〔14.12.20.日経新聞：総合１面〕
「水道ってただじゃなかったの？」。11月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの市民に驚きが広がった。政府が来年１月から水道料金を初めて市民から徴収すると決めたためだ。
シェールが主導
ＵＡＥが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は1973年、５割超の世界シェアを武器に価格決定権を欧米メジャー（国際石油資本）から奪った。高騰した原油が生む収入を元手に福祉や教育を国が丸抱えしてきた夢の世界。40年を経てその常識が変わろうとしている。
今回の原油安は３つのショックが重なった。
第一に米国主導で進んだシェール革命による供給ショックだ。米国の原油生産量はこの３年、日量100万バレルペースで増え、ＯＰＥＣのシェアは３割台まで低下した。新興国の高成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだことも需給の緩みに拍車をかけた。
だめを押したのは10月の米量的緩和の終了だ。余剰マネーの収縮が進み、原油先物の買いが減った。この10年で進んだ原油の金融商品化は相場を１バレル140ドル超まで押し上げたが、金融の引き締め局面では原油価格の下げをきつくする作用も果たす。
マネーがかさ上げしてきた原油価格が実際の需給に近づいていく。何が起きるのか。
ＯＰＥＣ総会で減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは「１～２年は続く」（大手電力幹部）公算が大きい。
2000年代に台頭したシェールオイルは１バレル100ドル時代の申し子だ。生産コストが10ドル以下のサウジの攻勢で「整理される企業が出てくる」（米エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者）のは当然だが、ＯＰＥＣ主導の73年体制に戻ると考えるのは早計だろう。
「１バレル40ドルでも利益は出る」とシェール大手の米ＥＯＧリソース。テキサス州では１油井あたりのピーク生産量がこの４年で３倍以上に増えた。米ハリバートンなどの油田開発会社は掘削場所や手順を最適化する技術を導入。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は掘削に使う大量の水を再利用しコストを下げる技術の開発を進める。
原油急落が鍛えるイノベーションの芽は技術に限らない。強い経営を求め石油会社の大再編が幕を開ける可能性がある。
メジャーも渦中
「原油安に耐えられるメジャーはどこか」。エネルギー業界でこんな会話を耳にする機会が増えた。メキシコ湾での原油流出事故で体力が低下した英ＢＰなど欧米メジャーすら再編と無縁でいられるかわからない。エネルギー産業の未来図を巡る攻防は年明けから本格化するだろう。
原油安の恩恵が最も深いのは日本かもしれない。原発事故後の日本は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費が急増。電気料金の高騰は日本経済のアキレスけんになってきた。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、この１年で日本が輸入した原油は14兆5000億円。１バレル60ドルなら円安を考慮しても年間５兆4000億円安くなる。ガス価格の下落も加えれば今春の消費増税に伴う８兆円の負担増を相殺するインパクトがある。輸出企業や富裕層に恩恵が偏りがちな円安株高と違い、原油安を受けた値下げは内需型の企業や家計にも及びやすい。
喜んでばかりもいられない。エネルギーの安定調達は日本経済の生命線。割安になるシェール権益の取得にいつ動くか。動かざるべきか。混沌の先にある新秩序を見据えた戦略作りで優劣を問われる局面だ。
（編集委員 松尾博文）
「水道ってただじゃなかったの？」。11月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの市民に驚きが広がった。政府が来年１月から水道料金を初めて市民から徴収すると決めたためだ。
シェールが主導
ＵＡＥが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は1973年、５割超の世界シェアを武器に価格決定権を欧米メジャー（国際石油資本）から奪った。高騰した原油が生む収入を元手に福祉や教育を国が丸抱えしてきた夢の世界。40年を経てその常識が変わろうとしている。
今回の原油安は３つのショックが重なった。
第一に米国主導で進んだシェール革命による供給ショックだ。米国の原油生産量はこの３年、日量100万バレルペースで増え、ＯＰＥＣのシェアは３割台まで低下した。新興国の高成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだことも需給の緩みに拍車をかけた。
だめを押したのは10月の米量的緩和の終了だ。余剰マネーの収縮が進み、原油先物の買いが減った。この10年で進んだ原油の金融商品化は相場を１バレル140ドル超まで押し上げたが、金融の引き締め局面では原油価格の下げをきつくする作用も果たす。
マネーがかさ上げしてきた原油価格が実際の需給に近づいていく。何が起きるのか。
ＯＰＥＣ総会で減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは「１～２年は続く」（大手電力幹部）公算が大きい。
2000年代に台頭したシェールオイルは１バレル100ドル時代の申し子だ。生産コストが10ドル以下のサウジの攻勢で「整理される企業が出てくる」（米エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者）のは当然だが、ＯＰＥＣ主導の73年体制に戻ると考えるのは早計だろう。
「１バレル40ドルでも利益は出る」とシェール大手の米ＥＯＧリソース。テキサス州では１油井あたりのピーク生産量がこの４年で３倍以上に増えた。米ハリバートンなどの油田開発会社は掘削場所や手順を最適化する技術を導入。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は掘削に使う大量の水を再利用しコストを下げる技術の開発を進める。
原油急落が鍛えるイノベーションの芽は技術に限らない。強い経営を求め石油会社の大再編が幕を開ける可能性がある。
メジャーも渦中
「原油安に耐えられるメジャーはどこか」。エネルギー業界でこんな会話を耳にする機会が増えた。メキシコ湾での原油流出事故で体力が低下した英ＢＰなど欧米メジャーすら再編と無縁でいられるかわからない。エネルギー産業の未来図を巡る攻防は年明けから本格化するだろう。
原油安の恩恵が最も深いのは日本かもしれない。原発事故後の日本は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費が急増。電気料金の高騰は日本経済のアキレスけんになってきた。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、この１年で日本が輸入した原油は14兆5000億円。１バレル60ドルなら円安を考慮しても年間５兆4000億円安くなる。ガス価格の下落も加えれば今春の消費増税に伴う８兆円の負担増を相殺するインパクトがある。輸出企業や富裕層に恩恵が偏りがちな円安株高と違い、原油安を受けた値下げは内需型の企業や家計にも及びやすい。
喜んでばかりもいられない。エネルギーの安定調達は日本経済の生命線。割安になるシェール権益の取得にいつ動くか。動かざるべきか。混沌の先にある新秩序を見据えた戦略作りで優劣を問われる局面だ。
（編集委員 松尾博文）
