外資系と日本企業の両方を、それなりに経験してきた者にとって、1995年のwindows95出現以来、
faxでの送信が激減していく中、圧倒的にe-mailのやり取りの時代。
外資系では、自発的に、あまり無駄に、CCを入れることを、最小限に抑える傾向が強い。それでもそこそこのメールは
関連部署のマネージャーとなれば、こちらへ送らなくてもと思いながらでも、入ってくる。
これが、日本の会社で働いていると、こうも沢山の人間にメールを発信するのかと、なんでこんな奴にも送っているのかと
疑問を抱くぐらい、多数のメールを発信している。こんなことは、日本の会社と外資系の両方をしっかりと経験したことがない人間でない
かぎり、状況の違いを分かりようがないはず。
特に日本の会社の場合、社長も社員も自分の会社のやり方がベストと信じて、外部からの意見など、ああだこうだと言って、
結局取り入れない。いわゆる島国根性丸出し。陸の孤島、やたら管理職も多く、部長課長ほとんど全員に発信しているのが常。
馬鹿じゃないのと、外資を経験したものからは、そのように思えてしまう。
それだけの数の情報を、日本の会社は交信しており、紙ベースの時代と違って、民間企業で考えたら、
どんな情報もデータとして必ず残っているのが、今どきの仕事では普通だろう。
なんで官庁だけが、データを全てを破棄したなんてすぐに言えるのか理解に苦しむ。
責任を押し付け合う組織ほど、そのメールの飛び交う分量もさらに増えるはずだ。
もう誰も無関心だろうと思える時期に、実はありました、と言ってきたのか？
これ一つとっても、国会での答弁が、嘘だらけか証明しているようなものだ。