光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

2022年06月13日 05時41分40秒 | 日記

「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

<picture>「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する</picture>

 
画像: Oleh Dubyna / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシア─ウクライナ戦争をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど、「ウクライナ戦争を止めることは不可能かもしれない。そして、アメリカはその責任の多くを背負うことになる」と題した論説記事を掲載しました。

 

《詳細》

論説記事を寄稿したのが、米ジャーナリストのクリストファー・コールドウェル氏。サルコジ仏大統領の顧問を務めたアンリ・ガイノ氏が仏紙フィガロの紙面で、アメリカの近視眼的なリーダーシップの下、ヨーロッパ諸国がロシアとの戦争に「夢遊病」で向かっていると警告したことについて、コールドウェル氏はそれに触れながら、アメリカ外交を以下のように批判しました(夢遊病とは、英歴史家クリストファー・クラーク氏が、政策担当者らが下す判断が戦争に向かうことに気づかないことに対して使った言葉のこと)。

 

「アメリカは2014年に、合法的に選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権に対する暴動─最終的には過激な暴動─を支援した。次にロシアは、歴史的にロシア語を話すウクライナの一部で、18世紀以来、ロシアの黒海艦隊の本拠地だったクリミアを併合した」(※ヤヌコヴィッチ政権の転覆がクリミア併合を招いたことを意味する)

 

「近年、ロシアがクリミアを支配したことで、安定した地域協定が保たれているように見えた。少なくとも、近隣のヨーロッパ諸国は寝た子を起こすな、だった。しかし、アメリカはこの協定を決して受け入れなかった。2021年11月10日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)を支持し、"ロシアによる現在進行形の侵略"を非難し、クリミアのウクライナへの再統合に対して"揺るぎないコミットメント"を確認した『戦略的パートナーシップ憲章』を、アメリカとウクライナは署名した。この憲章は『攻撃しないと攻撃されるとロシアに確信させた』とガイノ氏は(フィガロに)書いている」

 

「私たちは、エスカレートする戦争に勝てると信じさせる根拠をウクライナ人に与えてしまった。もしアメリカが傍観していれば、死ななかったであろう何千人ものウクライナ人が亡くなった。それ(彼らが亡くなる姿)は当然、アメリカの政策立案者たちの間で道義的・政治的義務感、つまり、『このまま現状を維持して紛争をエスカレートさせ、どんな過剰な行動にも対応しなければならない』という意識を生むかもしれない」

 

「アメリカはエスカレートしやすいだけでなく、その傾向があることをも示している。バイデン米大統領は3月に、プーチン露大統領が『権力の座にとどまれない』と主張する前に、神の名を呼んだ。4月にはロイド・オースティン米国防長官が、アメリカは『ロシアの弱体化を望む』と説明した」

 

「(言語学者の)ノーム・チョムスキーは4月のインタビューで、こうした『英雄的宣言』がもたらす逆説的な誘因に警鐘を鳴らしている。『それはウィンストン・チャーチルの物真似のように、とてもエキサイティングに感じられるかもしれない』と彼は言った。『しかし、結局彼らが行っているのはウクライナを破壊しろ、ということだ』」

 

米メディアから対露強硬論に否定的な見方が上がり始める中、バイデン氏は、「アメリカの狙いは明快である。さらなる侵略を抑止・防衛する手段を備えることで、民主的で独立し、主権を有した繁栄に満ちたウクライナを見たい」と語り、あくまでウクライナを支援しつつ、戦争を終結させるのは外交のみであると主張しました(31日付ニューヨーク・タイムズ電子版)。


物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵

2022年06月13日 05時38分50秒 | 日記

物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵

<picture>物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 親の世代より豊かさを感じられない中所得者層
  • 通貨価値の下落より「目先の印象」に惑わされるのが世の常
  • 通貨価値の安定なくして繁栄なし

 

「中央銀行がソフトランディングできると言っているときは、シートベルトをしっかりと締めないといけない」(フォーブス最高経営責任者のスティーブ・フォーブス氏)

 

「原油価格は1バレル175ドルまで上昇する」(JPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモン氏)

 

5月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比の伸び率が8.6%と、1981年12月以来の40年ぶりに高水準となる中、今後の景気の行く末を案じる声が数多く出始めている。

 

市場ではインフレはピークアウトしたという楽観論が支配的だったが、それが覆された形となった。

 

 

親の世代より豊かさを感じられない中所得者層

物価高になって、アメリカ国民の中で怒りの気持ちが高まっている。とりわけ中間層の不満は根強い。

 

「ザ・タイム」誌が組んだ特集はその一端を垣間見せてくれる。

 

同誌によると、アメリカでは、住宅(Housing)、医療(Health Care)、高等教育(Higher Education)の3つのHのコストが親の世代から急上昇していることで、中間層の所得が減り、生活を圧迫しているという(5月9日~16日号)。

 

親の世代よりも所得は多くとも、豊かさを感じられないというのだ。

 

そしてヴァンダー・ヴィルト大学のガネッシュ・シターマン法学部教授のコメントを引用し、「中間層の崩壊がアメリカの立憲政治の脅威である」と警鐘を鳴らす。

 

 

中所得者層が貧しさを感じる理由

突然始まったかに見えるインフレ。だが、必ずしも降ってわいた現象ではないことに留意すべきだろう。

 

インフレを測るいくつかの指標がある。

 

労働統計局の生活費に関する算出によると、現在のドルの購買力は1970年代と比べると86%も低下している。

 

次に金価格との比較である。1970年代には、1オンスの購入に35ドル要しただけだったが、今日では1オンスに1800ドル必要となる。要するに金価格と比較すると、ドルの価値は98%も下げたことになる。

 

さらに原油価格もインフレを測る指標となる。1960年代に1バレル当たり3ドルで、現在は120ドル近くまで上昇しており、これは175ドルまで上昇するのではないかと言われている。つまり、この62年ほどでドルの価値が下落したことを示しているのだ。

 

最後にビックマックの価格だ。1970年代に、ビックマックは65セントで買えたのに、同じビックマックが現在は4ドル95セントと、実に8倍になっている。

 

ビックマックの中身が変わっていないのに値段が変わっている。つまりそれだけドルの価値が下がったということになる。

 

このインフレも、親の世代より豊かさを感じられなくなっていることの一つの理由である。

 

 

通貨価値の下落より「目先の印象」に惑わされるのが世の常

問題は、国民が通貨価値が下がっていることを理解できず、怒りの矛先を富裕層に向けたり、バラマキをしない政府に向けたりすることだろう。

 

その感覚は、第一次大戦後、ハイパーインフレで喘いだワイマール共和国(1919~33年までのドイツ共和国の通称)の国民の感覚と通底するものである。

 

手押し車に紙幣を積んでドイツ国民がモノを買う写真は有名になったが、1923年のハイパーインフレも突然起こったものではなかった。

 

1914年から1918年の第一次大戦の頃から徐々にインフレは進んでいたのである。

 

第一次大戦中から、ドイツは自国の銀行システムを通じて、通貨の過剰供給を許すような財政政策を採っていた。また福祉への財政支出を止められなかったのも原因である。

 

そこに追い打ちをかけるように、戦勝国による賠償請求が行われた。ドイツの中央銀行は賠償請求に強いられる形でさらにマルクを発行したのである。

 

しかしドイツでは、大多数の人々が自国通貨の価値が下がったとは思わず、絶対的なモノの値段が上がったと錯覚した。

 

当時の一般市民の声としてこんな声が残っている。

 

「ドルがまた上がるとみんなが言っていました。でも実際には、ドルの値はそのままで、マルクが下がっていたんです。でもマルクが下がっているとはなかなか思えませんでした。数字そのものはどんどん大きくなり、物価も上がる一方でしたから。目に見える変化のほうがはるかに印象が強かったので、お金の価値が下がっているとは気づきませんでした」

 

「目に見える変化のほうが印象が強い──」。結果として国民は、必要なモノを買うため、もっと多くのマルクを求めるようになった。

 

本当は通貨マルクの「安定化」を求めなければならなかったが、そんなことを求める国民は皆無だった。

 

1970年代のアメリカのインフレも、インフレが高進していたのにもかかわらず、お金をもっと刷ったことが原因で深刻化した。

 

バイデン政権は「数兆ドルの政府支出がインフレを抑制する」といって憚らないが、それこそ通貨の暴落を引き起こす考えである。

 

 

通貨価値の安定なくして繁栄なし

「FRBは長期的に通貨価値が安定するように最大限尽力する機関とならなければなりません」

 

サプライサイド経済学の父であるラッファー博士は著書『「大きな政府」は国を滅ぼす』において、こう述べた。

 

サプライサイド経済学が、通貨の安定を同理論の5本柱の一つに据えるのは、通貨の安定なくして国家は繁栄しないからである。

 

FRBはその本来の使命を果たせるのか。国民は物価上昇を前にして、もっとお金を刷ってほしいと政府に要求することになるのか。それがさらなる不況を呼び込むのか。アメリカは分岐点に立っている。

 

【関連書籍】

 

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

「大きな政府」は国を滅ぼす.jpg

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年6月5日付本欄 バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏

https://the-liberty.com/article/19591/

 

2022年5月22日付本欄 イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

https://the-liberty.com/article/19533/

 

2022年5月16日付本欄 「小さな政府」はなぜ国を繁栄させるのか? 新刊『大きな政府は国を滅ぼす』を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作 「日本経済復活」の方策を探った【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19516/

 

2021年11月号 なぜ「健全な貨幣」が重要か? 政府の支配から貨幣を守れ(後編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 16

https://the-liberty.com/article/18788/