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柏崎刈羽原発、再稼働は1年以上延期か テロのみならず震災・戦争による大停電リスクも考えよ

2021年03月19日 06時10分16秒 | 日記

柏崎刈羽原発、再稼働は1年以上延期か テロのみならず震災・戦争による大停電リスクも考えよ

<picture>柏崎刈羽原発、再稼働は1年以上延期か テロのみならず震災・戦争による大停電リスクも考えよ</picture>

 

《ニュース》

新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働が、テロ対策設備の不備などにより、さらに1年以上遅れる可能性が出ています。

 

《詳細》

柏崎刈羽原発は昨年10月、7号機の安全審査が終了していました。地元の同意などを進め、東京電力は今年夏に、初の管轄原発の再稼働を目指してきました。

 

しかし、新型コロナウィルス感染拡大による混乱や、昨年9月に社員が他社員のIDカードで中央制御室に入るといったトラブルが相次ぎ、再稼働が危ぶまれていました。

 

追い打ちをかけるように今年1月、テロ対策のために不正侵入を防止する検知設備が損傷したとの報告が、東京電力から原子力規制委員会に入っていました。委員会が調査を行ったところこのほど、報告とは別の設備も壊れていたことが判明。

 

規制委は同原発の核物質防護体制が「極めて深刻」と評価し、更田豊志委員長は臨時会見で「(検査が)極めて早く進んだとしても、1年以上かかるのではないか」とコメントしています。

 

全国の原発は現在、テロなどを予防する「特定重大事故等対処施設」が完成しなければ、再稼働できない状況となっています。


ウイグル弾圧をめぐってEUは天安門事件以来の対中制裁へ 沈黙を続ける日本政府は恥を知れ!

2021年03月19日 05時57分37秒 | 日記

ウイグル弾圧をめぐってEUは天安門事件以来の対中制裁へ 沈黙を続ける日本政府は恥を知れ!

 

 
画像:Mickey12 / Shutterstock.com

《ニュース》

欧州連合(EU)加盟国は17日の大使級会合で、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧があったとして、弾圧に関わった人物と団体に制裁を課す方針で一致しました。

 

《詳細》

制裁内容は、4人の中国当局者と1つの団体を対象に、EU内の資産凍結や域内への渡航を禁止するものです。ただ、現時点で、制裁対象の名前は明らかになってはいません。

 

22日に開かれるEU外相理事会で、今回の方針が正式に承認される見通し。承認されれば、EUの前身組織の期間を含め、EUが中国への制裁に踏み切るのは、1989年の天安門事件以来となります。

 

ヨーロッパでは、欧州議会が2020年末にウイグル族への強制労働などを非難する決議を採択。オランダ議会でも、ウイグルに対するジェノサイド(民族大量虐殺)が起きていると非難する決議が可決されているなど、中国への制裁を実施する声が域内で高まっていました。

 

一方で、中国の張明EU大使は16日のオンラインイベントで、対中制裁を課そうとする動きに関して「虚偽に基づく制裁は、中国の安全と開発の利益を意図的に損なうものだと解釈される」と反発し、対話を訴えました。