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天安門事件33周年抗議集会が都内で開催 「中国を民主化することで、世界はさらなる繁栄を享受できる」

2022年06月05日 05時48分54秒 | 日記

天安門事件33周年抗議集会が都内で開催 「中国を民主化することで、世界はさらなる繁栄を享受できる」

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1989年に起きた天安門事件では、北京の天安門広場に集まり、平和的なデモで中国民主化を訴える学生ら100万人超を、6月3日から4日にかけて人民解放軍が弾圧した。犠牲者は、少なくとも1万人以上と言われている(*)。

 

事件から33年が経った4日、東京都内で「六・四天安門事件33周年抗議集会」が開催された。

 

 

天安門の精神的遺産は中国市民に受け継がれている

抗議集会では、当時、天安門広場の学生運動の指導者の一人で、民主活動家などを人道的に支援する「人道中国」の代表である周鋒鎖氏が、「崩壊へ向かう中国共産党と経済」と題してビデオ講演を行った。

 

周氏は講演の中で、当時の民主化運動を振り返り、「(アメリカ独立宣言を学び)中国は国民主権を取り入れるべきだと、私は考えていました。そうした思いが、(天安門広場にある人民英雄)記念碑のもとに集ったのです」と述べた。さらに中国市民は民主化を望んでいると指摘し、「これは天安門の精神的な遺産である」と語りました。

 

また、民主化運動が結実しなかったことで、中国は間違った道を進み、貿易などで大きくなってしまったと指摘。天安門事件以降、欧米諸国から中国へ経済制裁を受けている中で、日本政府はいち早く制裁を緩め、投資を行ってきた。こうした政策が中国の発展を促したとして、「この点においては、日本にも罪がある」と批判しました。

 

さらに、ウイグル人に対して行われている人権弾圧や、新型コロナウィルスが中国の研究所から漏洩したことで、世界に大きな混乱をもたらしたことに触れ、「(中国共産党が行っている)悪の本質を理解できなければ、世界は中国の脅威をコントロールできなくなる」と危機感を示した。そのうえで、「中国を民主化できなければ、世界はさらなる繁栄を享受できないだろう」と警告して、民主化実現への希望を語り、講演を締めくくった。

 

 

「中国民主化に必要なのは、中国人自身の覚醒」

続いて、天安門事件の際に、広州でデモを指揮した、政治評論家・陳破空氏が登壇した。「天安門事件で行った残虐な弾圧は、香港で行われ、ウイグルでは強制収容という形で行われ、チベットや南モンゴルでは文化の抹消として行われています。さらに、コロナ・パンデミックによる北京・上海での都市閉鎖も、それにあたるでしょう」と話した。

 

そして「中国民主化に大切なのは、中国人自身の覚醒です。中国の民主化は、人間の尊厳を認める社会になるということだけではなく、世界にとっても脅威が消えることを意味します」と、中国民主化の意義を力説した。

 

集会では、チベットのダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表のアリヤ氏や、世界南モンゴル会議常任副会長のオルホノド・ダイチン氏なども、中国政府による少数民族弾圧の現状を訴えた。

 

ウイグル、チベット、南モンゴルをはじめとする少数民族に対して行われているジェノサイドの被害規模は、天文学的な数になっている可能性が高い (関連記事参照)。自由・民主の芽をつぶし、国内で人権蹂躙を行っている中国の罪を認識し、世界は「凶悪な国家」を解体するべく、対処していかなければならない。

 

(*)当時のアラン・ドナルド駐中国イギリス大使による、1989年6月5日付の極秘公電の中での報告より。

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2022年5月号 ウイグル人の証言 - ここまでひどいのか! 中国のウイグル・ジェノサイド

https://the-liberty.com/article/19349/

 

2022年4月号 激震のインタビュー集- 世界は全体主義者を許さない

https://the-liberty.com/article/19244/

 

2021年6月号 静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

https://the-liberty.com/article/18306/

 

2022年5月12日付本欄 香港でカトリックの枢機卿らが国安法違反で逮捕 世界は"ウイグル化"が止まらない香港への監視の目を強めよ

https://the-liberty.com/article/19504/

 

2021年6月3日付本欄 香港の天安門事件記念館がリニューアルオープンから3日で閉館 天安門事件から32年を目前に圧力強まる

https://the-liberty.com/article/18447/

 

2021年5月29日付本欄 中国が香港の「天安門追悼集会」をそこまで“恐れる"理由とは?

https://the-liberty.com/article/18438/


ドイツ政府が中国での投資保証を拒否 ドイツ政府と企業は中国との付き合い方を転換し始めている

2022年06月05日 05時46分49秒 | 日記

ドイツ政府が中国での投資保証を拒否 ドイツ政府と企業は中国との付き合い方を転換し始めている

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画像:askarim / Shutterstock.com

《ニュース》

ドイツ政府が、自動車大手フォルクス・ワーゲン(VW)の中国での投資保証の更新を拒否したと、3日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)などが報じています。

 

同紙によると、「この決定は公式に発表されたものではないものの、事情に詳しい複数の人物が確認している」といいます。

 

《詳細》

ドイツ政府が、VWが申請した投資保証の更新を拒否した理由は、中国政府がウイグル人に対して行う人権弾圧にあるといいます。

 

5月24日、世界の14のメディアが、新疆ウイグル自治区の収容所の実態に関する内部資料を公開しました(関連記事参照)。

 

その内容にドイツ政府は強く反応。3日後の27日、「新疆ウイグル自治区に事業所を持つドイツ企業が中国で取り組む4件の投資案件について、投資保証を延長しないことを決定した」と発表しました。ドイツ政府が人権弾圧を理由に投資保証を拒否したのは初めてです。

 

この投資保証は、ドイツ企業が新興国などに投資する際、資産の国有化や没収などといった経済損害のリスクをドイツ政府が保証するというものです。投資保証がなくなれば、企業は自らリスクを負って、経済活動を行う必要性が出てきます。


政府が「Go To トラベル」、6月末~7月の再開を検討 参院選日程に当てた露骨なバラマキ政策

2022年06月05日 05時44分53秒 | 日記

政府が「Go To トラベル」、6月末~7月の再開を検討 参院選日程に当てた露骨なバラマキ政策

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画像: image_vulture / Shutterstock.com

《ニュース》

観光支援事業「Go To トラベル」を、7月か早ければ6月末にも再開することを政府が検討していると、各紙が報じました。

 

《詳細》

「Go To トラベル」は2020年7月、旅行代金の半額相当を補助する事業として始まりましたが、同12月、コロナ感染拡大を受けて取りやめとなりました。政府は翌21年4月より、県内旅行を対象とした「県民割」を導入し、観光促進策としています。

 

しかし「まん延防止等重点措置」が3月に全面解除され、政府が訪日観光客の受け入れを今年6月10日から再開する中、「国内の旅行需要喚起も必要」との声が、与党内から上がっていました。こうした声も背景に、岸田政権は再開のタイミングをうかがってきました。

 

とはいえ「Go To トラベル」は、コロナ感染拡大の一因になったとの批判もあるため、名称を変えてイメージを刷新する方向で検討されているといいます。具体的には、現在の「県民割」の対象を全国に広げる案などが出ています。