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国際水泳連盟がトランスジェンダー選手の出場規制に関する新方針を発表 世界陸連やFIFAが追随を示唆も、かえってLGBTQを一般化してしまう?

2022年06月24日 05時40分55秒 | 日記

国際水泳連盟がトランスジェンダー選手の出場規制に関する新方針を発表 世界陸連やFIFAが追随を示唆も、かえってLGBTQを一般化してしまう?

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《ニュース》

国際水泳連盟(FINA)が男性の思春期をわずかでも経験したトランスジェンダーの選手は、女子競技への出場を認めないことを決めました。世界陸連(WA)や国際サッカー連盟(FIFA)なども、トランスジェンダーの選手の出場制限について、新たな方針を発表しています。

 

《詳細》

トランスジェンダーとは、肉体の性別と、自認する性別が異なる人のことを指します。

 

FINAはこれまで、トランスジェンダーの女性選手はテストステロン(男性ホルモン)を12カ月間5nmol/L以下に抑えれば女子のカテゴリーに出場できましたが、新方針では「タナー段階2(身体的発育が始まる時期)以降の男性の思春期を全く経験していないか、12歳前」のどちらかならば、出場可能としました。

 

また、トランスジェンダーの選手のために、大会において「オープン」というカテゴリーの設置を目指すとも発表しています。

 

WAのセバスチャン・コー会長は、FINAの新方針に続く可能性を示唆。現行のルールではFINAの以前のものとほぼ同様でしたが、トランスジェンダーなどの選手に対するルールなどを見直す可能性があると発表しました。FIFAもロイターの取材に対して、「専門家の関係者と協議しながら、性別による出場資格の規定を見直している」とコメントしています。

 

国際自転車競技連合(UCI)はFINAの発表に先駆けて、新ルールとして、トランスジェンダーの選手が女子レースに参戦するための資格獲得期間を2倍に延ばしたと発表。これまでは12カ月間で5nmol/L以下に下げていたテストステロン値を、今後は24カ月間で2.5nmol/Lまで下げることになります。


中国南部は史上最大級の洪水に襲われ、中北部は40度超熱波で道路が割れる いよいよ激しさ増す中国への鉄鎚

2022年06月24日 05時36分52秒 | 日記

中国南部は史上最大級の洪水に襲われ、中北部は40度超熱波で道路が割れる いよいよ激しさ増す中国への鉄鎚

<picture>中国南部は史上最大級の洪水に襲われ、中北部は40度超熱波で道路が割れる いよいよ激しさ増す中国への鉄鎚</picture>

 
画像: sleepingpanda / Shutterstock.com

《ニュース》

近年、異常気象が目立つ中国ですが、今年の豪雨シーズンでは輪をかけて激甚な洪水・竜巻・熱波などが発生しており、各地で大きな被害を生んでいます。

 

《詳細》

中国各地域の気象当局などによると、中国南部の省が軒並み、史上最大の降水量を記録しているといいます。

 

5月以降、広西チワン族自治区、江西省、湖南省、貴州省、雲南省にまたがる「珠江流域」で、降水量が観測史上(1961年以降)最大となり、通年平均の約3割増となっています。広東省や福建省でも観測史上最大の降水量が観測されました。

 

豪雨により、各地で大規模な洪水が発生。街ごと水に浸かり、農村で土砂崩れが発生するなど、大きな被害を生んでいます。人々がボートで避難している様子や、車や家が流されている様子を撮影した動画が、ネット上で拡散されています。

 

広東省の広州市では竜巻も発生し、電気や交通が寸断されました。

 

河南省(中国中部)の省都・鄭州市でも、わずか3日の間にほぼ1年分の雨が降り、当局は「千年に一度の豪雨」と発表しました。

 

中国南部は製造業が集積しているほか、米などの主要産地でもあるため、経済や食糧事情に大きな影響が出ると見られます。

 

一方、中国の中部から北部にかけては異常な熱波が発生しています。河北省、河南省、山東省では、局地的に最大40度以上が観測されました。地表温度が60度を超える地域が相次ぎ、74度が観測された地域もあります。

 

「あまりの暑さにコンクリートの道路が膨れて割れる」「農作物が完全に乾いてしまい、ライターで火をつけるとすぐに燃える」といった声や動画も、ネット上では出回っています。

 

中北部でも大規模な干ばつによる食糧事情への悪影響が予想されます。


国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声

2022年06月23日 06時05分12秒 | 日記

国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声

<picture>国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声</picture>

 

7月10日投票の参議院選挙が22日公示され、18日間の選挙戦がスタートした。幸福実現党の釈量子党首が同日、東京都千代田区の有楽町駅前で第一声を行った。

 

釈党首は冒頭、比例に釈党首、全国で11人の候補者が立ち上がったことを報告。そして、中国、北朝鮮、そしてロシアという核を持つ3国が日本の周りで共同軍事行動を取り、世界が大戦に進むのではという時に、日本は票を金で買うようなバラマキ合戦に終始し、憲法改正一つできない、と苦言を呈した。

 

そのような状態なのは、神仏を信じる心であり、善悪を考える精神の柱である精神的主柱が日本にないからだとして、「私たち幸福実現党は、まず日本に精神的主柱を打ち立てるよう訴えてまいります」と語った。

 

そして、「中国のような唯物論・無神論国家では、神を信じない為政者が神に成り代わり、残虐非道なことを行っています。そんな政治を終わらせるために、全人類を150年間不幸に陥れてきたマルクスの共産党宣言を永遠に葬りたい。そのための政党が幸福実現党です」と力強く述べ、集まった聴衆から拍手が巻き起こった。

 

そして、現在日本が直面している「国家の危機」について、「国防」と「経済」の2つに分けて語った。

 

 

1.国防の危機

日本は中国、北朝鮮、ロシアと核を持つ3つの国に囲まれた国家存亡の危機にある。最大の脅威はもちろん中国。チベット、ウイグル、内モンゴル、香港で自由が奪い去られた。

 

政府も「反撃能力を持つ」と言っているが、核を持つ国に囲まれており、下手に通常兵器で反撃すると核の報復を受ける。この段階で日本を守るためには、自前の核を持つしかないと考えている。そして憲法9条の抜本的な改正、国防軍の創設、防衛費の倍増なども進める。

 

武器を買うのではなく、日本の防衛産業を立ち上げて自分の国を自分で護る。自助努力として、サイバー戦に備える、原子力潜水艦を持つなども必要と考える。そして、「日本は守るべき尊い国だ」と国民が思わなければならない。自虐史観を払拭し、愛国心や武士道精神を取り戻さないといけない。

 

ロシアは今、非常に危険な国という認識だが、軍事作戦はウクライナ国内のロシア語を話すウクライナ人を保護するためのものでもあった。日本は日米同盟を基軸としつつ、ロシアとの友好の道を残すべき。ロシアが中国と接近しないよう外交努力を計るとともに、戦争を一日も早く止めてもらうよう停戦の仲介をすべき。ウクライナの戦争が世界大戦の火種とならないよう、幸福実現党は戦っていく。

 

 

2.経済の危機

この選挙戦もバラマキの山だが、日本経済の危機を多くの人が心配している。30年間給料は上がらず、経済は小さくなり、1200兆円を超える政府の借金が、やがて増税となって迫ってくる。経済の危機から日本を救うために、減量と減税を提案する。

 

"メタボ"の政府を「小さな政府」に。政府にムダな仕事をするな、ムダな省庁を創るなと言おう。バラマキを止めさせる。個人の懐に現金を突っ込んで票を買う、国民の血税を自分のポケットから配るような、政治家の欺瞞を神は許さない。

 

減税は、働くことが魅力的に見える減税であるべき。所得の高い方から低い方に分配するだけであるなら、働くのがバカらしくなる。働かない方に手厚い保護をして、働く人が馬鹿を見るなら、勤勉の精神は木っ端みじんになる。働くことが魅力的になる減税を。まずフラットタックス。法人税は10%台にし、国際間の企業の競争力を持てるようにする。消費税は、国家存亡の危機であることから、国防費の倍増を念頭に、まずは5%を目指したい。

 

「やればできる、やらねばできぬ」この自助の法則を掴んだ子供は将来、どこからでも道を開くことができる。夢を実現する確実な方法が努力。天を信じて努力をするとき、人は見ていないところで努力ができる。その時人間は自尊心を感じる。これこそ自分が尊い神の子だという証明だと、古来、多くの人が訴えてきた。

 

自助努力の精神で私たちは共産主義、社会主義、福祉国家の理想を乗り越え、努力からの繁栄に道を開きたい。税収の範囲内でこの国を経営していく健全財政が大事と考える。

 

ここから、日本が「文明の危機」に陥るような4つの価値観に対する政策を伝える。

 

(1)脱炭素政策をやめる

Co2排出ゼロは、日本経済を木っ端みじんにするだけでなく先進国を没落させる。Co2だけで気温が上がるなんて信じられないと、世界中の多くの科学者が訴えている。自動車産業を壊滅させる脱炭素政策を大転換させる。

 

(2)マイナンバーを廃止する

国民を一元管理する全体主義的な政策に反対する。マイナンバーと金融のさまざまな口座情報、健康保険証を一体化させると、政府は皆の預貯金から税金を取りたくなる。誰がいくら貯めているか、政府が知る権利はない。私有財産こそ、自由の根源。

 

(3)コロナ対策は中国に責任追及を

中国発の新型コロナウィルスを、私たちは中国が開発した生物兵器と訴えてきた。世界中の科学者が自然発生ではない根拠を発表している。コロナの責任追及を止めてはならない。また日本では、コロナ対策として緊急事態宣言など、国民の自由を奪う政策が取られたが、反対する。ワクチンで1700人もの方が副反応で亡くなっていると言われている。ワクチンを有料化したらどうか。無料であることが強制につながり、闇雲に打ってもいいという判断を押しつける。打ちたくない人の選択の自由を守る。

 

(4)LGBTQの行き過ぎた保護はストップ

私たちは、男性と女性という二つの性を創った神の仕組みが「地球のルール」であると考えている。差別する気持ちはまったくないが、人間は男性にも女性にも生まれながら、魂の修行をしている。生まれた性で生き抜くことが修行であり、人生は一冊の問題集である。家族の価値や、魂修行の場である地球の価値観を守るためにも、LGBTQの問題は慎重に考えるべき。

 

私たちは、国家存亡の危機において、何が正しくて何が間違っているかの価値判断の基準を神仏の心に正して、皆様方に訴えることが使命だと考えている。

 

幸福実現党は2009年、大川隆法党総裁が命を懸けて、日本と世界の幸福に尽くすためにつくられた。大川総裁の弟子として、他の政党が欲望の民主主義に流れる中、精神的な高見を目指そうと訴えて、18日間戦っていく。

 

 

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その後、東京都選挙区から立候補した幸福実現党の及川幸久氏(右)が第一声を行った。

 

【関連動画】

≪参院選2022≫全国比例区に立候補。釈量子第一声・街頭演説(有楽町駅イトシア前)【高画質ノーカット版】

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

【関連書籍】

 

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幸福の科学出版 大川隆法著

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『減量の経済学』

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【関連記事】

2022年6月7日付本欄 幸福実現党の釈量子党首が次期参院選に立候補を表明 「政府をスリム化して税収の範囲内で国家運営する『健全財政』が必要」

https://the-liberty.com/article/19594/

 

2022年6月号 なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか? - PART 1 中国の脅威から日本と世界を守れるのは幸福党だけ

https://the-liberty.com/article/19448/

 

2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

https://the-liberty.com/article/19246/

 

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

https://the-liberty.com/article/19139/


仏総選挙で与党連合が過半数割れ ヨーロッパの一枚岩に亀裂が入る可能性も

2022年06月23日 06時03分34秒 | 日記

仏総選挙で与党連合が過半数割れ ヨーロッパの一枚岩に亀裂が入る可能性も

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画像:Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

《ニュース》

フランス国民議会選挙(下院、定数577)の決選投票が19日に行われ、マクロン大統領率いる「共和国前進」を中心とする与党連合「アンサンブル」が、前回の350から100以上議席を減らし、245議席に留まりました。

 

《詳細》

与党連合は最大多数の座は維持しましたが、ブルギニョン保健相やフェラン国民議会議長が落選するなど、苦戦を強いられました。過半数(289議席)を大幅に下回る敗北となり、政権運営が困難になることは避けられません。

 

逆に左右両極の連合は大きく躍進しました。極左政党「不服従のフランス」のメランション氏主導の下、社会党や共産党、環境政党などから成る左派連合「環境・社会 新人民連合」は、「最低賃金引き上げ」などを掲げ、131議席を獲得。与党連合に次ぐ勢力となりました。

 

またルペン氏率いる極右政党「国民連合」は、ガソリンや生活必需品に対する付加価値税の大幅減税を看板政策として掲げ、前回の8議席から89議席へと議席を伸ばし、野党第一党となりました。また、穏健右派の共和党は61議席となりました。


米で「中絶擁護派」が妊娠相談センターなどに火炎瓶投下 民主党による事実上の暴力容認に批判集まる

2022年06月23日 06時01分45秒 | 日記

米で「中絶擁護派」が妊娠相談センターなどに火炎瓶投下 民主党による事実上の暴力容認に批判集まる

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火炎瓶が投げ込まれた非営利団体「CompassCare」のニューヨーク・バッファローの事務所(同団体のフェイスブック投稿よりキャプチャー)。

《ニュース》

アメリカで人工中絶をめぐって激しい議論が交わされる中、中絶擁護派(pro-choice)の団体が、教会や妊娠相談センターなどの中絶反対派(pro-life)の拠点に火炎瓶を投げ込むなど、過激な暴力に訴えていることが問題視されています。

 

《詳細》

中絶をめぐる判断は、キリスト教への信仰を基盤とするアメリカにおいて、長らく国論を二分してきました。

 

この度の議論が再燃したきっかけは5月、人工中絶の権利を認める1973年の判決「ロー対ウェイド裁判」を連邦最高裁判所が覆す見通しだと示す内部文書を、米政治専門誌・ポリティコが入手・報道したことです。

 

これを受け首都ワシントンをはじめ、全米各地で中絶擁護派が大規模なデモを開催。メディアを含め、擁護派・反対派の両陣営の間で議論が続いています。

 

そうした中、妊娠中絶を擁護する団体が、キリスト教会や妊娠相談センターをはじめとする中絶反対派(pro-life)の拠点に火炎瓶を投げ込むなど、暴動事件が起きています。

 

報道によると、最高裁の文書がリークされて以降の45日間で、少なくとも48件もの被害が報告されているとのことです。

 

象徴的なものを挙げると、今月7日、意図せず妊娠した女性を支援するキリスト教系の非営利組織「CompassCare(コンパスケア)」のニューヨーク州バッファローにある事務所には火炎瓶が投げ込まれ、事務所内および窓ガラスが大破しました。

 

5月には、ウィスコンシン州にある妊娠中絶に反対する政治団体「ウィスコンシン・ファミリー・アクション」の事務所も放火被害を受け、壁には「If abortions aren't safe, then you aren't either(もし中絶を安全に行えないなら、お前たちも安全ではない)」という脅迫的なメッセージが残されました。

 

一連の犯罪行為が問題視される一方で、中絶擁護の団体「Jane's Revenge(ジェーンズ・リベンジ)」はいくつかの攻撃に関して犯行を認め、複数回にわたって声明を発表。次のように主張しています。

 

「これは忠告にすぎない。我々はあらゆる中絶反対の機関、フェイクの病院、暴力的な中絶反対の団体が30日以内に全て解散されることを要求する」「ウィスコンシンは第一の引火点だが、我々はアメリカ全土に存在し、これ以上、警告にとどまることはない」

 

激化する中絶擁護派の暴動が争点になる中、中絶擁護の立場をとるナンシー・ペロシ下院議長は、この件に関する報道陣の質問に対し、「女性には選択の権利がある」「私はカソリックの信仰を強く持っているが(I'm a very Catholic person)、全ての女性には自分自身で選択する権利があると信じている」と回答。一連の暴力に対する批判を避けました。

 

ペロシ氏による発言を受け、FOXニュースの人気司会者であるタッカー・カールソン氏は、本誌でも取材してきた保守言論人のビクター・デイビス・ハンソン教授を招待した番組で、「下院議長が教会への攻撃を批判できないというのは恐ろしいことだ」と、見解を尋ねました。

 

これについてハンソン氏は、リベラル陣営の主張として、「政府は我々(中絶擁護派など、民主党とイデオロギーを共にするリベラル陣営)の味方であり、あなた方(中絶反対など保守派)の味方ではなく、選択的に起訴や逮捕を行うということです」と述べ、イデオロギーに応じて判断を変える民主党のダブルスタンダードぶりを批判しました。

 

つまり、民主党と見解を同じくする勢力であれば、たとえ過激な暴力行為に出たとしても、事実上、容認されるということが鮮明になりました。


地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談

2022年06月22日 05時57分34秒 | 日記

地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談

<picture>地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談</picture>

 

スピリチュアルとミステリーが組み合わされ、その衝撃的な内容が大きな反響を呼んでいる、大川隆法・幸福の科学総裁による書下ろし小説『小説 十字架の女』と、続編の『小説 十字架の女(2)<復活編>』。

 

発刊後、たちまち入荷待ちとなった両作の続編となる『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』が、6月17日に発刊される(幸福の科学の支部や精舎、幸福の科学出版のサイト、一部書店などで順次先行発売)。

 

小説 十字架の女(3)<宇宙編>
『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』
大川隆法著
幸福の科学出版

発刊に先立ち、大川総裁と大川紫央総裁補佐による「『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』発刊記念対談」がこのほど行われ、幸福の科学施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

大川総裁は2021年9月に『小説 地球万華鏡』を発表。今年4月に『小説 妖怪すねかじりと受験家族へのレクイエム』を発表すると、5月に『小説 十字架の女』『小説 十字架の女(2)<復活編>』の2冊を矢継ぎ早に発刊。2カ月ほどで4冊の書き下ろし小説を発刊していることになる。

 

対談の冒頭、大川総裁は、続編を執筆するにあたって紫央総裁補佐とのやり取りがあったことに言及するとともに、「書いているうちに、主人公がひとりでに動き始めていって、物語が進んでいくようなところがありました」と振り返った。

 

紫央総裁補佐は、大川総裁が(1)を書き始めていたころに、すでに宇宙にまで舞台が広がることは構想していたように感じるとしつつ、「エル・カンターレの目や、エル・カンターレに近い、救世主の方々が見ている宇宙や宇宙の教え、そういうところがすごく盛り込まれている」と語った。

 

大川総裁は、この(3)<宇宙編>が「地球人類の起源に及ぶ作品」であり、地球を超えた、もっと大きな視点が得られるので、「日本文学・世界文学のひとつの転換点になるような作品かもしれない」と語った。

 

対談の中では、宗教が善悪を分かつためには、根本神のような存在がいないと無理であり、それがなければこの世でどちらの利益が多いか、だけの判断になってしまう点などが指摘された。

 

小説で宇宙規模の悪しき存在との戦いが展開されていることを受け、大川総裁は自身の悪魔との戦いについて「この世的な弱点を狙ってくる」点に言及。プロにならなければいけない時期が来たのだと知ったとし、「自分のために生きるのではなくて、多くの人たちを助けるために生きるんだ、ということになったら(悪魔も)落とせなくなる」と語った。

 

本対談では他にも、小説の読みどころや、以下のような論点などへの言及があった。

 

  • 小説に出てくる「宇宙情報」の価値
  • 『十字架の女』シリーズに衝撃を受けた読者へのメッセージ
  • 映画「ノストラダムス戦慄の啓示」の、あるシーンの意味
  • 聖徳太子の思想のレベル
  • 宇宙時代に必要な、仏教的な悟りとは
  • 西洋と東洋の「我」についての見方の違い
  • 闇宇宙の存在が好むマスコミのあり方
  • 「シャンバラでの修行」の意味

 

 

ここに紹介したのは対談のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

 

小説 十字架の女

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小説 十字架の女(2)<復活編>

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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【関連記事】

2022年7月号 『小説 十字架の女』が問いかけるもの

https://the-liberty.com/article/19540/

 

2022年5月4日付本欄 「神と信仰心を取り戻すことが必要」 『小説 十字架の女(2)〈復活編〉』発刊記念対談

https://the-liberty.com/article/19488/

 

2022年4月27日付本欄 哲学的な思想がない最近の小説界に一石を投じる 『小説 十字架の女』発刊記念対談

https://the-liberty.com/article/19463/


「太陽光パネル税」導入を目指す岡山県美作市 環境対策を名目にした新税導入は撤回されるべき

2022年06月22日 05時55分08秒 | 日記

「太陽光パネル税」導入を目指す岡山県美作市 環境対策を名目にした新税導入は撤回されるべき

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《ニュース》

岡山県美作(みまさか)市が全国で初めて、「太陽光パネル税」の導入を推進しており、導入の可否を判断する総務省が慎重に検討するよう求めています。21日付毎日新聞が報じました。

 

《詳細》

毎日新聞によると、美作市は自治体が独自に条例を定めて課税できる「法定外税」に基づき、2021年12月の市議会で太陽光パネル税創設を盛り込んだ条例案を可決しました。太陽光パネルが建設されれば、災害リスクなどが高まるとして防災費用や環境保全に充てます。建物の屋根に設置するパネルは対象外であり、新税の導入で年間約1.1億円の税収を見込んでいます。

 

これに対し太陽光パネルの事業者は、導入には理解を示しつつも、設置に際しては県の開発基準をクリアしており、鳥獣被害への対策も実施済みであると主張しています。総務省が市と事業者から聴取した結果、両者の主張には隔たりがあり、さらなる協議を行うよう求めているといいます。

 

太陽光パネル税をめぐり、美作市に対して他の自治体から約50件の問い合わせがあり、新税が導入されれば、全国に広がる可能性があります。


コロナで鎖国にもかかわらず、亡命者が増え続ける中国 亡命が多い国は「悪い国である」

2022年06月22日 05時52分52秒 | 日記

コロナで鎖国にもかかわらず、亡命者が増え続ける中国 亡命が多い国は「悪い国である」

<picture>コロナで鎖国にもかかわらず、亡命者が増え続ける中国 亡命が多い国は「悪い国である」</picture>

 
UNHCR報告書をもとに、人権団体「セーフガード・ディフェンダー」が作成した中国の亡命者数推移のグラフ

 

《ニュース》

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2021年に中国から亡命した人の数が過去最高となりました。

 

《詳細》

UNHCRは毎年、世界の難民情勢に関する年間報告書「グローバル・トレンズ・レポート」を発表しています。それによると2021年、中国からの亡命者数が約12万人となり、過去最大となりました(香港からの亡命者は含まれていない)。

 

同国からの亡命者は、胡錦濤政権時代の2000年初頭、概ね1~2万人前後で推移していました。しかし2012年に習近平新政権が誕生すると、13年には亡命者がほぼ倍増。それから毎年1~2万人レベルで増え続けています。

 

21年も前年から約10%と大幅に増加し、前政権時代の約10倍となっています。この1年間に亡命した人の数は、前政権8年間を通しての亡命者数を上回っています。

 

なお2012年以降、中国では約73万人が亡命を求め、17万人以上が国外で難民として生活しているといいます。


『小説 十字架の女』が問いかけるもの

2022年06月21日 05時33分26秒 | 日記

『小説 十字架の女』が問いかけるもの

<picture>『小説 十字架の女』が問いかけるもの</picture>

 

2022年7月号記事

 

『小説 十字架の女』が問いかけるもの

 

大川隆法・幸福の科学総裁の待望の書下ろし小説2冊。
そこから私たちが汲むべき、地球神の本心とは何か──。

 

 

大川隆法・幸福の科学総裁は5月、『小説 十字架の女』を出版した。

この「新感覚スピリチュアル・ミステリー」は前編と後編((2)〈復活編〉)からなる。読者はこれまで経験したことのない読後感に驚くことだろう。「小説」という、従来の経典とは違った形で示された、現代のメシア・地球神からのメッセージともいえる。

果たしてそこでは、何が読者に問いかけられたのだろうか。

 


 

あなたは、この「十字架」を受け止め切れるか──。

 

小説 十字架の女

『 小説 十字架の女』

 

 

その女の背負いしもの、「光」「闇」か──。

ある初夏の夕暮れ時、広尾の有栖川公園でその事件は起こった。若い女の金切り声がこだました現場には、屈強な男が、目玉をむき泡を吹いて倒れていた。
やがて謎の連続殺人事件が、ひとりの若い聖女につながっていく……。

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小説 十字架の女(2)<復活編>

『小説 十字架の女(2)
<復活編> 』

 

 

彼女を待ち受ける運命は、「希望」「絶望」か──。

混迷する世界、祈りと奇跡、終わりと始まり、新しい未来。数奇なる宿命を背負い、高貴なる使命を帯びた聖女。
読み終えたとき──あなたはかつてない驚きに包まれる。
そして、世界が違って見える。

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どちらも大川隆法 著 幸福の科学出版


米研究「中国がIoTコーヒーメーカーで情報収集」 中国のサーバーと自宅をインターネットで繋げないための自衛を

2022年06月21日 05時30分23秒 | 日記

米研究「中国がIoTコーヒーメーカーで情報収集」 中国のサーバーと自宅をインターネットで繋げないための自衛を

<picture>米研究「中国がIoTコーヒーメーカーで情報収集」 中国のサーバーと自宅をインターネットで繋げないための自衛を</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 中国製スマートコーヒーメーカーがユーザー情報を収集と米研究者が指摘
  • 安価な中国製は、中国のサーバーと自宅をネットで繋ぎかねない
  • 中国の巨大検閲システムから逃れるには個人の自衛が必要

 

中国がIoT技術(モノとモノをインターネットでつなぐ通信機能)を搭載したスマートコーヒーメーカーを通して、ユーザーの情報を恣意的に収集していると指摘する研究が注目を集めている。

 

報告書を発表したのは、New Kite Data Labs(ニュー・カイト・データ・ラボ)所属のアメリカ人研究員クリストファー・ボルディング氏だ。

 

コーヒーメーカーは、中国江蘇省でKalerm社によって製造されたIoT技術搭載のもので、アメリカやヨーロッパで広く販売されているとのこと。

 

同氏は、中国国内で製造されたスマートコーヒーメーカーは中国政府にとって、インターネットに接続された機器(IoT)を通じて広範囲で集める努力の一環だと指摘し、ワシントン・タイムズ紙の取材にこう答えている。

 

「中国は何から何まで、いかなる情報も全て収集しています」「世界の工場である彼らは、世界中に送られるあらゆる機器に、このような(情報収集の)機能を付与できるのです」

 

報告書によると、コーヒーの好みの濃さなどユーザーの製品情報に関する機密性の低いデータだけでなく、ユーザーの決済データ、時間や位置情報も収集されているといい、これらの情報を網羅すれば、ユーザーの名前、行動パターン、居場所などに関する情報も得られるとのこと。

 

さらに報告書は、こうしたスマートコーヒーメーカーの多くが音声認識機能を搭載しており、中国企業がユーザーの音声データを収集した場合、さらに重大なセキュリティ問題を引き起こすとも警鐘を鳴らす。

 

ユーザーがコーヒーメーカーに指示を出す特定の音声に限らず、コーヒーメーカーの周りで交わしている会話も、全て収集される可能性すらある。

 

 

中国と自宅をインターネットで繋げる

本誌の記事「ペットカメラや検温システムで中国があなたを"監視"している!」などでも、中国製品による恣意的な情報収集の問題を取り上げてきた(関連記事参照)。

 

例えば、寝室で眠る赤ちゃんや、家で留守番するペットの様子などを確認できるネットワークカメラも、安価な中国製が人気だ。しかしこれは言ってしまえば、「中国のサーバーと自宅をインターネットで繋ぐ」可能性があることを意味し、情報が全て中国側に記録されかねないことを知っておく必要がある。

 

中国製アプリもユーザーの情報を恣意的に集めており、日本でも広く使われているオンライン会議ソフト「Zoom(ズーム)」は2020年、中国政府の要請によって、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止して注目を集めた(関連記事参照)。

 

 

巨大検閲システムを世界に輸出しようとする中国

中国政府は国内のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」などを通して、天安門事件や新型コロナウィルスの起源、コロナの蔓延状況など、政府にとって"不都合"な情報を統制してきた。

 

例えばコロナが武漢で蔓延し始めた当初、中国国民がその窮状をインターネットに投稿すると一斉に検閲され、真相を公表しようとして、事実上、抹殺された人物も少なくない。

 

こうした巨大な検閲システムを、中国政府は世界にも輸出しようとしている。

 

「外交的には対立しても、中国製品は使う」という人が多いだろう。中国の情報統制の枠組みから離れるには、個人の自衛が必要な時代となっている。

 

【関連記事】

2022年3月号 依存症治療医も戦慄 SNSの10倍怖い「メタバース」 この人生が"アバター"なのに

https://the-liberty.com/article/19160/

 

2021年6月号 ペットカメラや検温システムで中国があなたを"監視"している!

https://the-liberty.com/article/18302/

 

2021年4月6日付本欄 中国の「ウイグル人は幸せ」広告にフェイスブック社内から疑問の声 このままでは歴史に汚名を残す

https://the-liberty.com/article/18248/

 

2020年7月8日付本欄 「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(前編)

https://the-liberty.com/article/17352/

 

2020年7月9日付本欄「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(後編)

https://the-liberty.com/article/17355/

 

2020年4月21日付本欄 ビデオ会議アプリ「ズーム」が中国にデータを送信

https://the-liberty.com/article/17043/


ウクライナ一辺倒のマスコミの論調が変わり始めた(前編)

2022年06月20日 05時31分52秒 | 日記

ウクライナ一辺倒のマスコミの論調が変わり始めた(前編)

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フィンランドとロシアの国境線は1300キロで、札幌―福岡間と同じ長さである。画像はFox newsより。

《本記事のポイント》

  • 米識者がバイデン政権のウクライナへの肩入れを批判
  • 米経済学者:フィンランドのNATO加盟には正当性がない
  • 世論を煽るのは意見形成の機会を奪う行為

 

 

「プーチン大統領は戦争という悪を犯している。ヒットラーのような侵略者だ」

 

西側諸国ではそうした感情的な論調が依然として支配的ではあるが、数多くの異論も登場するようになってきている。

 

 

米識者がバイデン政権のウクライナへの肩入れを批判

以下、3人の識者の例を挙げたい。

 

1人目は、米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるロス・ドゥザット氏だ。

 

同氏は、アメリカが現在、年間で、アフガニスタン援助支援の額をはるかに上回る規模の支援をウクライナに対して約束している。その額は欧州連合(EU)からの支援の約3倍にも上る。苦境に立つ覇権国アメリカは、ウクライナ政府支援の負担を、欧州の同盟国に担ってもらうべきだと主張した(6月4日付電子版)。

 

次にウォール・ストリート・ジャーナル紙コラムニストのラッセル・ミード氏は5月25日、「ロシアとウクライナについてのキッシンジャー vs. ソロス」と題するコラムで、こう疑問を投げかけた。

 

ウクライナは、西側諸国から経済的・軍事的に莫大な支援がなければ、長期的に戦争を続けることはできない。もしウクライナが生き残りのための戦争に、持てるお金の全てを投じたら、その通貨はどうなるか。米議会は400億ドル(約5兆円)の支援を何度可決する用意があるのか。多くのEU諸国がインフレと燃料価格の高騰に苦しんでいるときに、EUはどれだけの経済援助を行う準備があるのだろうか。もし戦争が世界中で食糧不足や飢餓を引き起こし、エジプトなどの国々に政情不安が広がったら、欧米はウクライナへの援助を続けながら、世界的な対応を調整することができるのだろうか。

 

 

米経済学者:フィンランドのNATO加盟には正当性はない

3人目は、フォックス・ニュースに13日に寄稿された経済学者ラッセル・ボート氏のコラムだ。同氏は「スウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟はアメリカの安全保障を高めることにはならない」と題した記事で次のように述べている。

 

アメリカでは民主党と共和党が合意を見る案件は滅多にない状態になっているが、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟だけは、超党派での合意が見られる。

 

北欧の豊かな福祉国家の2カ国は、中立を保つことで70年以上平和を享受してきた。この2カ国をNATOに加えてアメリカが防衛義務を負うことは国益とはならない。両国を加盟させれば、年間の拠出費15億ドル(約2000億円)に加えて80億ドル(約1兆円)の追加費用がかかる。

 

両国の軍事力は大きくない上に、NATOの同盟国が満たすことを要請されている「国内総生産(GDP)2%の防衛費」を負担できない。

 

その上、両国を加盟させれば、ロシアから核による反撃に遭う可能性を高めるという危険性がある。フィンランドとロシアが接する国境は非常に長く、国境付近で紛争が起きれば、核の傘の供与は核戦争へと転じるリスクがあるのだ。アメリカよりも、両国が加盟している北欧防衛協力などの枠組みで対処すべきだ。

 

記録的なインフレ率と、3000兆ドルを超える政府債務の問題を抱えるアメリカが、豊かな社会福祉国家に米国民の税金と地上兵を投じることを正当化するのは難しい。

 

とりわけ両国が中立国で平和を享受してきたことや、両国がアメリカの安全保障を高めるわけではないことに着目すれば、なおさらである。

 

この点についての活発な議論をせず、異論を唱える者を中傷するやり方は、過度にアメリカの兵線を延ばし、核武装したロシアと対決するリスクを高めるだけである。

 

 

世論を煽るのは意見形成の機会を奪う行為

注目すべきはフォックス・ニュースやウォール・ストリート・ジャーナル紙など通常保守的とされるメディアに、こうした議論が掲載され始めたことだろう。

 

もとより意見形成の機会を認められるのが民主主義である。政治哲学者のハンナ・アレントは、意見を形成する機会が存在しないところでは、「気分があるだけで、意見は存在しない」と述べている。

 

「弱い者いじめ」の構図をつくりだしてマスコミが一方的な世論形成を行うことは、民主主義にとって必要な意見を形成する機会を奪うのである。

 

本誌7月号で、上野俊彦元上智大学教授が語っているように、ウクライナ政府はウクライナ語を公用語としてロシア語母語話者に強要したり、空爆により東部2州の独立派を制圧する作戦を実行するなどしたりしてきた(関連記事参照)。

 

それに対する介入は、邦人保護の理論や、保護する責任の理論(*)からも理解することが可能である。(後編に続く)

 

(*)自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々を軍事的に介入し「保護する責任」を負うという理論。

【関連書籍】

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年7月号 マスコミ民主主義が世界を滅ぼす - Part 1 西側諸国の見え見えのプロパガンダ 「ロシアの虐殺と侵略」のウソ

https://the-liberty.com/article/19550/

 

2022年7月号 ウクライナ戦争で日本の矛盾が露呈 露中同盟に追いやっていいのか - 上野 俊彦氏 インタビュー

https://the-liberty.com/article/19544/

 

2022年7月号 日本は今こそ、停戦の仲介をすべきである - ニュースのミカタ 1

https://the-liberty.com/article/19554/

 

2022年6月17日付本欄 仏独伊ら4カ国首脳がキエフを訪問 停戦を求める国が揃って訪問も、実現には時間がかかる

https://the-liberty.com/article/19618/

 

2022年6月3日付本欄 「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

https://the-liberty.com/article/19587/


香港の高校教科書から「イギリスの統治下で繁栄した歴史」を削除 中国の横暴を止め、香港を護る一手が必要

2022年06月19日 06時14分11秒 | 日記

香港の高校教科書から「イギリスの統治下で繁栄した歴史」を削除 中国の横暴を止め、香港を護る一手が必要

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《ニュース》

香港で今秋の新学期から使用される高校の教科書に「イギリスの植民地だったことはない」と記述されることを、現地メディアがこのほど報じました。

 

《詳細》

新たな教科書では、「植民地」と「植民地支配」は違うと説明し、国外の領土を「植民地」と呼ぶには、その領域の主権と統治権を持つ必要があるとしています。香港の場合、イギリスは「植民地支配を実施しただけであり(中略)ゆえに香港はイギリスの植民地ではない」と記されています。

 

この教科書は、中国への愛国心を高める特別科目で使われる見通しです。同科目はもともと、批判的かつ分析的に考える力を養い、市民の役割について教える一般教養科目で、民主主義や人権が議論され、1989年の「天安門事件」が事例として取り上げられていました。

 

現地メディアによると、新たな教科書は中国当局の最終承認を待っている状態で、内容は2019年の大規模な民主化デモを安全保障上の脅威とした政府の見方を反映していると見られています。


「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない

2022年06月19日 06時11分59秒 | 日記

「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない

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《ニュース》

参院選の公示日が迫る中、政府は「基礎年金の目減り対策」や、「出産一時金の大幅増額」など、社会保障の充実策を繰り出しています。

 

《詳細》

松野博一官房長官は、2023年度から出産時に公的医療保険から支払われる「出産一時金」を増額する方針であると、17日の記者会見で表明しました。岸田文雄首相が15日の記者会見で「私の判断で大幅に増額する」としていたもので、現行の子供1人当たり42万円から積み増し、「安心して妊娠、出産できる環境づくりを進める」としています。

 

また、17日付時事通信は、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省が早ければ夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手すると報じています。

 

基礎年金は現在、少子高齢化が進んでも年金財政を持続するため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入しています。ただ、このままでは基礎年金の給付水準が下がり、生活難に見舞われる高齢者が増えることが懸念されています。

 

現在、短時間労働者の場合、厚生年金への加入を義務付ける基準となっている企業規模は501人以上です。年金加入者を増やすため、この規模要件は22年に101人、24年に51人へと引き下げることが決まっています。厚労省は今後、規模要件を撤廃し、対象業種を飲食業や宿泊業などに拡大することを目指すといいます。


上海大感染 こんなはずでは…… 習近平の憂鬱

2022年06月18日 05時47分03秒 | 日記

上海大感染 こんなはずでは…… 習近平の憂鬱

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画像:AndreyFilippov.com/Shutterstock.com、Alexander Khitrov /Shutterstock.com

2022年7月号記事

 

 

上海大感染 こんなはずでは……

 

習近平の憂鬱

 

情報統制の向こうで、コロナの大感染が中国を襲った。
それにより、「習近平独裁皇帝」と「共産党の超管理国家」を終わらせる力が、一気に働き始めたかもしれない。

 

上海大感染は予言されていた。

「中国に対し間もなく、壊滅的な何かが始まる」

年初の1月19日、大川隆法・幸福の科学総裁は自身の夢を霊査した。すると古代インカの王であるリエント・アール・クラウドの霊が現れ、中国の卑劣な覇権戦略に対し、鉄鎚が下ると予言する(*1)。具体的には、天変地異などで反省を迫り、指導層の「壊滅的な信用喪失」を起こすという(次ページコラム)。

(*1)「メシアの宇宙会議リーディング─近未来地球の運命」

 

2カ月前から中国に「コロナ返還」の予言

それから半月経った2月3日、死後2日後の石原慎太郎の霊が現れる。対話者に対し同霊は、「大川総裁が、世界のコロナが中国に集まる祈祷(コロナ返還の祈り)をしている」と言及した。

6日後、大川総裁に、ギリシャ神話に登場するミダス王が霊言を送ってきた。ミダス王は「中国ワクチンが効かないコロナが流行り始める」「中国は感染をコントロールする想定だが、それができなくなる」と予言し、独裁政権に制裁が下ると警告した。

その2日後、地球を守護する宇宙存在ヤイドロンの霊言が収録された。ヤイドロンは「中国の予想を破って、感染を一部広げていくという考え方が始まっている」「中国の(経済的な)国家目標が信仰のようになっているので、それを崩す」と見通しを語った。これら霊言は全て、収録直後から幸福の科学の支部・精舎で公開されている(支部や精舎へのアクセス https://map.happy-science.jp/ )。

一連のメッセージを受けて本誌でも、4月号(2月28日発刊号)にて特集「ついに中国に鉄鎚!」を組み、「コロナ還流」の予言も紹介した(下図)。

しかしその頃、中国はまだ"世界有数の無感染地帯"だった。2月28日時点で、世界の新規感染者が1日150万人を超える一方、中国全土の感染者は300人にも満たないとされていた。

状況が一変し始めたのが、それから半月後の3月中旬である。

当初、吉林省や広東省などで散発的な感染急増が見られた。「どうも様子が……」と思われ始めたその矢先、中国最大のメガロポリス上海で、大規模な感染拡大が報じられたのだ。そして3月28日、当局は中国を揺るがすことになる、徹底的な都市封鎖を発表するに至った。

 

19547_01

 

1/19

メシアの宇宙会議リーディング

「中国への壊滅的な攻撃・信用喪失を起こす」

 

2/3

石原慎太郎霊言

「世界のコロナが中国に入ってくる」

 

2/9

ミダス王霊言

「自分らでコロナをコントロールできない状態が今出てこようとしている」

 

2/11

ヤイドロン霊言

「中国にも彼らの予想を破って感染を一部広げていこうという考え方も始まっている」

 

2/28

ザ・リバティ4月号 記事掲載

 

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次ページからのポイント(有料記事)

感染者数は「数百万人」

Column コロナは中国の生物兵器だった 感染爆発は「鏡返し」

情報統制の向こうで上海市民が"香港デモ化"

上海大感染が習近平の「急所」を突いた

INTERVIEW 習近平に"何か"が起きている 澁谷 司氏


仏独伊ら4カ国首脳がキエフを訪問 停戦を求める国が揃って訪問も、実現には時間がかかる

2022年06月18日 05時42分29秒 | 日記

仏独伊ら4カ国首脳がキエフを訪問 停戦を求める国が揃って訪問も、実現には時間がかかる

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画像:Dmytro Larin / Shutterstock.com

《ニュース》

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領が16日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

 

《詳細》

4人の首脳は、ウクライナの欧州連合(EU)加盟候補国入りを支持する考えを示しました。会談後、マクロン大統領は「我々4人全員が即時の加盟候補国の地位を支持する。この地位はロードマップを伴うもので、西バルカン諸国や隣国、特にモルドバの状況も考慮に入るという意味を含む」と述べました。

 

ショルツ首相は「ウクライナは欧州の家族の一員だという明確なメッセージを伝えにここまで来た」と語り、「EU加盟国は今後数日でこれについて議論する。EU27カ国の全会一致が必要なことは承知している」と付け加えました。

 

ゼレンスキー大統領は「完全なEU加盟国になるための作業の準備ができている」と応じ、歓迎する意思を示しました。