田中氏の言うとおり、平成9年の日中漁業協定に尖閣周辺水域は含まれていない。
その点、ウォールストリートジャーナルが「含まれる」と言っているのであれば、それは大いなる誤解であり、駐米日本大使館はこの不勉強を看過すべきではない。それにしても、米国ジャーナリズムの日本語能力は相変わらずである。
一方、田中氏の記述は誤りかあるいは読者に誤解を与える。それは以下の部分である。
>中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、1971年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土に
>してからのことだ。
これではあたかも、中国は沖縄返還協定以前から日本の尖閣領有権を認めていなかったかのような印象を与えかねない。実際、協定著名以前、中国は尖閣を日本領として認めていたのである。それは物的証拠によって証明され得ることである。何かのミスでそうなっているに違いない? いや、文革中の中国でそれは下手をすれば政治的、社会的のみならず生命体としての「死」に直結sる問題であったはずであり、まずミスにより生じた誤表記ではあるまい。まさか、田中氏も、沖縄返還協定以前から中国は尖閣への日本の領有権を認めていなかったと理解しているわけではないと思うし、そう思いたいのだが・・。
その点、ウォールストリートジャーナルが「含まれる」と言っているのであれば、それは大いなる誤解であり、駐米日本大使館はこの不勉強を看過すべきではない。それにしても、米国ジャーナリズムの日本語能力は相変わらずである。
一方、田中氏の記述は誤りかあるいは読者に誤解を与える。それは以下の部分である。
>中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、1971年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土に
>してからのことだ。
これではあたかも、中国は沖縄返還協定以前から日本の尖閣領有権を認めていなかったかのような印象を与えかねない。実際、協定著名以前、中国は尖閣を日本領として認めていたのである。それは物的証拠によって証明され得ることである。何かのミスでそうなっているに違いない? いや、文革中の中国でそれは下手をすれば政治的、社会的のみならず生命体としての「死」に直結sる問題であったはずであり、まずミスにより生じた誤表記ではあるまい。まさか、田中氏も、沖縄返還協定以前から中国は尖閣への日本の領有権を認めていなかったと理解しているわけではないと思うし、そう思いたいのだが・・。