家畜共済制度について

JA共済連の家畜共済制度が会計検査院の指摘を受けて、肥育牛の場合は対象となる牛の月齢毎の評価額がこれまで最高40万円で頭打ちされていたが、今回各府県の食肉市場のDATAを参考に31ヶ月令以上は79万円に引き上げられた。
評価額が実情に即したことは、妥当なことであろう。
しかしながら、年々疾病率や事故率を下げ、3年に１度の掛け金率の改正では着実に引き下げられ、年間掛け金と実質給付額がほぼ見合う結果となっていた。
同共済制度では、掛け金のほぼ倍額の範囲で給付額が設定されているが、10年近く掛け金程度の給付で賄えられてきた。
3年ごとの見直しは昨年実施したばかりである。
ところが、今回の評価額の引き上げにより、昨年と同様の加入条件での提示額を見て、唖然とした。
昨年比164%と極端な上昇であった。
常日頃、疾病率を下げる努力をしたセンターほど、掛け金率が上昇しているとのことである。
当センターでは毎年7月中旬が更新時期であるため、毎年6月下旬に更新手続きを行っており、これほどの値上げに対して、事前の説明無しで「今回からこの金額になりました」である。
担当者にその説明を聞けば、「会検の指摘であり、共済法に則って算出されており、動かし難い提示である」の一点張りであった。
これだけの値上げであれば、被加入者の要望ぐらいは聞いた上で、段階的に期間をおいて値上げるなど、弾力的な運用が成されてもしかりである。
評価額を変更すると同時に保険法なる算出基準の改正も不可能ではなかったはずである。
前述の通り、これまで掛け金と給付額が見合っているが、今回の64%の値上げ分は明らかに共済連にストックされる額となる。
これを機に、事務方より獣医師へ「もっと診療費を増やせ」などの内部圧力が起きねば良いが・・・・。
実に不可解な値上げであると同時、本来3年おきの見直しを無視しての値上げでもあり、この制度は国の指導下にあるも、生産者を無視した共済連の机上の結論と判断せざるを得ない。
家畜共済制度は、大型センターなどでは未加入の例が多々あると聞くが、当センターではこれまで早期発見早期治療を実現するために、長年の実績から高く評価し加入してきた。
同制度の廃止に繋がらねば良いが。