全然難しいことでない。
例えば、国会議員も地方議会議員も、民進党所属の者は、今後、政治活動費用については、使い道を自ら明らかにし、無断な経費は請求せず、もらえるものはすべてもらうということでなく、不要なものはあえて請求などしません、だとか明確に発表するだけで、断然支持率が変わることは明々白々だが、それすらコミットできないということは、他の党とも、なんら変わることのない、自民党をどうたらこうたら批判できる立場になく、同じ穴のむじなということだから、人気が出るわけがない。野田さんを幹事長へというのは、消費税のこともTPPのことも、すべて自ら途中で投げ出したものへ、なんでまた元にもどすのか全く理解ができない。
政治活動費を明らかにできないものは、民進党から離党して、どうぞ他の党へお移りください、ぐらい堂々と言ってのけるぐらいの気概がなければ。世界1や世界2だとか言っていた勢いはどこへ行ったのか?
日本は、一度プロジェクトが始まれば、途中でやめる決断が外圧でもなければできない民度の低いやからばかりゆえ、原発にかかわるプロジェクトや、オリンピックのこれから出てくるだろう、見込み違いの予算オーバーなど、真剣に事業仕分けを行えば、絶対、原資が出てくるはず。民間企業は、やめるものはやめて数年は節約して、挽回していくのだから。国も地方も同じだよ。まったく。