アメリカがウクライナに追加軍事支援 この程度の支援では挽回できず、バイデン政権は戦争の落としどころを探るべき

アメリカがウクライナに追加軍事支援 この程度の支援では挽回できず、バイデン政権は戦争の落としどころを探るべき

2022.06.24(liverty web)

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ウクライナ軍の榴弾砲。画像：paparazzza / Shutterstock.com

《ニュース》

米国防総省は23日(現地時間)、ウクライナに最大4.5億ドル(約600億円)の追加軍事支援を行うことを発表しました。高機動ロケット砲システム「HIMARS」を新たに4基供与するほか、機関銃2000丁、小型巡視船18隻なども提供します。

 

《詳細》

バイデン米政権は今月15日に、地対艦ミサイル「ハープーン」や155ミリ榴弾砲18門などを含む10億ドル(約1300億円)の軍事支援を表明したばかりです。砲撃戦が展開される東部戦線国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、「アメリカは自由のために戦うウクライナの人々を支え続ける」と語りました。

 

ロシアが特別軍事作戦を開始した2月24日以来、アメリカの軍事支援は累計で約61億ドル(約8200億円)に達しました。バイデン政権発足からは、総額約68億ドル(約9100億円)に上ります。

トランプ氏推薦の候補、米共和党予備選で勝率9割 トランプ氏の絶大な影響力を証明

トランプ氏推薦の候補、米共和党予備選で勝率9割 トランプ氏の絶大な影響力を証明

2022.06.24(liverty web)

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画像：Aaron of L.A. Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

11月の米中間選挙に立候補する政党公認候補者を決める予備選が全米で行われており、全米50州と首都ワシントンDCのうち、22日までに半数を超える州(25州とワシントンDC)で投開票を終えています。

 

共和党の予備選では、上下両院と州知事選を合わせて、トランプ前大統領が推薦する候補のうち9割超が勝利したと、24日付日経新聞が報じています。

 

《詳細》

予備選には、あらかじめ所属を届けている党の候補者にのみ投票できる州と、任意の党の候補に投票できる州があります。ある一つの州における二大政党の予備選の投票は、同日に行われることが多い一方で、各州の予備選投票日は異なります。

 

米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータを基に、トランプ氏が予備選で推薦した候補を集計したところ、これまでに推薦候補者117人のうち、108人が勝利していました。

 

上院選の勝率は92%、下院選の勝率は94%、州知事選の勝率は70%。総合勝率は92%に達したといい、トランプ氏の根強い人気が伺える結果となりました。

 

例えば、大きく注目されていた南部サウスカロライナ州の連邦下院選の予備選では、トランプ氏が推薦したラッセル・フライ氏が現職の共和党議員トム・ライス氏を大差で破り、衝撃が走りました。敗れたライス氏は米連邦議会選挙事件をめぐるトランプ氏弾劾訴追に賛成した議員の一人で、前共和党下院議長のポール・ライアン氏が応援に入っていました。

 

他にも、西部ネバダ州の連邦上院選の予備選でも、2020年の大統領選で大規模な選挙不正があったとするトランプ氏の主張を支持するアダム・ラグゾルト候補が勝利しました。

冬を越せるか、ドイツで天然ガス不足回避のためガスオークションも 欧米追随のロシア制裁で日本も危機に陥る

冬を越せるか、ドイツで天然ガス不足回避のためガスオークションも 欧米追随のロシア制裁で日本も危機に陥る

2022.06.24(liverty web)

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ドイツ・キールにあるガス貯蔵施設。今年3月に、政府が貯蔵状況を視察した。画像:penofoto / Shutterstock.com

《ニュース》

ドイツ政府は、ロシアがドイツへの天然ガスの輸出量を6割減らしたことを受け、ガス不足に対処する3段階のプランの2段階目である「警戒」を発動しました。

 

《詳細》

天然ガス市場が自由化されているドイツでは、ガス不足に対処するプランの1段階目である「早期警戒」を3月末に発動。事業者が対策を取り、政府は供給状況を監視するという対応を取ってきました。

 

輸入量が減る中、5月に「ガス貯蔵法」が施行され、天然ガス貯蔵施設の運営者に対し、2022年は夏を天然ガスの充てん時期にして、10月時点で能力の80%、11月に90%を満たす義務が課せられました。しかし、ドイツのガス備蓄は現在、備蓄能力の58%に過ぎず、供給が不安定な中、達成は極めて困難と見通されています。

 

6月23日にプランの2段階目が発動されたことで、ガスから石炭への発電燃料の切り替えを進めるほか、ガスオークション制度として、ガスを節約した企業に対価が支払われ、ガス備蓄を推進する仕組みが導入されます。今後は、電力会社が高騰するガス代を消費者に転嫁することを認める対応も発動する可能性があります。

 

なお、ロシアからの輸入が回復しない場合、3段階目となる「緊急」が発動される可能性があります。

 

5月には、「緊急」が発令された場合、連邦ネットワーク庁が天然ガスの供給先を決める方針などを発表。消防隊、病院、警察、学校、保育園、連邦軍や一般家庭などへの供給は保護されますが、産業部門は経済的・社会的影響などによって優先順位が設定されます。さらに「最終段階」では、保護対象の配給先や火力発電所への天然ガスの配給量削減も考慮されるといいます。