10月7日那覇シンポ開催経緯と10月3日講演概要

      

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/06

           　 10月7日那覇シンポ開催経緯と10月3日講演概要

　　　　　　　　　　　　　　　第978号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014100602103223289
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-23955.epub
────────────────────────────────────
１０月７日（火）に沖縄県那覇市で開催されるシンポジウム

http://goo.gl/e38hzF

に参加することになっていた真喜志好一氏がシンポジウムへの参加を辞退され
たことがネットで伝えられているが、私のところには何の連絡もない。

シンポジウムは喜納昌吉氏が知事選に出馬を表明する前に開催が決まったもの
で、もちろん、私も喜納氏の知事選出馬意思表明はまったく想定していなかっ
た。

私としては、知事選を通じて辺野古米軍基地建設を阻止してゆくためには、米
軍基地建設阻止を訴える候補者が、仲井真知事の埋立申請承認を取消又は撤回
することを確約することが必要不可欠で、このことを確約する候補者に辺野古
米軍基地建設阻止を希求する県民が投票を一本化するべきであるとの考えを有
している。

これまでの事態の経緯を踏まえれば、翁長雄志氏が埋立申請承認を取消又は撤
回することを確約することが最も望ましいと考えている。

この確約が確保されれば、喜納氏は出馬を取り止めて翁長氏を支持することに
なると考えている。

シンポジウムでは、埋立申請承認の撤回または取消を公約に明記することがな
ぜ大事であるのかを考察したいと考えている。

シンポジウム開催の目的、主旨は、当初から一切変更がないなかで、出席を表
明されていた方がもし本当に不参加を決められてしまうのであるなら、大変残
念なことだが、私の主義主張、スタンスには一切のブレがないので、シンポジ
ウムには予定通り参加させていただく意向である。



さて、１０月３日（金）に開催された『月刊日本』主催の講演会

「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」

の講演内容を、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速まとめて、ブログに掲載
下さった。

「高橋清隆の文書館」

http://goo.gl/xayx6w

ブログ記事タイトルは

「植草氏が安倍政権を両断、「弱肉強食から共生の社会へ」」

である。

講演内容をほぼ網羅して、ポイントを正確に記述してくださっている。

高橋氏にはこの場を借りて深く感謝の意を表したい。

以下にその内容を転載させていただく。



「経済学者の植草一秀氏が3日、国会議員会館内で講演し、弱肉強食と戦争を
推進する安倍晋三内閣の政策を批判し、対極にある平和と共生の社会を目指す
べきと説いた。『月刊日本』が主催し、144人が参加した。

演題は「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」。憲法、環太平洋戦略的経済
連携協定（TPP）、原発、消費税、基地という5つの重大問題を取り上げ、「主
権者の意志に反することが安倍政権によって強行されている」と提起した。

「安倍政権の政策が向かう大きな方向を一言で表せば、弱肉強食と戦争だ。日
本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を3本の柱に定め、今も厳
然と存在する、多くの国民はこれらの理念に賛同しているはず。弱肉強食と戦
争の反対側に、共生と平和という考え方がある」



戦争は憲法違反

憲法の問題では、集団的自衛権容認の閣議決定を取り上げた。

「1972年の政府見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追
求の擁利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処する場合、他に方
法がない場合に自衛のための措置が必要最小限度の範囲で許されるとするもの
で、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団
的自衛権は認められないと明記している。

1972年政府見解を用いて集団的自衛権行使容認の解釈変更を行うことにそもそ
もの矛盾があり、憲法改正手続きを経ずに憲法解釈を閣議決定で変更してしま
う行為は立憲主義の否定そのものであり、憲法を破壊する行為だ」

と批判した。

植草氏は、「外交にも多くの国民が知らなかった真実が多く存在する」と指摘
し、『日本の国境問題』孫崎享（ちくま新書）の指摘を引用。

「ロシアとの北方領土、韓国との竹島、中国との尖閣諸島をめぐる領有権問題
は、いずれも米国が紛争の種を埋め込んだ性格が強い。それにわれわれ国民が
踊らされている」

と指摘した。

「日中国交正常化、日中平和友好条約締結時に尖閣の問題を棚上げする措置が
取られた。一種の英知と呼ぶべき判断だが、日本側の発言が1996年を境に転換
し、2010年の鳩山政権倒壊後に日本側が棚上げ合意を崩す形で動いてきた」

と説明した。



原発は差別の構造

原発については、責任の問題を挙げた。

「原子力規制委員会が基準を定め、合格した原発を動かす。判断は電力会社と
自治体に委ねる。非常に責任の所在が曖昧だ。

憲法13条が定める国民の生命・自由、幸福追求の権利に対する国政上の最大尊
重義務を踏まえるなら、原発事故発生の際に影響が及ぶ範囲の全ての自治体の
同意を得る必要がある」

と主張。

安倍氏は集団的自衛権の問題で憲法13条を持ち出すのに、原発稼働では憲法13
条を無視するという矛盾を示していると批判した。

わが国の原発が地震の巣の上にあり、日本列島は地震活動期に入っているとの
石橋克彦神戸大名誉教授の指摘を示すとともに、大飯原発差し止め訴訟の福井
地裁判決（5月21日）を紹介した。

判決はわが国既往最大の地震動が岩手・宮城内陸地震（08年）の4022ガルなの
に対し、大飯原発の耐震基準が1260ガルにすぎないとして稼働停止を命令して
いる。

植草氏は

「最後はお金でしょ」という斑目春樹元原子力安全委員長の発言と、

「危険は人に押し付ける社会が許せなかった」との小出裕章京都大学原子炉実
験所助教の発言を取り上げ、

「原発問題には、嫌なものを押し付けて、金で解決する差別の構造がある。こ
れがよい社会と言えるのか」

と疑問を投げ掛けた。



基地は埋め立て承認の撤回から

基地問題については、沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古海岸への移設を取
り上げた。

「菅官房長官が９月１０日の会見で、知事が埋立申請を承認した時点で決着済
みと発言したのは許せない。

仲井真知事も２０１０年の選挙で『県外に移設』と言って勝ちながら、約束を
破って埋立申請を承認している」

とやり玉に挙げた。

「埋立申請を承認したのも、今年１月１９日に名護市長選で稲嶺進氏が再選さ
れる直前だった。

民意の判定の前に埋め立て申請を承認したこと自体がおかしい。

そもそも、知事選、市長選・市議選で５回も住民はNOの意志表示をしている。

原発再稼働では地元自治体の同意が必須と言いながら、基地では地元の不同意
を無視するのか」と疑問視した。

「基地はまず、仲井真知事の出した承認を撤回または取り消ししなければ始ま
らない。

翁長雄志（おなが・たけし）さんは知事選に出馬する以上、明言する必要があ
る」

と訴えた。

「選挙公約を明示し、当選後はそれを厳守する。これが日本政治を再生させる
条件だ」

と植草氏。



国家主権失うＴＰＰ

TPPについては、これまでの経緯に触れ、

「日米構造協議（SII）の難航がクリントン政権時代の数値目標に引き継がれ
るとともに、『年次改革要望書』が登場し、郵政民営化などが推進されてきた
が、これをさらに強力な枠組みに引き上げようとするもの。

単なる関税交渉ではなく、米国は強制的に日本の制度を変えることを狙ってい
る」

と説明した。

「米国が特に狙いを付けているのは農業、医療、保険の三分野。

ISD（投資家対国家紛争解決）条項で日本は国家主権が失われかねない」

と警告する。



植草氏は近著『日本の真実』（飛鳥新社）で支配者による

「トリック＆イリュージョン（偽計と幻想）」

という言葉をモチーフにした。

これはTPPにも当てはまると言う。

「2012年12月の衆院選挙のとき、自民党は

『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する』

など6つの公約を掲げた。

それがいつの間にか『聖域五品目』にすり替えられた。

すなわちコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖である。

これがトリック＆イリュージョン。トラップ政治、ペテン政治だ」

とやゆした。



「ISD条項は公約6項目の1つだから、これが盛り込まれるなら日本のTPP参加は
あり得ないはず」

とくぎを刺す。

日本の農業が外国資本に支配され、食糧自給率の低下や農村文化の破壊が起こ
ると警告した。

医療では混合診療の全面解禁で医療に貧富の格差が持ち込まれると危惧する。

「安倍政権は成長戦略に医療を入れている。

GDPが拡大すると言うことは、治療費が上がることを意味する。

日本の国民医療費の対GDP比は米国の16％に対し、8％程度に抑えられてきた。

公的医療保険外診療が拡大して米国の民間保険が猛烈な勢いでなだれ込み、金
持ちしか高度な医療を受けられなくなる」



消費にとどめ刺す消費税

消費税については、税率引き上げに反対する5つの理由を説明した。

すなわち

①その前にやるべきことがある

②持続可能な社会保障制度確立の道筋が付けられてない

③財政危機にあるとの財務省の説明が大うそ

④経済状況を考えていない

⑤価格転嫁できない零細事業者が負担させられる

??というもの。

「野田元総理は09年8月、『シロアリ退治をしないで消費税を上げるんです
か』と演説した。

天下りをなくさずに増税するのはおかしいと断言したのだが、財務省は天下り
を削減するどころか、全面奪還・拡張に突き進んでいる」

「国民経済計算統計を見ると、国と地方、社会保障基金を合わせた借金は1131
兆あるが、政府資産も1092兆円ある。

日本の財政が倒れるような話ばっかり出てくるのは、増税をやるため。

問題にすべき借金は特例国債の452兆円である」

植草氏は、借金を放置していいと言っているわけではない。

「赤字国債の発行残高はGDPの93％。高齢化が進む中、財政再建は大事なテー
マだ。

最終的には国民の負担も必要と思うが、まずは今ある無駄を切り、社会保障を
しっかりしたものにする必要がある。

弱い人だけに負担をさせない仕組みをつくることが重要だ」

と持論を述べた。



その上で、税収のいびつな構図に言及。

「1990年に60兆あった税収は、09年には38.7兆に落ち込んだ。

うち、法人税は３分の１、所得税は半分に減ったのに対し、消費税は3倍に増
えた。

それをさらに6倍に増やそうとしている。

圧倒的に第1の税目になってしまう。その意味は庶民に泣いてもらうというこ
と」

と指弾した。

法人税減税が叫ばれていることについては、

「07年11月に政府税制調査会が日本の法人の負担は社会保険料負担を含めれば
国際的に見て必ずしも高いとは言えないとの見解を示す文書を発表している」

と指摘。

一方で年金保険料や健康保険料、障害者福祉負担などが増えている事実を挙げ
た。



経済状況については、今年４?６月期の実質GDP成長率が前期比年率－７．１％
（改定値）と発表されたことに触れ、

「外需と在庫増によるかさ上げを差し引くと、年率－１７．１％成長になる。

売れ残りが大量発生しているからだ。

見かけより実態が大きいのは例がない。まさに日本経済撃墜が発生している」

と説明。

「日本経済は年明け後、後退局面に入っている。

景気が下り坂なのは、消費税増税の結果だ。

問題は個人消費の低下で、前年比－５％程度、実質所得が落ちている。

財布の中身が減っていて、財布のひもも開かないくらい堅くなっている。

これに来年１０月の消費税１０％への引き上げで、さらに景気が冷え込むのは
火を見るより明らか」

と断罪した。



弱食強肉と平和追求へ

最後に、これからの最大の問題は人口減少・少子化だと指摘。

予算は社会保障などに代表されるプログラム支出と財務省利権の源泉になる裁
量支出に分かれるが、鳩山政権時代、子ども手当や高校授業料無償化、高速道
路無料化、農家補償などのプログラム支出拡大を財務省が「ばらまき」と呼ん
で悪宣伝したことを紹介した。

続いて、社会保障給付を機能別に分類した国際比較のグラフを示し、わが国の
「失業」「家族」の分野が極めて低い事実を指摘。

「『家族』は子育てや教育に充てられる部分。

子育てや教育に対する公的支援が世界で最も貧困である。

他方で安倍政権は新しい貧困問題、すなわち国民の大多数を下流に追い込む弱
肉強食政策を推進している。

ハゲタカに日本が食い尽くされ、中間層が没落し、３７％が非正規雇用、１０
６０万人超がワーキングプアに追い込まれる政策路線が少子化を加速している
のであり、この政策路線を維持して少子化対策というのはブラックジョークで
しかない」

と両断した。

その上で、植草氏は

「弱肉強食から、弱食強肉の方向に流れを変えるべきではないか。

全ての国民に保障する生活水準の最低レベルを引き上げる必要がある。

外交も戦争ではなく、平和追求に軸足を定めるべきである。

そのためには多くの国民の賛同が必要だ」

と向けると、万雷の拍手を浴びた。」