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米中会談、表面上の激論に惑わされることなかれ 「脱炭素」で絡めとる中国の策略に要注意!

2021年03月21日 06時27分44秒 | 日記

米中会談、表面上の激論に惑わされることなかれ 「脱炭素」で絡めとる中国の策略に要注意!

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画像: Naresh777 / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン政権が発足して初となる米中外交トップ会談が、米アラスカ州アンカレジで2日間に渡って行われ、19日(日本時間20日未明)に終結しました。

 

《詳細》

アメリカ側からは、アントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、中国側からは、外交トップの楊潔チ(チは竹かんむりに褫のつくり、ヤン・ジエチー)共産党政治局員と王毅(ワンイー)国務委員が出席し、応酬を繰り広げました。

 

特に注目を集めたのが、冒頭の公開部分です。

 

報道によると、もともと、双方による冒頭2分間の発言のみが一部のメディアに公開される予定でした。しかし、最初にアメリカ側が新疆ウイグル自治区や香港、台湾における中国政府の行為やアメリカに対するサイバー攻撃、同盟国への経済的恫喝などに対する懸念を2分余り表明すると、中国側は、「自国の民主主義を押し付けるのを止めよ」「アメリカ国民ですらアメリカ流の民主主義に自信を失いつつある」「新疆ウイグル自治区、チベット、台湾は不可分の領土」など、20分近くも猛烈と反論を続けたのです。

 

ブリンケン氏は、発言終了を受けて退出しようとする報道陣を引きとめ、日韓が抱く中国政府への懸念に言及し、中国側の言い分に打ち返しました。これに対し、楊氏も報道陣をとどめた上で、再度反論。結局、報道陣を前に1時間を超える応酬が続くという、異例の展開となりました。

 

バイデン政権は会談に先立ち16日、香港で民主派排除のための選挙制度見直しに関与した中国政府高官ら14人を制裁対象に追加すると発表しており、「人権問題」で中国と対立する姿勢を示しています。


政府が「Go Toトラベル」の代わりに自治体の観光促進策を支援検討 促進よりも一刻も早く経済活動を元通りにせよ

2021年03月21日 06時15分27秒 | 日記

政府が「Go Toトラベル」の代わりに自治体の観光促進策を支援検討 促進よりも一刻も早く経済活動を元通りにせよ

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画像: image_vulture / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は19日、地方自治体が独自に展開する宿泊割引などの観光促進策を、国としても支援する検討に入ったと明らかにしました。

 

《詳細》

政府は新型コロナウィルスの影響で落ち込んでいる観光業、サービス業などの支援策として「Go to トラベル」を実施していましたが、再度の緊急事態宣言発令のため中止。

 

21日に、延長した緊急事態宣言の解除がなされる予定ですが、赤羽一嘉国土交通大臣は19日、「政府としてはリバウンド=感染の再拡大がないよう引き続き、感染拡大防止の対応を求めているので、今すぐGo Toトラベルを再開するというのは、簡単ではない」として、最大限に慎重な姿勢を示しています。

 

赤羽氏は同日、鳥取県の平井伸治知事から全国32の知事を代表して、自治体独自の環境促進策への支援を求められていることに言及。「国としてどういう支援ができるか検討する」と述べました。

 

現在、鳥取県が島根県とともに、宿泊費用の半額を割り引く(上限5000円)など、全国で20以上の自治体が独自の支援をしています。

 

観光庁の蒲生篤実長官は、「スピード感があって、現場での混乱が生じにくい方法を検討する」と話しています。