〔15.3.19.日経新聞：国際２面〕
欧州中銀の新本部開所式にあわせたデモで警官らと衝突する参加者ら（18日、フランクフルト）＝ＡＰ
【フランクフルト支局】ドイツのフランクフルトで18日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新本部ビルの開所式にあわせ、ギリシャなどへの財政緊縮策に抗議する団体がデモを実施し、参加者の一部が警官隊と衝突した。ロイター通信によると、この衝突で双方に少なくとも計約200人の負 . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：国際１面〕
【台北＝山下和成】台北中心部にある台湾の立法院（国会）の近くで18日夜、1000人前後の若者らが集会を開き、政治改革などを訴えた。台湾が中国と結んだサービス貿易協定の発効に反対する学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の発生から同日で１年となった。中国に対する若者らの警戒感はなお強く、対中融和派の馬英九政権や与党・国民党は対応に苦慮している。
立 . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：国際１面〕
東京・秋葉原では電化製品を購入する中国人訪日客が目立つ
「二八（にっぱち）を補うにはあまりある」。日本の流通業界は中国人観光客の「爆買い」をこう評する。クリスマスや忘年会、新年会などで出費がかさんだ直後の２月と、猛暑で買い物の意欲がなえる８月。「鬼門」ともいえる２カ月の落ち込みを中国人客が穴埋めしているからだ。
春節1200億円消費
中国メディア . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：経済面〕
日本からの輸出先として米国の存在感が増している。財務省が18日公表した２月の貿易統計では、輸出額は前年同月比2.4％増えた。６カ月連続の増加で、14.3％伸びた米国向けがけん引した。米国向け輸出額が全体に占める割合は20.5％で、前年同月の18.3％からじわり上昇している。アジアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が堅調な一方、中国向け輸出額は17.3％減 . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：総合１面〕
通貨を軸とするアジアの経済外交が風雲急を告げている。日本と韓国が緊急時にドルを融通する通貨交換協定を打ち切る一方、中国主導で年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英仏独伊が参加を表明した。存在感を増す中国に旧来型の日米連携が対応しきれない現実が浮かび上がる。
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円逆転の可能性
転機の第１幕となった今年２月の日韓通貨協定の打ち切り。日韓は通貨 . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：１面〕
国土交通省が18日発表した2015年１月１日時点の公示地価は、全国の商業地が前年比0.0％と７年ぶりにマイナス圏を脱して下げ止まった。住宅地を含む全用途は0.3％下落したが、マイナス幅は５年連続で縮小した。大規模な金融緩和で不動産取引が活発になり都市部の地価を押し上げた。ただ地方は下落が続いており二極化も鮮明だ。（関連記事経済面、東京・首都圏経済面、社会 . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：１面〕
シャープは2016年３月期に国内従業員を対象に希望退職を募集する方針を固めた。国内従業員の１割強に相当する３千人規模になる見通し。退職金の積み増しなどで同期に約300億円の経費を計上する予定だ。同社が希望退職を実施するのは液晶事業への投資失敗で巨額赤字に陥った12年以来となる。シャープは抜本的な構造改革によって経営再建を急ぐ。（関連記事企業１面に）
シャー . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：１面〕
2015年春の労使交渉は18日、主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や一時金を労働組合側に一斉回答した。トヨタ自動車や日立製作所、ＮＴＴなど大手が過去最高水準の賃上げを実施する。日本経済新聞社が実施した主要企業の経営者への緊急アンケートでも昨年の水準以上の賃上げを実施する企業は５割に達した。デフレ脱却や個人消費の回復を後押ししそうだ。（関連記 . . . 本文を読む