「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/31
日中関係悪化原因の「知られざる真実」１
第2175号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018103100250449426
────────────────────────────────────
１０月３０日、東京音羽に所在する鳩山会館において、
日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会
が開催された。
日中両国から関係者７０名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に
執り行われた。
『日中友好継承発展会』
は、日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精
神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々とも
に設立されたものである。
記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あい
さつならびに司会を務められ、
発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶
をされた。
来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席
が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。
記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務めら
れ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が
「激動する国際情勢と日中関係のこれから」
の演題で記念講演をされた。
引き続いて私が
「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。
丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければな
らないことを述べられた。
連立五元方程式とは
日中関係、日韓関係、日朝関係
そして、日米関係、日ロ関係である。
連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの
解を求めるということである。
その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっ
ていることを強調された。
とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。
極めて示唆に富む講演であった。
私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。
・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。
日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。
日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。
日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未
来にとって極めて重要であることは間違いない。
経済金融情勢では、２００９年を起点に９年にわたる株価急騰を続けてきた世
界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。
２０１８年は１月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波
及した。
それでも日米株価は４月以降に回復基調に転じ、１０月初頭には１月の史上最
高値、２７年ぶりの高値を更新する動きになった。
ところが、１０月１０日前後を境に再度の急落を演じている。
他方、中国株価は１月末以降の下落に歯止めがかからずに、１０月までで３割
の暴落商状を示している。
世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦
争の拡大である。
とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。
この問題の取り扱いを誤れば、これから２、３年の期間にわたる世界経済・金
融の混乱が広がる危険がある。
中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。
米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示
すことが求められている。
二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあ
るというのが私の見解である。
事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。
今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢
を改めることが必要である。
米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真
摯な対応を示すことが重要である。
このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。
このような趣旨の講演をさせていただいた。
記念講演ならびに懇親会には、日中友好議員連盟の近藤昭一衆議院議員が出席
され、多数の元国会議員も駆け付けた。
元ブルガリア特命全権大使の福井宏一郎夫妻も来賓として出席された。
経済金融分析については、ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
をご高覧賜りたいが、米中貿易戦争の拡大が世界経済に重い影を落としている
ことは明らかである。
講演で強調したことは、日中関係の原因について、日本の国民が真実を知らさ
れていないという点である。
日本の国民はメディアが流布する情報を真に受けて「中国が悪い」との印象を
持ってきた。
このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。
日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国
漁船衝突事故である。
日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道
は中立性、公正性を欠いたものであった。
日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け
止め方はまったく違うものになったと思われる。
そもそも、日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好
条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。
この時点で両国がともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。
その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上
げ」であった。
この点は、過去の史実が明らかにしている。
７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山
元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首
相の重要な発言が記載されている。
周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。い
まこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。こ
れ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。
こう記載されている。
日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように
発言している。
「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが
『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。
周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談
はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』
と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』
ということで交渉はすべて終わったのです」。
１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課
長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結
時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。
「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられ
る方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が
探し出すだろう」
つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで
合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。
棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。
「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日
本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。
棚上げ合意があったことは１９７９年５月３１日付の読売新聞が、社説に明記
している。
「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、
この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それ
は共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
「約束ごと」であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが
筋道である。」
この「棚上げ」で日中両国が合意し、日中関係の改善を進めてきたのである。
日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである
２０１０年９月に発生した中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突事故が発生
し、中国漁船船員が逮捕された事案は、実は、日本側が一方的に「棚上げ合
意」から離脱する行動をとり始めたことに原因がある。
客観的に見て表現するならば、日本側の行動に問題があったと言えるのであ
り、この事実について、日本の世論が「悪いのは中国だ」の方向で沸騰すれ
ば、日中関係が悪化するのは、当然の結果だった。
重要な点は、このような日中関係の悪化を望み、場合によっては、それを人為
的に誘導しようとする勢力が存在した可能性が極めて高いことである。
この点については、紙幅が足りないので、稿を改めて記述することにしたい。
クリックお願いします。(*_*)??Σ（・□・；）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます