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バイデンの能力チェックで習近平が攻撃に出る!? 台湾・尖閣が危ない! 「ザ・リバティ」5月号(3月30日発売)

2021年03月28日 06時32分16秒 | 日記

バイデンの能力チェックで習近平が攻撃に出る!? 台湾・尖閣が危ない! 「ザ・リバティ」5月号(3月30日発売)

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今年、中国共産党創立100周年を迎える中国は、「コロナ戦争」に乗じて、アメリカから覇権を奪う動きを本格化させるだろう。その魔の手は、すぐ近くまで迫っている──。

 

【第一特集】バイデンの能力チェックで習近平が攻撃に出る!? 台湾・尖閣が危ない!

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アメリカがバイデン政権になった今、中国のアジアにおける軍事行動が激しくなる可能性が高くなっている。

 

ターゲットの一つは尖閣諸島。中国は2月、「第2海軍」として、海警局の武器使用を認める「海警法」を施行し、いざとなれば中国軍と一緒になって無制限の武器使用ができる態勢を整えた。

 

もう一つは台湾。中国空母の台湾海峡航行や、戦闘機・艦艇の台湾本島周回など、中国による軍事的圧力は増しており、デービッドソン・米インド太平洋軍司令官も6年以内に武力行使があると警鐘を鳴らす。

 

次のインド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官もこのほど、中国の台湾侵攻の脅威は「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と訴えた。

 

ザ・リバティ5月号(3月30日発売)では、明日にでも有事が起きるかもしれない状況の切迫度に迫った。主な内容は以下の通り。

 

危機は目前に迫っている!

  • 領海・領空侵犯の日常化は、日本を油断させる兵法
  • バイデンは日本を戦場にする
  • 米軍の来援はない!?

 

中国は明日にでも尖閣を侵略できる

  • 元航空自衛隊・幹部学校教育部長 本村久郎

 

そんなに日本を中国に売り渡したいのか

  • 親中派・二階俊博が国を過つ
  • 公明党の国交大臣では尖閣は守れない

 

中国と台湾は東沙諸島で激突する

  • 日本安全保障戦略研究所研究員 邱伯浩

 

日本の高官は率先して台湾を訪問すべき

  • 元米海軍大佐 ジェームズ・ファネル

 

クアッド(日米豪印)を「対中防衛同盟」と宣言すべき

  • インド・中国分析戦略センター会長 ジャヤデーヴァ・ラナデ

 

日米豪印四カ国連合艦隊で常時 台湾海峡を巡回せよ

  • シドニー大学准教授 サルバトーレ・バボーンズ

 

台湾・尖閣は日本の「核心的利益」である

  • 台湾と国交回復を
  • 日米共同演習と4カ国+英仏独で中国封じ込めを

 

 

【第二特集】「GAFAバブル」は崩壊する コロナ下最高益でも実体は現代の「アヘン産業」!?

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世界に情報革命を起こした立役者──。誰もがそう信じ、感謝さえしてきた巨大IT企業、GAFA。コロナ禍の2020年、主要先進国の国内総生産(GDP)が合わせて約4%も減る一方、GAFAはこの1年で、最終利益を合計43%も増やした。しかし私たちは近く、「盛者必衰」とも言える光景を目の当たりにするかもしれない。

 

医者にはスマホが薬物に見えている

  • 本質は依存症ビジネス?
  • 脳内にドーパミンが分泌

 

GAFA依存者は仕事ができない

  • 経営コンサルタント・作家 中島孝志

 

GAFAの奴隷はイノベーターになれない

  • クリステンセンの愛弟子 経営学者 ハワード・ユー

 

誰も気づかない! 「時間」「お金」「エネルギー」を奪う「スマホ不況」

 

GAFAが次の「リーマン」に!?

  • 経済学者 鈴木真実哉

 

まさに現代のアヘン戦争!

  • 習近平、覇権の仕上げはGAFA買収

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

  • 日本政府はスー・チー氏の解放を求めて行動を起こせ~クーデターの黒幕は中国。ミャンマーだけでは終わらない~
  • 東京五輪の開催は日本が中国を支援することになる
  • 増税の名目探しに躍起~菅政権の“炭素税"本格導入にNO!を~
  • コロナ中国犯人説~「情報ネット網」を掘れば一目瞭然!

 

地域シリーズ:四国 弘法大師 空海の法力の源泉に迫る

  • 空海をモデルにした僧侶が登場する映画「美しき誘惑─現代の『画皮』─」5月公開!

 

地域シリーズ:神奈川 コツコツと努力を積み上げ大を成す

  • コロナにも負けない二宮尊徳精神

 

ラッファー博士の特別連載

  • ケインズ経済学はなぜ問題か

 

日本の新常識 軍事学入門

  • デジタル庁発足で詐欺が増える!

 

世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル

  • 火星の地下には宇宙国際都市が存在した!

 

未来への羅針盤

  • 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 「お人好し社長」は会社を潰す
 
 

米CDC前所長が「コロナは武漢研究所が起源」と仰天発言!

2021年03月28日 06時24分29秒 | 日記

米CDC前所長が「コロナは武漢研究所が起源」と仰天発言!

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CDC所長だった当時のレッドフィールド氏(中央)。画像:米ホワイトハウス

《本記事のポイント》

  • 米CDC所長を務めたレッドフィールド氏がコロナ研究所起源説を唱えた
  • 研究所説をまともに取り上げてこなかったCNNが、まさかの報道
  • 日本のメディアも研究所説を客観的に報道すべき

 

今年1月まで米疾病対策センター(CDC)の所長を務めていたロバート・レッドフィールド氏が、3月26日に放送されたCNNの番組で、新型コロナウィルスの起源は中国の武漢ウィルス研究所であり、武漢では2019年9月にも感染が広がっていたと述べた。

 

レッドフィールド氏は、コロナが動物からヒトに感染し広がったといった他の説より、武漢ウィルス研究所から漏れたという説の方が、現実味を帯びているとの考えを示した。

 

同氏は、「他の人はこの説を信じていない。それは構わない。最終的には科学が解明するだろう」「研究所で扱われている呼吸器病原体が、職員に感染するのは珍しいことではない」などと発言。「もし私が推測するなら、このウィルスは2019年9、10月のどこかの時点において、武漢で感染が始まった」と述べ、コロナの感染は一般的に信じられている12月より早く広まっていたとの見解を提示した。

 

 

トランプ氏とは距離を置いていた人物

レッドフィールド氏は、トランプ前大統領からCDCの所長に指名されたが、コロナ対策をめぐっては、トランプ氏とはかなり距離をとっていた。そのため、「コロナは中国からやって来た」と何度も批判したトランプ氏と同じ見解を示した、レッドフィールド氏の発言は意外性をもって受け止められている。

 

興味深いのは、CNNが今回の発言を報じたことだ。CNNは、コロナ研究所説をほとんど取り上げず、取り上げる際には「証拠はない」とのフレーズをほぼ必ず付け加え、「チャイナウィルス」と呼んだトランプ氏を痛烈に批判。つまり、「コロナは自然発生説」との見方に立つメディアの一つだ(自然発生説も明確な証拠がないことは付言しておきたい)。

 

 

日本のメディアも研究所説を報道すべき

当然のように、レッドフィールド氏の発言はすぐさま物議を醸している。しかし、科学の真実は多数決で決まるわけではない。

 

そもそも、真実の解明を妨げているのが、中国共産党であることは広く知られている通りだ。中国は、コロナがヒトからヒトへ感染すると声を上げた告発者や、研究所から漏れたという中国人学者の論文を抹殺するなど、情報を隠ぺいし続けた。そうした状況証拠から見ても、研究所説は高い合理性があると言え、真剣に検証されるべきである。

 

レッドフィールド氏の他にも、研究所説を唱える人は数多くいる。日本のメディアも、そうした人々を客観的に取り上げ、真実の解明に協力すべきである。

 

【関連書籍】

2021年3月号

 

『ザ・リバティ』2021年3月号

幸福の科学出版

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Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年3月12日付本欄 中国はゲノム編集技術「クリスパー」でコロナ研究を行っていた!

https://the-liberty.com/article/18166/

 

2021年2月24日付本欄 ドイツの著名な物理学者が、「コロナは研究所に由来すると99.9%確信」と発言

https://the-liberty.com/article/18127/

 

2021年2月12日付本欄 WHO顧問が暴露「武漢の現地調査は中国主導だった」 研究所から漏れた可能性は99.8%との指摘も

https://the-liberty.com/article/18075/

 

2021年2月4日付本欄 WHOが武漢ウィルス研究所を調査 派遣メンバーの一部は長年、中国と共同研究していた!

https://the-liberty.com/article/18056/


新疆綿の取引停止を表明したH&Mに中国が猛攻撃 「不買外交」に屈すれば歴史に汚点を残す

2021年03月28日 06時14分27秒 | 日記

新疆綿の取引停止を表明したH&Mに中国が猛攻撃 「不買外交」に屈すれば歴史に汚点を残す

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画像: Roger Utting / Shutterstock.com

《ニュース》

新疆(しんきょう)で生産された綿の調達をやめると発表していたスウェーデンの服飾大手「H&M」が、中国側からの猛攻撃にあっています。

 

《詳細》

中国の新疆ウイグル自治区において、ウイグル族など少数民族が強制労働を強いられている実態が、特に昨年から表面化し始めています。それを受けて、新疆産の綿を使っていた商品を取り扱っているアパレルメーカーなどは、批判にさらされています。

 

その一つであったH&Mは同9月、新疆綿を取り扱わないと発表していました。

 

今月、アメリカやEUが、ウイグルの人権弾圧に関して経済制裁を決定。それとタイミングを合わせるように、H&Mへの批判が、中国の官民から今になって浴びせられています。電子商取引大手アリババ傘下の通販サイトからもH&Mの製品が消え、人気俳優も同社との関係を解消。さらには国営メディアまでもが同社を批判する展開となっています。

 

日本でも、「無印良品」を展開する良品生活が、新疆産の綿を使用していることが問題になっていました。今月、各所からの追及にようやく重い口を開く形で「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」(ブルームバーグの取材に回答)と、かなり慎重な表現ではありますが、表明しています。

 

これを受けて、H&Mのように不買運動の対象になるのではないかとの懸念が広がり、同社の株価が急落するなどしています。