通貨先物16年にも 金融取、再開検討 アジアなど幅広く

〔14.12.08.日経新聞：総合・経済面〕



　東京金融取引所（金融取）は通貨先物取引の再開へ検討に入る。2016年にも再上場を目指す。円やドル以外にも、ユーロやアジア通貨など幅広い商品を上場する方向だ。メニュー拡充で東京市場の活性化につなげる。東京都が進める東京の「国際金融センター構想」でも、通貨取引のインフラ強化が課題に挙げられていた。

　金融取は８日に６人の有識者からなる検討会を新設し、再上場へ議論を始める。通貨先物はデリバティブ（金融派生商品）の一種で、将来の特定の時点に一定の価格で通貨を交換すると約束する取引。為替変動リスクを避けるために使われるほか、ヘッジファンドが投機目的で売買する。

　主要通貨に加え、韓国ウォンや人民元、インドルピー、タイバーツなどアジア通貨も含めて幅広い商品の上場を検討する。取引できる時間は、システムの維持・補修にかかる１時間を除いて１日最大23時間で検討する。

　通貨先物の再開を目指す背景には、東京市場の地盤沈下への懸念がある。今年４月の１日平均の外為取引高は約3630億ドルで過去２番目だった。しかし、世界ではロンドン、ニューヨークに次いで３位で、４位のシンガポール（3320億ドル）が背後に迫る。

　通貨先物は米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）やドイツ取引所傘下のユーレックス、シンガポール取引所などが力を入れる。ロンドンでも４月にＣＭＥが始めた。ドバイや韓国、ブラジルでも取引されている。

　金融取も05年まで通貨先物を扱っていた。ただ当時は取り扱う通貨がドルと円のみで、取引時間を東京時間に限っていたため取引が伸びず、05年に上場を廃止していた。11年ぶりの再開で、海外の通貨先物取引の拡大に対抗する狙いだ。