙示録に倣い、７つのラッパが吹かれて惨事が広がることを警告し
た。
庶民の生活を脅かすインフレ誘導
庶民から生活費をむしり取る消費税大増税
国民生活を根底から破壊するＴＰＰ
血税に群がるシロアリの大繁殖
安全性を確保できない原発の稼働
人権抑圧を内容とする憲法改悪
戦争への突進
７つの悪夢が日本を襲うことを警告した。
第二次安倍政権が軌道に乗った最大の背景は株高である。
野田佳彦政権が財務省が主導する財政再建原理主義に乗った。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦
氏がシロアリに取り込まれて、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き
進んだ。
大震災、原発事故で瀕死の日本経済に対して超緊縮財政の鞭を振り下ろしたの
である。
安倍政権が株価上昇を引き出すのは容易だった。
財政再建原理主義の超緊縮財政政策をわずかに緩和するだけで株価は急反発で
きたのである。
しかし、この株価急反発が日本国民に幸福をもたらしたのかどうかは定かでな
い。
株価が上昇したばかりに、安倍政権の支持率が上昇し、２０１３年７月の参院
選で勝利を収めてしまったからである。
その結果として、五つの重大問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導さ
れているのだ。
いかなる権力者であろうとも憲法の前には従順でなければならぬ。
これが「立憲主義」の基本だ。
しかし、安倍政権は国の基本法である憲法を破壊する行動を示している。
世界遺産を破壊するＩＳと憲法を破壊する安倍政権の、どちらの罪が重いか。
違憲は分かれるだろう。
モノを壊すよりも、精神の基軸を破壊する罪の方がはるかに重大であると考え
る主権者が多いだろう。
この現状に対して、私たちはどのように抗（あらが）えばよいのか。
主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。
６月２９日（月）の午後６時から午後８時の予定で、
東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。
テーマは、
「今の情勢にどう立ち向かうか」
である。連続講座の第２回である。
http://goo.gl/h2dG51
ここで、私の意見を述べさせていただく。
【オールジャパン：平和と共生】
http://www.alljapan25.com/
連帯運動について述べさせていただく。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差
の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。
主権者の方々と有意義な論議を深めたいと思っている。
多くの主権者の参集をお願いしたい。
タンポポ舎の活動維持費として、８００円の参加費をお願いするということだ
が、なにとぞご了承賜りたい。
原発、憲法（安全保障）、ＴＰＰ、基地、格差
の五大問題は、日本の主権者にとって、死活的に重要な問題である。
この五大問題に対して、安倍政権は
詐欺的手法
トリック＆イリュージョン
ペテンとトラップ
と呼ぶことのできる手法で、横暴な政治運営を展開している。
悲しむべきことは、この国の言論人の少なからぬ部分が、権力迎合、御用化を
著しく強めていることである。
この行動に拍車をかけているのが、御用マスメディアである。
政治権力に立ち向かい、正々堂々と権力批判する有力者がマスメディアから完
全排除されつつある。
金品、名誉・名声を目的に言論活動に従事する者は、例外なく権力の僕（しも
べ）に成り下がってしまっている。
メディアにおいても、ヒラメのように上だけを見る者だけが発言の機会を得る
から、職員全体のヒラメ化が激しい勢いで進行している。
多くの民衆は、マスメディア情報が操作され、自らの判断が誘導されているこ
とに気付かぬうちに、権力の誘導する方向に流されてしまう。
権力は民衆が政治的関心を高めぬよう、常にスポーツやスキャンダル情報を流
布して、民衆の関心を引き付けようとする。
選挙が近づくと、突然、ＰＭ２．５が十大ニュースの一つとして取り扱われ
る。
選挙が近づくと、なぜか、有名芸能人の麻薬事件が表面化する。
これらはすべて、人々の関心を政治問題からそらすために、仕込まれたネタな
のである。
だから、本質的に重要なことは、主権者自身がしっかりすることである。
権力による情報誘導、情報操作に惑わされない、ものごとを判断する基軸を持
つことである。
しかし、この課題こそ、一朝一夕に実現することではない。
マスメディアが情報操作の勢いを強めるなかで、貴重な情報発信源になるの
が、インターネット、ＳＮＳ、そして単行本の世界である。
数の力では負けるが、質の面で勝る部分がある。
「雨垂れ石を穿（うが）つ」
という言葉がある。
どんなに小さく見えることであっても、粘り強く、根気よく、行動を重ねれ
ば、岩に穴を開けることも不可能ではない。
明確な理念を持ち、連帯し、行動を続ければ、必ず、大いなる成果を得る。
今次通常国会で審議されている安保法制。
憲法違反は明白である。
その憲法違反を安倍政権は押し通そうとしている。
これほどの暴挙はかつてなかった。
メディアが権力迎合に堕している罪は計り知れず重大だ。
２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されるなかで、５００ガルから８０
０ガルの地震動にしか耐えられない原発を稼働させることは、未必の故意によ
る殺人行為であると言わざるを得ない。
裁判所がこの重大事実を判決で指摘しているにもかかわらず、日本のマスメ
ディアは、その詳細を主権者にまったくつたえない。
ＴＰＰは自由貿易の恩恵を主権者に提供するものでない。
日本の諸制度、諸規制を米国化して、グローバル強欲巨大資本が日本の民衆か
らの収奪を加速させるための枠組みなのである。
しかも、日本がＴＰＰに参加すれば、日本国民は日本の諸制度、諸規制を決定
する「主権」を失う。
日本の諸制度、諸規制はグローバル強欲巨大資本によって支配される事態が発
生するのだ。
基地負担率が７４％の沖縄に、新たな米軍基地を建設する正統性は皆無であ
る。
沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設に反対している。
この民意を無視して安倍政権は米軍基地建設を強行している。
そして、維新の協力により、派遣労働法改定が実現する見通しだ。
グローバルな強欲巨大資本は、労働力をいかに安価に入手するのかだけを考え
る。
「働き方の多様性」
などという言葉は、人々を騙すためのトリック、トラップ、ペテンに過ぎな
い。
富裕者と困窮者の税率が等しい消費税が、いまや国税税目のなかでトップに躍
り出た。
１９９０年時点と比較すると５倍増なのだ。
その一方で、法人税負担はこの２５年間で半分から３分の１に激減した。
所得税も半減である。
「能力に応じた負担」
の原則が崩されれば、所得の少ない階層は生存権さえ脅かされる。
日本のＴＰＰ参加は、医療の世界における貧富の格差を決定的なものにする。
病気に見舞われた際に、富裕層は十分な医療を受けることができるが、低所得
者層は必要十分な医療を受けることができなくなる。
米国では急病患者でさえも、医療費の支払い能力がなければ遺棄される。
これが日本社会の目前に迫っているのである。
日本の主権者の多数が、このような弱肉強食社会、戦争推進社会を望むのな
ら、それはそれで主権者の選択である。
しかし、主権者の多数が、こうした戦争と弱肉強食の社会を望んでいないの
に、政治権力がこの方向に日本を強引に誘導することは正当化されない。
事態の是正が必要である。
事態を是正するには、国会における議員配分を変えねばならぬ。
安倍政権与党の政策に反対する議員を議会多数勢力にしなければならない。
そのためには、主権者が主導して、安倍政権の基本方針に明確に対峙する議員
候補者を、一選挙区にただ一人擁立していくことが必要だ。
【オールジャパン：平和と共生】
は、その実現を目指す。
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