| やはり「戦争」法案は「戦争」法案だ |
2015/8/25
報道によれば、菅官房長官が２２日に弘前で講演し、次のように語ったとのことである。
いわく、安保法案は「非常に誤解されている。…専守防衛、こうした基本方針は全く変わっていない」「戦争法案だとか…全くありもしないことだ。…一部野党やマスコミから宣伝されているが日本の自衛のためで…他国のために一緒に戦争するものではない」 しかし、既に国会に提出され公表されている法案が成立して法律になったら、政府が「存立危機事態」または「重要影響事態」であると認定した場合には、わが国は、「集団的自衛権の行使」または「後方支援」と称して、海外に派兵（つまり『戦争』に参加）できることになる。しかも、そのような派兵は、歴代自民党政府自身が憲法９条の制約があってできない…と言い続けてきたことである。 つまり、憲法９条の故にこれまでは戦争に参加できなかったわが国が戦争に参加できる国に変わること、これが唯一最大の特色である法案を、その本質を端的にとらえて「戦争」法案と呼ぶことは、ごく自然なことで、誤解ではない。 にもかかわらず、それを「誤解」だと断言する官房長官の発言こそが、誤解か、ためにする誤導であろうと、言わざるを得ない。 海外に派兵せず、例外的にわが国が直接攻撃された場合に限り、自国の領域と周辺を用いて自衛隊が反撃する。これがわが国の国是「専守防衛」であり、それは、戦争を放棄して軍隊の保持と交戦権の行使を禁じている憲法９条の法意である。 にもかかわらず、安倍政権は、憲法９条はそのままで、上述のように「海外派兵」すなわち「戦争参加」を解禁しようとしており、それを「戦争」法案と呼ぶと、その論者が間違っていると言う。それこそ、政府自民党が好んで用いる表現によれば「不当なレッテル貼り」そのものであろう。 そこで、いまだに一度もまともな返答をもらっていないので、ここであらためて問いたい。まず、海外で米軍が戦争を遂行しており、その効果として、明日にもわが国が崩壊させられかねない場合（存立危機事態）とはいかなる事態なのか？。さらに、わが国が米軍の後方支援をしなければならないほど、わが国の安全保障に「重要な影響」が及ぶ他国間の戦争とはいかなるものなのか？。具体的に分かりやすく説明してほしい。 （慶大名誉教授・弁護士） |
