法隆寺がクラウドファンディングで整備費集め、半日で目標額の2000万円超 コロナを契機に日本人が取り戻すべき信仰心

法隆寺がクラウドファンディングで整備費集め、半日で目標額の2000万円超 コロナを契機に日本人が取り戻すべき信仰心

2022.06.17(liverty web)

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法隆寺のクラウドファンディングのサイトよりキャプチャーした画像。

《ニュース》

世界遺産の法隆寺(奈良県斑鳩町)が境内整備費用のために、15日に始めたクラウドファンディング(CF)に対し、半日足らずで目標の2000万円の寄付が集まりました。

 

《詳細》

法隆寺によると、「国の補助を受けられるのは、国宝や重要文化財の修理の時などだけ」であり、広範囲におよぶ通常の維持管理(境内全域の設備のメンテナンスや警備、宝物や建造物、樹木の維持管理など)の費用は、参拝者の拝観料で賄ってきました。

 

しかし、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で参拝者が大幅に落ち込み、拝観料が減少。境内の営繕など可能な部分は先延ばしにして、「約50%にまで経費を節減」したものの、境内の整備費用を十分にねん出するのが難しい状況が続いていたといいます。

 

そこで15日14時からCFで寄付を集め始めたところ、16日午前0時半ごろに目標の2000万円に到達。17日18時時点で、6000万円を超える寄付が集まっています。

 

法隆寺は、聖徳太子の父である用明天皇のために、推古天皇と聖徳太子によって607年に創建されました。法隆寺金堂の本尊は釈迦如来です。

上海・北京封鎖で中国経済の失速を示す統計が続々発表 上海市内の抗議デモも相次ぐ 中国国内の不満は限界にまで来ている

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2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

中国国家統計局が15日発表した5月の各種統計で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策で経済に打撃を与えている現状が浮き彫りになりました。上海市内でも抗議運動が起きています。

 

《詳細》

消費を示す小売総額が前年同月比6.7%減と、3カ月連続でマイナスを記録しました。さらに企業の生産を示す鉱工業生産は前年同月比で0.7%増と、4月からプラスに転じたものの低水準にとどまっています。

 

今回の統計の期間は、上海市全土の都市封鎖と北京市の移動制限と重なっており、習政権のゼロコロナ政策が中国経済に大きな打撃を与えていることが明らかになりました。

 

さらに、13日には上海市の中心にある服飾問屋街で、封鎖期間中の店舗賃料の返金を求めて経営者ら100人以上が集まる政府への抗議デモも起きました。すぐさま駆け付けた警察官によって排除されましたが、冷めやらぬ抗議運動に14日も警察の巡回が続きました。

 

朝日新聞の取材に答えた40代の男性店主は、13日にようやく営業を再開したものの感染を警戒して客入りが少ないと述べ、「また感染者や濃厚接触者が出れば店を閉じなければいけない。いつまで商売を続けられるか分からない」と心情を吐露しています。

政府が節電を促すために、また「ポイント還元」を検討 「電力供給の不足」という問題の本質に対応すべき

政府が節電を促すために、また「ポイント還元」を検討 「電力供給の不足」という問題の本質に対応すべき

2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

政府が、電気料金の上昇の負担を軽減するため、節電した家庭や企業にポイントを還元する制度の導入の検討を始めていると、各紙が報道しました。

 

《詳細》

電力需給がひっ迫することが予見される中、政府は7月から節電要請を開始します。NHKや毎日新聞などの報道によれば、政府は、前年より節電した利用者に「ポイント還元」を検討しており、各電力会社がすでに導入している、節電アプリのポイントサービスを利用することなどを検討しているといいます。

 

各電力会社の取り組みとしては、東京電力エナジーパートナーが今年7～9月、指定された時間帯の節電量に応じてポイントを受け取れるキャンペーンを実施。東北電力は7～10月、月間の電気使用量が減少した利用者に抽選でポイントを還元する予定です。九州電力もアプリを使った節電要請に協力した利用者に付与するポイントの増量を検討しています。

 

2017年からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次いだことから、火力発電所の供給力は1600万キロワット、540万世帯分減少したといいます。また、21年以降に発電を始める予定だった火力発電所の建設中止は13基、1000万キロワット分に及んでいます(6月13日付NHKニュースWEB)。「脱炭素」を推進する観点から、石炭火力発電所の建設への風当たりが強くなったことなどが要因とされています。

世界で「ニュース離れ」が急加速 今こそ「マスコミ民主主義」を止め「神の下の民主主義」に戻れ

世界で「ニュース離れ」が急加速 今こそ「マスコミ民主主義」を止め「神の下の民主主義」に戻れ

2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

ロシアによるウクライナへの軍事作戦などの世界情勢を受け、「ニュース離れ」が加速しているとする調査結果を15日、英ロイター・ジャーナリズム研究所(The Reuters Institute for the Study of Journalism)が公表しました。時事通信などが報じています。

 

《詳細》

調査は46カ国の9万3000人を対象に実施され、ニュースを意識的に避けていると回答した人の割合は、2017年の29%から38%に拡大。ブラジル(54%)やイギリス(46%)など、ほぼ倍増した国もありました。

 

調査のほとんどはロシアの軍事作戦以前に完了していましたが、2月以降に調査が行われた5カ国では、「ニュース離れがより進行していることが示された」といいます。

 

研究所は、新型コロナウィルスのパンデミックや戦争、物価高騰などの複合的な要因がニュースへの関心を低下させていると分析。特に若者の間で、ニュースを「気がめいる」ものと見なす傾向が顕著だったと伝えています。ただ、ニュースを避ける主な理由として、コロナや政治関連のニュースなどを中心に、同じ話題が繰り返される点を挙げています。

 

報告書の筆頭執筆者ニック・ニューマン氏は調査を「メディア業界にとって非常に厳しい」結果となったと評価し、「政治危機や国際紛争、パンデミックなど、ジャーナリストが最も重要だと考えるテーマこそが、一部の人のニュース離れを招いている」と述べています。

 

メディアに対する信頼度は平均42%と昨年の44%を下回り、ほぼ半数の対象国で低下。上昇したのは7カ国のみで、特にアメリカは26%と、スロバキアと並び最低でした。

政府が「感染症危機管理庁」「日本版CDC」の創設へ、「こども家庭庁」設置法が成立 無駄な省庁をつくり続ける余裕はない

政府が「感染症危機管理庁」「日本版CDC」の創設へ、「こども家庭庁」設置法が成立 無駄な省庁をつくり続ける余裕はない

2022.06.15(liverty web)

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《ニュース》

政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応案で、「感染症危機管理監(仮称)」をトップに据えた「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設することが分かりました。また、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設することも明記されています。

 

《詳細》

これまでに、岸田文雄首相が昨年9月に総裁選に出馬した際の公約である「健康危機管理庁(仮称)」の設立が報じられていましたが、新たに内閣官房に新設する方針が明らかになりました。

 

対応方針案では、厚生労働省に新たな「感染症対策部(仮称)」を設置し、感染症対応や危機管理に関わる部局を統合。また、専門家組織を一元化するため、基礎研究を行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDCの日本版を創設するとしています。

 

危機管理庁と対策部、自治体が日頃から緊密に連絡し、有事の際は感染症対策部や他省庁の職員を危機管理庁に招集し、一元的に感染症対策を行うといいます。

中南米で米国の影響力低下 敵をつくり続けるバイデン大統領は「反米」で世界を二分する

中南米で米国の影響力低下 敵をつくり続けるバイデン大統領は「反米」で世界を二分する

2022.06.15(liverty web)

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メキシコのロペスオブラドール大統領は「米州首脳会議」への参加を見送った。画像:Octavio Hoyos / Shutterstock.com

《ニュース》

「アメリカの裏庭」とも呼ばれる中南米で、アメリカの影響力低下が顕在化しています。

 

《詳細》

6日から10日にかけて米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催された、北米(アメリカ・カナダ)と中南米諸国の首脳らが一堂に会する「米州首脳会議」において、バイデン米大統領がキューバ、ニカラグア、ベネズエラの3カ国を「人権をめぐる懸念や民主主義の欠如」を理由に排除しました。

 

これを受けて、メキシコのロペスオブラドール大統領が「中南米全ての国を招待」しなければ参加しないと主張。国境を接する大国メキシコの参加は不可欠であるため、バイデン氏は特使を送り込んでロペスオブラドール氏を説得しようとするも、先の3カ国を招待しないという立場を変えなかったことにより、ロペスオブラドール氏は正式に不参加を表明。エブラルド外相が代理出席することになりました。

 

メキシコに続いて、ホンジュラスやボリビアなどの国々も会議をボイコットし、最終的に米州機構(OAS)35カ国のうち、首脳を派遣したのは23カ国のみです。

 

ボイコットと並行する形で、バイデン政権から事実上「専制主義国家」と認定され会議に招待されなかったニカラグアでは、反米左派のダニエル・オルテガ大統領が露軍など9カ国の軍に駐留許可を出しました。

 

緊急事態などに対応するという名目で、ロシアやキューバ、ベネズエラ、メキシコ、そしてアメリカにも軍の駐留を許可しましたが、米軍に関しては「ニカラグア軍と事前に計画、調整した上で」と但し書きがついており、実現性はほとんどないと見られています。

 

一方のロシア政府は1月26日時点で、プーチン大統領がニカラグア、キューバ、ベネズエラの首脳と電話会談を行い、あらゆる分野で協力関係を強化することで合意したと発表しており、2月にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのボルソナロ大統領も訪露し、首脳会談を行いました。

 

一連の動きから、中南米がロシアを軸とした"反米勢力"の拠点となる可能性が指摘されています。

 

さらに中南米では中国も影響力を増しています。ロイター通信が8日に報じたところによると、メキシコを除く中南米と中国との貿易額は去年、2470億ドル(約31兆4千億円)に達し、アメリカとの貿易額1740億ドル(約23兆4千億円)を大きく上回ったとのことです。ロイターは、中南米と中国の貿易額がアメリカを上回ったのはトランプ政権下の2018年ではあるが、バイデン政権下でその傾向は加速していると指摘しています。

 

ここにきて、中南米に対するアメリカの影響力低下が顕在化しています。

3期目を目指す習近平国家主席が実績を誇示 最大の成果である「一帯一路」構想は頓挫の危機

3期目を目指す習近平国家主席が実績を誇示 最大の成果である「一帯一路」構想は頓挫の危機

2022.06.15(liverty web)

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画像:360b / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の習近平国家主席が15日、69歳の誕生日を迎えました。今秋に開かれる中国共産党全国代表大会で決まる、習政権の行方が注目されています。

 

《詳細》

中国の最高指導部には、共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会の年に、67歳以下であれば留任し、68歳以上であれば離任するという暗黙のルール(「七上八下」)が存在します。このルールに則り、2017年の党大会では、習氏の盟友で当時69歳だった王岐山氏が政治局常務委員から退きました。

 

そうした中、異例の3期目を目指す習氏は2018年、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法規定を撤廃。これにより、習氏の続投は確実視されてきましたが、新型コロナウィルス対策として行った上海ロックダウンへの批判の高まりや経済減速などを背景に、最近は習氏の権力基盤が揺らいでいるという指摘も増えています(詳細は関連記事参照)。

 

そのため、党大会に向けて、さまざまな形で習氏の実績が示されています。今月5日には、中国の有人宇宙船「神舟14号」が建設中の宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。自身が掲げる「宇宙強国」の実績にする狙いがあると見られます。

 

上海で建造中の3隻目の「003型空母」も、近く進水する可能性があると報じられています。習氏は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げ、軍事力の増強に取り組んできました。また5年ぶりに香港を訪れて、7月1日の香港返還25年記念式典にも参加する予定で、「香港の中国化」を成果として示すと見られています。

 

ちなみに偶然にも、習氏とトランプ前米大統領の誕生日は1日違い。トランプ氏は14日、76歳の誕生日を迎えました。

米韓外相会談、北朝鮮への圧力継続で一致 北朝鮮はウクライナ戦争に乗じてミサイル連射し、今後も恫喝して来る

米韓外相会談、北朝鮮への圧力継続で一致 北朝鮮はウクライナ戦争に乗じてミサイル連射し、今後も恫喝して来る

2022.06.14(liverty web)

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画像: Drop of Light / Shutterstock.com

《ニュース》

ブリンケン米国務長官は13日、韓国の朴振外相とワシントンで会談しました。北朝鮮の核実験に懸念を示し、同国が軌道修正するまで圧力を継続する方針で一致しました。

 

《詳細》

ブリンケン氏は会談後の共同記者会見で、「目標は世界と地域の平和と安定だ。北朝鮮が路線を転換するまで、我々は圧力をかけ続けていく」と発言。対する朴外相は、「朝鮮半島の平和と安定の維持には新たな考え方と正しい決断が必要だと北朝鮮を説得するために、中国が前向きな役割を果たすべきだ」と語り、中国に北朝鮮問題で協力を呼びかけました。

 

北朝鮮は7回目の核実験を準備していると見られ、米韓が自制を求めた形です。

アメリカで夫婦別姓で結婚した夫婦の婚姻届が日本では受理されないのは「法律の矛盾」？ 別姓が一般化すれば伝統的な家族観が危機に陥る

アメリカで夫婦別姓で結婚した夫婦の婚姻届が日本では受理されないのは「法律の矛盾」？ 別姓が一般化すれば伝統的な家族観が危機に陥る

2022.06.14(liverty web)

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《ニュース》

米ニューヨーク州の法律に基づき、夫婦別姓で結婚した日本人夫婦が13日、東京都の千代田区役所に夫婦別姓の婚姻届を提出。受理されなかったとして、近く東京家裁に不服を申し立てるとしています。

 

《詳細》

二人は1997年にニューヨーク州で法律婚をしており、2018年にも千代田区役所で婚姻届を提出しましたが、「夫の氏」「妻の氏」の両方に印をつけたため、受理されませんでした。

 

海外で法律婚をした場合、日本で婚姻届を提出しなくても、国内でも婚姻が成立していると認められます。不受理を受けて、夫婦は「海外で法律婚をした夫婦が日本の国籍に別姓のまま婚姻が記載されないのは法の不備がある」として、国を提訴。2021年の判決は、日本でも「婚姻届け自体は有効に成立している」とされつつも、戸籍の記載は家裁への不服申し立てが適切として退ける判決が下されました。

 

夫婦は今回、その判決文やニューヨーク州での結婚証明書と共に婚姻届を弁護団とともに提出。千代田区は夫婦同姓を規定する民法や戸籍法に違反するとして、受理しませんでした。

 

夫婦は不受理後の会見で、提出前に面会した千代田区長が理解を示していたことなどに触れつつ、「戸籍に記載できないのは日本の法律に矛盾があるということ」「世論は熟している。国民の声を聞いて、同姓は同姓、別姓は別姓と、それぞれ選べるようになってほしい」などと話しました。

モディ首相守護霊が語る、インドから見た国際情勢 「クワッドは失敗」「日本は2030年までに国がなくなる恐れも」

モディ首相守護霊が語る、インドから見た国際情勢 「クワッドは失敗」「日本は2030年までに国がなくなる恐れも」

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画像: nisargmediaproductions / Shutterstock.com

このほど、バイデン米大統領が就任以降初めてアジアを歴訪し、日本で首脳会談を行った。

 

今回のアジア外遊にあたり、バイデン氏が最も強い意欲を示したのがクアッド首脳会合だった。

 

インド太平洋地域でのアメリカの存在感を示さなければならないと、日豪印との連携を強化して中露を牽制することを狙った。だが首脳会談後の共同声明には「ロシア」はなかった。

 

「ロシア」を文言に入れるなら、のめないと考えた国があったのだ。それがインドである。

 

インドは今、世界の構図を決するにあたり重要な変数となっている。その首相であるナレンドラ・モディ氏の守護霊が27日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、その見解を述べた。

 

前述のクアッド首脳会合声明に関してモディ氏守護霊は、「ロシア制裁の文言を入れさせませんでしたから。それ入れると、インドと仲悪くなるから」と述べる。同時に、「日本もそうすべきだったんですよ」と語り、岸田文雄首相の外交姿勢に疑問を呈した。

 

インドは、中国の「真珠の首飾り作戦」で包囲網を形成されつつある。その包囲網を打破するには、中国の背後に存在するロシアを味方につけておくことが、インドにとって死活的に重要なのだ。

 

さらに人口が増大しつつあるインドにとって、ロシアのエネルギーが経済発展に欠かせない現状もある。

 

だからこそ欧米および日本がロシアへの制裁に動く中、インドはロシアからの石油の輸入を前年比の4倍に増やしたり(3月時点)、インドの企業がロシアに進出したりするなどして、救いの手を差し伸べている。これは国益を守るための戦略的な動きであると言える。

 

またモディ氏守護霊は、オーストラリアの総選挙で勝利した労働党のアルバニージー党首についても言及。表面上は対中強硬路線を採るものの、その本質について、「心の中では違う」「左翼リベラルの体質がある」とコメントした。

 

結局、「(クアッドは)オーストラリアの首相の交替も相まって、失敗に終わって、日米同盟しか残らなかった」と、その役割の終焉を語ったのだった。

 

 

台湾防衛はリップサービス!?

モディ氏守護霊は、バイデン氏の本質についても語っている。

 

バイデン氏は訪日中、岸田首相との共同記者会見で、「台湾有事の際、軍事的に関与するか」との質問に「イエス。それが私たちの約束だ」と、これまでの「(台湾防衛を明言しない)曖昧戦略」を否定したともとれる発言をした。ホワイトハウスは、「台湾に関する政策に変更はない」と釈明している。

 

バイデン氏が曖昧戦略を否定する発言をしたのはこれが3度目である。それもあってか、「3度も失言するはずはない」、「台湾防衛に対する意思表示だ」と評価する声もある。

 

しかしこれについてモディ氏守護霊は、「リップサービスでしょう。それまで否定したら何しに来たか分からないから」「いえ、もう護りませんって言ったら、何しに来たんだと言われる」とバイデン氏の本心について語った。

 

そして東アジアで有事が起きた際、アメリカは武器を供与するだけで、日本や台湾はウクライナのように「自分たちで戦うことになる」と、バイデン氏に期待を寄せる声を一蹴した。

 

 

日本は2030年までに国を失う恐れも

欧米とともに対露制裁を強める岸田政権に対しても、モディ氏守護霊は、「勝ち馬に乗って名誉を得ようとする傾向が今すごく出てきている」と分析。

 

その上で、「(日本は)生き残ることを考えないと危ないんじゃないですかね」「下手すると2030年までに(国が)なくなる可能性がある」として、日本が自立した安全保障政策を策定すべきだと提言した。

 

そして来年には「マスコミが言っているのと正反対の結論になってくると思います」と予想し、「日本は立ち居振る舞いを、気を付けないと危ないと思います」と助言した。

 

上記は霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

• ウクライナ紛争におけるロシアの立ち位置
• 北朝鮮のミサイルの脅威をどう分析する?
• 左翼リベラルと自由主義者の国防の見解の相違
• 日本のエネルギー政策をどう見る?
• 自民党は〇〇党になった
• サル痘は〇〇が拡散している!?
• 日印同盟はなぜ重要か?

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2022年5月24日付本欄 ロシア─ウクライナ戦争で国際政治学の限界が表れる、韓国新大統領はバイデン外交に疑問 「藤原帰一守護霊の霊言」「韓国ユン大統領守護霊の霊言」開示

https://the-liberty.com/article/19557/

 

2022年5月18日付本欄 ウクライナ戦争でバイデン大統領が敗北する理由とは バイデン氏守護霊とバノン氏守護霊の霊言が公開

https://the-liberty.com/article/19521/

 

2022年5月15日付本欄 ロシア壊滅を画策するアメリカの陰謀とは フランクリン・ルーズベルト元米大統領の霊言で判明

https://the-liberty.com/article/19515/

 

2022年5月14日付本欄 フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

https://the-liberty.com/article/19513/

 

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

https://the-liberty.com/article/19498/

NASAがUFOに関する研究チームを設置 膨大な目撃証言で宇宙人の存在はもはや否定しがたい事実

NASAがUFOに関する研究チームを設置 膨大な目撃証言で宇宙人の存在はもはや否定しがたい事実

2022.06.13(liverty web)

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NASAがUFOに関する研究チームの設置を公表した際のホームページ。

米航空宇宙局(NASA)は10日、未確認飛行物体(UFO)に関する研究チームを設置すると発表した。

 

研究チームは宇宙物理学者のデビット・スパーゲル氏が率い、今秋以降に設置される。公開されている目撃情報などに基づいて、航空機や自然現象が原因とは考えられないような事象のデータを集めて検証。約9カ月かけて報告書をまとめ、公表する予定となっている。

 

NASAのトーマス・ザブーケン科学局長は記者会見で、「我々は空と宇宙を幅広く観測できる新しい何かの兆候が見つかると思う」と話した。一方で、NASAは声明で「UFOが、地球外を起源とするという証拠はない」とも強調した。

 

 

米軍関係者、NASAの職員らが署名入りでUFO証言を行った

日本ではまだまだUFOを"オカルト"として扱う風潮が根強くあるが、宇宙人の存在はもはや否定しがたいところまで来ている。

 

直近では、2020年4月に米国防総省が公開した3本のUFO動画が有名だが、その他にも400件に上るUFOの事例がある。また個人の目撃情報から国の重要機関に勤める人の署名入りの告発もあり、その数はあまりにも膨大。全てが、フェイクとは考えられない。

 

例えば、最も信頼度の高いUFOの証言集の一つと言われる『ディスクロージャー』(スティーブン・M・グリア著)の中には、米軍関係者を中心に、今回研究チームを設置するNASAの職員を含めた約70人の証言が収録されている。そのうち20人が2001年、アメリカのワシントンで記者会見を行い、UFO証言を発表した。

 

証言集では、UFOが大陸弾道弾を撃ち落とした様子や、宇宙人とコンタクトした様子、回収されたUFOの分析結果なども詳細に報告されている。一読すれば、宇宙人の存在をリアルに感じざるを得なくなる。

 

さらに、大川隆法・幸福の科学総裁のリーディングや遠隔透視では、そうした証言内容をはるかに超えて、さまざまな惑星から来た宇宙人の詳細な情報が明かされている。宇宙人が地球に介入し、秘密裡に米軍に軍事供与していることや、中国政府による急速な軍事拡張に裏から関与していることなど、国際政治に大きく影響を与えていることも判明(関連記事参照)。激動の国際情勢を生き抜くためには、UFOに関する議論も必要となってきているのだ。

 

日本でも自衛隊元幹部らがUFOの目撃情報を発表している(関連記事参照)。しかし、松野博一官房長官が「(UFOに関して)公表すべき特異事案はない」と説明するなど、UFOに関して公の場でほとんど真面目に扱われない。

 

否定しがたいほど積み重なっているUFO情報に目を向け、専門組織を設置するなど、日本も宇宙時代に向けて取り組みを本格化するべきだ。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年4月号

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『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年5月18日付本欄 米議会でUFOに関する公聴会が50年ぶりに開催 度重なる議会の要請で、国防総省には既に400件以上のUFO事例が

https://the-liberty.com/article/19520/

 

2022年1月29日付本欄 人類が混乱に喘ぐ今、地球を導く救世主の考えとは リーディング「メシアの宇宙会議リーディング─近未来地球の運命」

https://the-liberty.com/article/19192/

 

2021年11月号 石川・富山・福井の今昔「宇宙物語」 北陸から宇宙の扉を開く- 地域シリーズ

https://the-liberty.com/article/18797/

 

2021年10月30日付本欄 NASAの研究チームが「宇宙人の存在を調査する枠組み」を提唱 英科学誌「ネイチャー」が掲載 宇宙時代が近づいている

https://the-liberty.com/article/18917/

 

2020年12月号 宇宙人に会ったアメリカ大統領列伝 - 世界でただ一つの宇宙人最深ファイル 005

https://the-liberty.com/article/17736/

 

2020年9月号 中国に協力する宇宙人の先端技術 - 世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル 002

https://the-liberty.com/article/17389/

「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

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画像: Oleh Dubyna / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシア─ウクライナ戦争をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど、「ウクライナ戦争を止めることは不可能かもしれない。そして、アメリカはその責任の多くを背負うことになる」と題した論説記事を掲載しました。

 

《詳細》

論説記事を寄稿したのが、米ジャーナリストのクリストファー・コールドウェル氏。サルコジ仏大統領の顧問を務めたアンリ・ガイノ氏が仏紙フィガロの紙面で、アメリカの近視眼的なリーダーシップの下、ヨーロッパ諸国がロシアとの戦争に「夢遊病」で向かっていると警告したことについて、コールドウェル氏はそれに触れながら、アメリカ外交を以下のように批判しました(夢遊病とは、英歴史家クリストファー・クラーク氏が、政策担当者らが下す判断が戦争に向かうことに気づかないことに対して使った言葉のこと)。

 

「アメリカは2014年に、合法的に選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権に対する暴動─最終的には過激な暴動─を支援した。次にロシアは、歴史的にロシア語を話すウクライナの一部で、18世紀以来、ロシアの黒海艦隊の本拠地だったクリミアを併合した」(※ヤヌコヴィッチ政権の転覆がクリミア併合を招いたことを意味する)

 

「近年、ロシアがクリミアを支配したことで、安定した地域協定が保たれているように見えた。少なくとも、近隣のヨーロッパ諸国は寝た子を起こすな、だった。しかし、アメリカはこの協定を決して受け入れなかった。2021年11月10日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)を支持し、"ロシアによる現在進行形の侵略"を非難し、クリミアのウクライナへの再統合に対して"揺るぎないコミットメント"を確認した『戦略的パートナーシップ憲章』を、アメリカとウクライナは署名した。この憲章は『攻撃しないと攻撃されるとロシアに確信させた』とガイノ氏は(フィガロに)書いている」

 

「私たちは、エスカレートする戦争に勝てると信じさせる根拠をウクライナ人に与えてしまった。もしアメリカが傍観していれば、死ななかったであろう何千人ものウクライナ人が亡くなった。それ(彼らが亡くなる姿)は当然、アメリカの政策立案者たちの間で道義的・政治的義務感、つまり、『このまま現状を維持して紛争をエスカレートさせ、どんな過剰な行動にも対応しなければならない』という意識を生むかもしれない」

 

「アメリカはエスカレートしやすいだけでなく、その傾向があることをも示している。バイデン米大統領は3月に、プーチン露大統領が『権力の座にとどまれない』と主張する前に、神の名を呼んだ。4月にはロイド・オースティン米国防長官が、アメリカは『ロシアの弱体化を望む』と説明した」

 

「(言語学者の)ノーム・チョムスキーは4月のインタビューで、こうした『英雄的宣言』がもたらす逆説的な誘因に警鐘を鳴らしている。『それはウィンストン・チャーチルの物真似のように、とてもエキサイティングに感じられるかもしれない』と彼は言った。『しかし、結局彼らが行っているのはウクライナを破壊しろ、ということだ』」

 

米メディアから対露強硬論に否定的な見方が上がり始める中、バイデン氏は、「アメリカの狙いは明快である。さらなる侵略を抑止・防衛する手段を備えることで、民主的で独立し、主権を有した繁栄に満ちたウクライナを見たい」と語り、あくまでウクライナを支援しつつ、戦争を終結させるのは外交のみであると主張しました(31日付ニューヨーク・タイムズ電子版)。

物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵

物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵

2022.06.12(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 親の世代より豊かさを感じられない中所得者層
• 通貨価値の下落より「目先の印象」に惑わされるのが世の常
• 通貨価値の安定なくして繁栄なし

 

「中央銀行がソフトランディングできると言っているときは、シートベルトをしっかりと締めないといけない」(フォーブス最高経営責任者のスティーブ・フォーブス氏)

 

「原油価格は1バレル175ドルまで上昇する」(JPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモン氏)

 

5月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比の伸び率が8.6%と、1981年12月以来の40年ぶりに高水準となる中、今後の景気の行く末を案じる声が数多く出始めている。

 

市場ではインフレはピークアウトしたという楽観論が支配的だったが、それが覆された形となった。

 

 

親の世代より豊かさを感じられない中所得者層

物価高になって、アメリカ国民の中で怒りの気持ちが高まっている。とりわけ中間層の不満は根強い。

 

「ザ・タイム」誌が組んだ特集はその一端を垣間見せてくれる。

 

同誌によると、アメリカでは、住宅(Housing)、医療(Health Care)、高等教育(Higher Education)の3つのHのコストが親の世代から急上昇していることで、中間層の所得が減り、生活を圧迫しているという(5月9日～16日号)。

 

親の世代よりも所得は多くとも、豊かさを感じられないというのだ。

 

そしてヴァンダー・ヴィルト大学のガネッシュ・シターマン法学部教授のコメントを引用し、「中間層の崩壊がアメリカの立憲政治の脅威である」と警鐘を鳴らす。

 

 

中所得者層が貧しさを感じる理由

突然始まったかに見えるインフレ。だが、必ずしも降ってわいた現象ではないことに留意すべきだろう。

 

インフレを測るいくつかの指標がある。

 

労働統計局の生活費に関する算出によると、現在のドルの購買力は1970年代と比べると86%も低下している。

 

次に金価格との比較である。1970年代には、1オンスの購入に35ドル要しただけだったが、今日では1オンスに1800ドル必要となる。要するに金価格と比較すると、ドルの価値は98%も下げたことになる。

 

さらに原油価格もインフレを測る指標となる。1960年代に1バレル当たり3ドルで、現在は120ドル近くまで上昇しており、これは175ドルまで上昇するのではないかと言われている。つまり、この62年ほどでドルの価値が下落したことを示しているのだ。

 

最後にビックマックの価格だ。1970年代に、ビックマックは65セントで買えたのに、同じビックマックが現在は4ドル95セントと、実に8倍になっている。

 

ビックマックの中身が変わっていないのに値段が変わっている。つまりそれだけドルの価値が下がったということになる。

 

このインフレも、親の世代より豊かさを感じられなくなっていることの一つの理由である。

 

 

通貨価値の下落より「目先の印象」に惑わされるのが世の常

問題は、国民が通貨価値が下がっていることを理解できず、怒りの矛先を富裕層に向けたり、バラマキをしない政府に向けたりすることだろう。

 

その感覚は、第一次大戦後、ハイパーインフレで喘いだワイマール共和国(1919～33年までのドイツ共和国の通称)の国民の感覚と通底するものである。

 

手押し車に紙幣を積んでドイツ国民がモノを買う写真は有名になったが、1923年のハイパーインフレも突然起こったものではなかった。

 

1914年から1918年の第一次大戦の頃から徐々にインフレは進んでいたのである。

 

第一次大戦中から、ドイツは自国の銀行システムを通じて、通貨の過剰供給を許すような財政政策を採っていた。また福祉への財政支出を止められなかったのも原因である。

 

そこに追い打ちをかけるように、戦勝国による賠償請求が行われた。ドイツの中央銀行は賠償請求に強いられる形でさらにマルクを発行したのである。

 

しかしドイツでは、大多数の人々が自国通貨の価値が下がったとは思わず、絶対的なモノの値段が上がったと錯覚した。

 

当時の一般市民の声としてこんな声が残っている。

 

「ドルがまた上がるとみんなが言っていました。でも実際には、ドルの値はそのままで、マルクが下がっていたんです。でもマルクが下がっているとはなかなか思えませんでした。数字そのものはどんどん大きくなり、物価も上がる一方でしたから。目に見える変化のほうがはるかに印象が強かったので、お金の価値が下がっているとは気づきませんでした」

 

「目に見える変化のほうが印象が強い──」。結果として国民は、必要なモノを買うため、もっと多くのマルクを求めるようになった。

 

本当は通貨マルクの「安定化」を求めなければならなかったが、そんなことを求める国民は皆無だった。

 

1970年代のアメリカのインフレも、インフレが高進していたのにもかかわらず、お金をもっと刷ったことが原因で深刻化した。

 

バイデン政権は「数兆ドルの政府支出がインフレを抑制する」といって憚らないが、それこそ通貨の暴落を引き起こす考えである。

 

 

通貨価値の安定なくして繁栄なし

「FRBは長期的に通貨価値が安定するように最大限尽力する機関とならなければなりません」

 

サプライサイド経済学の父であるラッファー博士は著書『「大きな政府」は国を滅ぼす』において、こう述べた。

 

サプライサイド経済学が、通貨の安定を同理論の5本柱の一つに据えるのは、通貨の安定なくして国家は繁栄しないからである。

 

FRBはその本来の使命を果たせるのか。国民は物価上昇を前にして、もっとお金を刷ってほしいと政府に要求することになるのか。それがさらなる不況を呼び込むのか。アメリカは分岐点に立っている。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2022年6月5日付本欄 バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏

https://the-liberty.com/article/19591/

 

2022年5月22日付本欄 イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

https://the-liberty.com/article/19533/

 

2022年5月16日付本欄 「小さな政府」はなぜ国を繁栄させるのか? 新刊『大きな政府は国を滅ぼす』を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作 「日本経済復活」の方策を探った【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19516/

 

2021年11月号 なぜ「健全な貨幣」が重要か? 政府の支配から貨幣を守れ(後編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 16

https://the-liberty.com/article/18788/

地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談

地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談

2022.06.11(liverty web)

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スピリチュアルとミステリーが組み合わされ、その衝撃的な内容が大きな反響を呼んでいる、大川隆法・幸福の科学総裁による書下ろし小説『小説 十字架の女』と、続編の『小説 十字架の女(2)<復活編>』。

 

発刊後、たちまち入荷待ちとなった両作の続編となる『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』が、6月17日に発刊される(幸福の科学の支部や精舎、幸福の科学出版のサイト、一部書店などで順次先行発売)。

 

『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』
大川隆法著
幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

発刊に先立ち、大川総裁と大川紫央総裁補佐による「『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』発刊記念対談」がこのほど行われ、幸福の科学施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

大川総裁は2021年9月に『小説 地球万華鏡』を発表。今年4月に『小説 妖怪すねかじりと受験家族へのレクイエム』を発表すると、5月に『小説 十字架の女』『小説 十字架の女(2)<復活編>』の2冊を矢継ぎ早に発刊。2カ月ほどで4冊の書き下ろし小説を発刊していることになる。

 

対談の冒頭、大川総裁は、続編を執筆するにあたって紫央総裁補佐とのやり取りがあったことに言及するとともに、「書いているうちに、主人公がひとりでに動き始めていって、物語が進んでいくようなところがありました」と振り返った。

 

紫央総裁補佐は、大川総裁が(1)を書き始めていたころに、すでに宇宙にまで舞台が広がることは構想していたように感じるとしつつ、「エル・カンターレの目や、エル・カンターレに近い、救世主の方々が見ている宇宙や宇宙の教え、そういうところがすごく盛り込まれている」と語った。

 

大川総裁は、この(3)<宇宙編>が「地球人類の起源に及ぶ作品」であり、地球を超えた、もっと大きな視点が得られるので、「日本文学・世界文学のひとつの転換点になるような作品かもしれない」と語った。

 

対談の中では、宗教が善悪を分かつためには、根本神のような存在がいないと無理であり、それがなければこの世でどちらの利益が多いか、だけの判断になってしまう点などが指摘された。

 

小説で宇宙規模の悪しき存在との戦いが展開されていることを受け、大川総裁は自身の悪魔との戦いについて「この世的な弱点を狙ってくる」点に言及。プロにならなければいけない時期が来たのだと知ったとし、「自分のために生きるのではなくて、多くの人たちを助けるために生きるんだ、ということになったら(悪魔も)落とせなくなる」と語った。

 

本対談では他にも、小説の読みどころや、以下のような論点などへの言及があった。

 

• 小説に出てくる「宇宙情報」の価値
• 『十字架の女』シリーズに衝撃を受けた読者へのメッセージ
• 映画「ノストラダムス戦慄の啓示」の、あるシーンの意味
• 聖徳太子の思想のレベル
• 宇宙時代に必要な、仏教的な悟りとは
• 西洋と東洋の「我」についての見方の違い
• 闇宇宙の存在が好むマスコミのあり方
• 「シャンバラでの修行」の意味

 

 

ここに紹介したのは対談のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

 

『小説 十字架の女』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『小説 十字架の女(2)<復活編>』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2022年7月号 『小説 十字架の女』が問いかけるもの

https://the-liberty.com/article/19540/

 

2022年5月4日付本欄 「神と信仰心を取り戻すことが必要」 『小説 十字架の女(2)〈復活編〉』発刊記念対談

https://the-liberty.com/article/19488/

 

2022年4月27日付本欄 哲学的な思想がない最近の小説界に一石を投じる 『小説 十字架の女』発刊記念対談

https://the-liberty.com/article/19463/

中国南部で深刻な豪雨被害 "季節外れの雹嵐"や"赤く染まる夜空"に何を感じ取るか

中国南部で深刻な豪雨被害 "季節外れの雹嵐"や"赤く染まる夜空"に何を感じ取るか

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2021年7月、豪雨により長江の水位が危険領域まで上昇した時の様子(中国・武漢)。画像:sleepingpanda / Shutterstock.com

《ニュース》

中国南部を中心に、先月下旬から記録的な大雨が続いています。洪水や地滑りなどが発生し、被災者は数百万人に上っていると見られます。中国国営の新華社通信やCNNなどが報じました。

 

《詳細》

大雨の影響は、江西省、湖南省、広西チワン族自治区、広東省、福建省、海南省、四川省、雲南省、重慶市など、広範囲に及んでいます。

 

中国当局によると、湖南省では28万6千人が避難し、179万人が影響を受けたと、CNNが報じています。2700軒以上の家屋が倒壊・損傷し、経済被害は推定40億元(約800億円)以上に上るといいます。

 

ただ、被災者数などの統計を公表していない省も多く、実際にはさらに大きな被害が出ていると見られています。

 

複数の地域の降水量は例年の3～7割ほど多く、中国気象局は、農作物の収穫に影響が出る恐れがあると警告しています。