ミャンマー、保険市場を開放 外資参入、日系が有力 まず経済特区

〔14.12.08.日経新聞：１面〕



　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まず同国の経済特区内で営業を認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補となる。海外企業の進出に伴い損害保険などの需要が高まっているのに対応する。成長が続くミャンマー経済の外資開放（総合・経済面きょうのことば）が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。

　政府高官が主要保険会社に外資開放の方針を伝えた。年内にも国内に拠点を置く海外保険会社から申請を募り、来春までに第１陣として数社を選んで免許を交付する。

　開放の対象は最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区で、企業向けの損害保険が中心になる見通し。特区に進出する企業への火災保険や貨物保険などの提供が認められるもよう。生命保険や医療保険の一部が対象になる可能性もある。今回の措置の成果を見極めたうえで、数年後に特区外での開放を検討する。

　ミャンマーには現在、15前後の外資系保険会社が拠点を置き、情報収集などを行っている。日本勢では東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険の４社が進出している。

　日本はミャンマーと経済関係が深く、日本勢への免許交付が有力視される。ティラワ特区では来夏、日本とミャンマーの官民が開発する工業団地が稼働する予定だ。日本の各社は拠点開設で先行。政府が前向きな農業分野の保険でも損保ジャパン日本興亜や三井住友海上が開発を進めるなど歩調を合わせている。

　開放の背景には需要の高まりがある。企業進出が増える一方、国内の保険会社はノウハウや資本力が乏しく、ニーズに応え切れていない。

　ミャンマーでは軍事政権時代、国営ミャンマー保険が市場を独占してきた。2013年に民間に市場を開放し、現在10社以上が自動車保険や生命保険を取り扱う。保険の認知度、普及率は極めて低い。13年で約3500万ドル（約42億円）規模とみられる保険市場は30年に80倍の28億ドルになるとの試算もある。

　金融分野の近代化では、ミャンマー政府は10月に民主化後初めて外国銀行に営業免許を交付。来秋には証券取引所も開設も予定されている。