「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/06/20
アベノミクスで国民の生活は真っ暗闇
第2067号
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第２次安倍政権が発足してから５年半の時間が経過した。
この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのよ
うな説明をするが、まったく正しくない。
たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えない
のだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。
国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握
し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。
安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。
１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
２．名目ＧＤＰが増えた（２０１３年５０３兆円から２０１７年５４７兆円
に）
３．企業利益が増えた
４．株価が上昇した
５．外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。
まったく賞賛にあたらない。
経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質Ｇ
ＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。
実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変
化を示している。
実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第２次安倍政権発足後の
実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第２次安倍政権発足後の日本経済の実績は、
その民主党政権時代をはるかに下回っている。
総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問
目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第２次
安倍政権発足後に約５％減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最
悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不
可の「不可」にあたる。
名目ＧＤＰが２０１３年の５０３兆円から２０１７年の５４７兆円に増えたと
いうが、名目ＧＤＰは２００７年に５３２兆円だったものが２００９年に４９
０兆円に急減している。
自民党政権下で名目ＧＤＰが急減し、２０１５年にようやく２００７年の水準
に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは実質ＧＤＰであって名目ＧＤＰではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で５％
も減少した。
その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からＶ字型で回復して史
上最高水準を更新している。
その大半を占めているのが一握りの大企業である。
株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約４０００社。日本の
法人数全体の０．１％に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分
け合わなければならない人数が増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛でき
る状況でない。
外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で
日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたこ
とと同義である。
ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」として
アピールするべきものでない。
アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。
アベノミクス第一の矢は金融緩和。
第二の矢は財政出動だった。
金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。
日本の労働者の実質賃金は第２次安倍政権が発足してから約５％も減少した
が、このなかで、２０１６年だけは小幅増加を示した。
２０１６年に小幅増加した理由は、インフレ率がマイナスに転じたことにあ
る。
賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がっ
た分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。
インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。
つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったの
だ。
インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。
しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀
が数１０兆円単位の損失を計上することになる。
日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。
国民にとって一番大事なことは、一人あたりの実質賃金が増えることなのだ
が、安倍政権下で実質賃金は減り続けている。
この現状に対して、安倍政権は何の反省もしていない。
現在、国会で強行制定しようとしている法律は「働かせ方改悪法」である。
過労死水準の長時間残業を合法化する法律。
残業代を支払わずに労働者に長時間残業を強制する制度を新設する法律。
正規労働者と非正規労働者の格差を温存する法律が強行制定される。
狙いはただ一つ。
大資本の労働コストを削減することだ。
つまり、安倍政権は労働者一人当たりの所得を増大させる政策ではなく、労働
者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っているのだ。
そして、もう一つの重大な政策がある。
税制の改変だ。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収規模は約５５兆円規模
で同水準だ。
この２７年間に生じた変化は、
所得税が年間４兆円減少
法人税が年間９兆円減少
消費税が年間１４兆円増加
したことである。
１％の富裕層の負担を１３兆円減少させて、庶民の負担を１４兆円増大させ
た。
これが税制改変の正体なのである。
安倍政権はアベノミクス第２の矢として財政出動を掲げたが、２０１４年に消
費税増税を強行して日本経済を撃墜してしまった。
アベノミクスは支離滅裂、アベコベノミクスになってきたのだ。
その安倍政権が２０１９年１０月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上
げる方針を示している。
これで日本経済が崩壊することは間違いない。
消費税増税は富裕層の負担を減らし、庶民にその肩代わりを求めるもので、財
政再建のためでも、社会保障制度強化のためでもない。
これでもまだアベノミクスは成功だとする人がいるなら、その人は、経済を
まったく理解していない人としか言えない。
安倍政権を退場させて、日本の経済政策を大転換しなければ、日本経済は間違
いなく亡びることになるだろう。
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