幸福実現党が「政府の責任の下で直ちに原子力発電所を再稼働することを求める意見書」を提出

幸福実現党が「政府の責任の下で直ちに原子力発電所を再稼働することを求める意見書」を提出

2022.06.02(liverty web)

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要望書を提出する壹岐愛子氏(左)。

幸福実現党の政務調査会エネルギー部会は6月2日、岸田文雄総理大臣に宛てて、内閣府に「政府の責任の下で直ちに原子力発電所を再稼働することを求める意見書」を提出した。

 

提出したのは幸福実現党政務調査会エネルギー部会長の壹岐愛子(いき・あいこ)氏。意見書の全文は以下の通り。

 

内閣総理大臣 岸田文雄 殿

幸 福 実 現 党

政務調査会エネルギー部会

 

政府の責任の下で直ちに原子力発電所を再稼働することを求める意見書

 

昨今、石油、石炭、液化天然ガス(LNG)などの燃料の調達環境が世界的に厳しくなり、ウクライナ危機以降はエネルギー危機に拍車がかかっています。

特に電力については、経済産業省が令和4年度の夏季・冬季について非常に厳しい需給の見通しを公表しており、冬季(令和5年1、2月)には全国7エリアで安定供給に最低限必要な供給予備率3%を確保できず、特に東京エリアでは1月でマイナス0.6%、2月でマイナス0.5%と、極めて厳しい見通しとなっています。真冬に電力が使えなければ、多くの生命が失われる事態にもなりかねません。

一方で、本来は十分な供給力を持つ全国の原子力発電所の再稼働が、遅々として進んでいません。これは、原子力規制委員会による新規制基準に係る適合性の審査が非常に厳しく、かつそれを既存の原発にバックフィット(遡及適用)する際に稼働を停止するという、民主党政権以来の日本独自の不合理な運用を行っていることに原因があります。日本以外の諸外国では規制基準を見直す場合であっても、原発を運転したままその変更を行うとの対応が取られてきました。

規制委は原発のリスクを「ゼロ」に限りなく近づけることだけを目指していますが、日本にはエネルギー市場環境・安全保障環境の変化による燃料途絶や、それによって国民の生命と財産が脅かされるリスクがあり、むしろ後者が顕在化しているという現実がある中で、速やかに対応しなければなりません。

これらの状況に鑑み、貴職においては規制委の審査を迅速化させるとともに、審査中の原発の稼働を認め、併せて、政府の責任の下で電気事業者に直ちに原発を再稼働させるよう、下記の内容を求めます。

 

記

 

一、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査を、徹底的に迅速化・適正化すること。

一、前項の審査において、審査中の原子力発電所の稼働に問題がないことを表明すること。

一、審査中の原子力発電所について、電気事業法第31条第1項に基づいて、経済産業大臣に電気事業者に対し、再稼働の命令(供給命令)を発出させること。

一、前項の執行にあたり貴職が前面に立ち、地方公共団体及び電気事業者に責任を転嫁することなく、国家としての大局を踏まえた決断を政府の責任で行うこと。

以上

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

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【関連記事】

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封鎖解除の上海で企業家グループが「生産再開しない！」「党大会で政治改革せよ！」と書簡を叩きつける！

封鎖解除の上海で企業家グループが「生産再開しない！」「党大会で政治改革せよ！」と書簡を叩きつける！

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企業家グループが公開した書簡。

《ニュース》

中国・上海市の都市封鎖解除に先立ち、上海の企業家グループが、生産活動を再開しないよう企業などに呼び掛け、政府に対し抜本的な政治改革を行うよう求める公開書簡を発表し、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

上海市では6月1日からの都市封鎖解除が発表されていました。当局はメディアなどで市民の歓迎ムードを演出すると同時に、5月29日には企業に対し「2日以内に仕事と生産を再開する」よう命令を下していました。

 

しかし解除前日の31日、上海の匿名の企業家と投資家のグループが「政府のおかげで、私たちは完全に正気に戻り、我々はもう屠殺される太った子羊ではないと目覚めた」「寝そべって(タンピン)、仕事を再開しても、生産は再開しない! 20大(秋の党大会で、習近平国家主席の続投がかかっている)を待とう!」と産業界に呼びかける書簡が、ネット上で拡散されました(書簡は30日付)。

 

書簡では「政府の信用は喪失し(政府信誉掃地)、都市封鎖の解除日は、外資の出国日、国内資本の逃避の日であり、大規模な企業倒産が起き、国民の景気回復に対する最後の幻想を打ち砕く」と主張。

 

企業は稼がされては、何度も「ニラ」のように刈り取られ、法治国家が人治国家に成り下がり、経済が政治に連れ去られて、数百万人のコロナ(感染)卒業者が失業者たちの中に"溶け込んで"いった、と強く訴えました。さらには習氏が訴えていた「内循環経済」という言葉を念頭に、「何が"内循環"だ!」と切り捨てました。

 

その上で、差し迫った経済危機に対応するため産業界に、「余分な部門を廃止し、業務を効率化する」「氷河期に備え、不良資産を売却する」「海外市場に進出する」といった取り組みを呼びかけています。

 

さらに政府に対しては、「(政府に物を申して不当に裁かれた)任志強、孫大禹などに対する冤罪事件を解決し、損失を回復させる」「良心の囚人を釈放する」「コロナ流行時に自分たちの権利を主張して政治的・司法的に迫害された市民を釈放する」「無差別に逮捕・拘束した法執行機関と司法当局を処罰する」「私有財産の神聖さを確立し、特に家族の最後の避難所である私有住宅を自由財産として確立する」ことなどを訴えています。

 

「国が改革されない限り、政府の信用が再建されない限り、そして自由市場があてにならない限り、平和は訪れない」「大学の先生方、各界のエリート、全国のビジネスマンの方々にもご協力いただき、みんなで声を出し、助け合うことができるようにしたい」と呼びかけています。

 

ラジオ・フリー・アジアの取材によると、書簡に応じた企業家は現時点でも数十人を超えており、応じた起業家が雇用する累計の雇用規模は60万人を超え、数十億元に及ぶ投資に影響を与えているといいます。

「平和的な民主活動を残虐に弾圧した」と天安門事件の遺族が声明 中国政府が犯してきた罪を糺すべき

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《ニュース》

天安門事件で子供などを虐殺された親の会「天安門の母」が、同事件から33年を迎える4日を前にして、平和的なデモに軍を出動させ虐殺したと非難する声明を発表しました。

 

《詳細》

中国共産党は昨年採択した歴史決議の中で、天安門事件に関して「党と政府は旗幟鮮明に動乱に反対して社会主義国家の政権を守った」と弾圧を正当化しています。

 

それに対して、会の声明は、当時の運動がクリーンな政治を求め「国民が政府への願いを表明した」だけだと指摘。「殺人の罪と責任を『反革命暴乱を鎮めた』と言い逃れるのは、あまりに残忍だ」と批判し、改めて事件の真相や責任所在の解明を共産党・政府に求めました。

 

会の創設者の一人である張賢玲さんは、米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に、こう答えました。

 

「33年間、私たちは声明を出し続けてきましたが、そのどれもが解決には至っていません。その犯人は誰ですか。それはもちろん、中国政府です。(中略)

 

できるだけこの事件の解決を後にまで引きずって、あわよくば私たち(遺族)全員が死んでしまうところまで引きずりたいのでしょう。しかし、私たちが死んだからといって、この問題がなくなるわけではないことを知るべきです。歴史上、これは血の負債です。これは、中国共産党が政権運営をしてから起こした初めての刑事事件です。国防軍を使って一般国民を殺すのは、明らかに犯罪行為です」