節電家庭に2000円以上のポイント付与へ 失政をごまかす新たなバラマキは噴飯モノ！

火力発電の老朽化は事前に分かっているのに、対策をしないで電力不足で国民に節電要求するのは、政治の失政です。(カナタニ)

 

節電家庭に2000円以上のポイント付与へ 失政をごまかす新たなバラマキは噴飯モノ！

2022.06.25(liverty web)

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《ニュース》

夏の電力需要ひっ迫予想や、電気料金の高騰を受け、政府は8月までに、節電に協力した家庭に2000円以上のポイントを付与することを検討しています。

 

《詳細》

木原誠二・官房副長官がこのほど記者会見で計画を明かすなどして、波紋を呼んでいます。

 

現在検討されている仕組みは、まず各電力会社が実施する「節電プログラム」に参加する家庭に、2000円分のポイントを付与するというもの。さらに追加で、一定の節電を行った家庭に対し、月々の電気料金の1～2割分のポイントを付与する案が検討されています。

 

制度を整えるのは経済産業省。財源は、2022年度予算の予備費活用が検討されています。

 

この夏の電力需給ひっ迫は、極めて厳しいものになると見られ、政府は対応を迫られています。また電気料金も、5月で前同月比18.6%の高騰しており、この数字はインフレで苦しむアメリカを上回っています。

10万枚に上る公文書から明らかになる中国の監視システムの実態、米紙NYTが報道 中国の罪を詳らかにすることが重要

10万枚に上る公文書から明らかになる中国の監視システムの実態、米紙NYTが報道 中国の罪を詳らかにすることが重要

2022.06.25(liverty web)

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画像: janusz.kolondra okonato / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、10万枚に上る中国政府の公文書を調査し、大量の監視カメラ設置やDNAデータベースの構築などの中国の監視システムに関するレポートを公開しました。

 

《詳細》

中国では、政府機関が民間企業と契約した際には、製品要件や目的、予算規模などを説明した入札記録の保持・公開が義務づけられています。米非営利団体である「Asia Society」が、インターネット上に散在している公文書を収集。ニューヨーク・タイムズの調査チームは一年以上かけて調査・分析し、中国の監視システムに関するレポートをまとめました。

 

それによると、全世界に約10億台あると言われている監視カメラのうち、半数以上が中国に存在しています。中国の警察は、食事や旅行、買い物などの娯楽施設にカメラを設置する意向を各所で示し、住居やカラオケ、ホテルなどのプライベートな建物にも顔認識カメラを設置するよう動いていたことが分かっています。

 

その一例が、福州市にあるシェラトン・ホテルにカメラが設置され、ホテル側が撮影したデータを地元当局に提供していたというものです。

 

監視カメラによって捉えられた膨大な画像や動画は、政府のサーバーに一括管理され、人種や性別などを判別できる分析ソフトウェアに供給されることになります。福建省の入札文書では、約25億枚もの顔画像が警察に保存されているとの推計が掲載されており、非常に大規模なデータがあることが伺えます。

 

その他にも警察は、顔認証カメラにレコーダーの設置を進め、顔と声で個人を特定するデータベースの構築を目指しています。

 

さらに、DNAデータベース構築の取り組みも行っています。新疆ウイグル自治区では最大300万人もの虹彩サンプルを保持できるデータベースが構築され、中国各地にも同様のデータベースの構築が進められています。

 

2014年には河南省で、当局が男性のDNAデータを収集し、男性に受け継がれるY染色体を追跡することで、父方の家族に沿って数世代も遡ることが可能になっています。こうした動きは少なくとも25の省と地域で見られています。

 

レポートでは、中国政府は複数のデータを組み合わせて包括的な市民のプロファイルの構築を目指していると結論付けられています。