《ニュース》

ソフトバンクが、自社が保有する銘柄に対し、オプション取引によって株価を操作し、巨額の利益を上げた可能性について、米証券取引委員会(SEC)が同社を調査していると、米法律サイト「Plain Site」はSECの資料を入手し、発表しました。

 

《詳細》

ソフトバンクが昨年以降、米株式市場に上場するアマゾンやアルファベット、アドビ、アップル、テスラなどの株を買い漁り、さらにそれらの株価を急騰させたことは、さまざまに指摘されてきました。アマゾンなどの時価総額が膨らんだ影響により、ナスダック指数は昨年3月の安値から約2倍に急騰し、「バブル相場」になっています。

 

株価を急騰させた手法は、オプション取引の一つであり、ヘッジファンドが用いる「ガンマ・スクイーズ」と言われます。ソフトバンクは昨年9月に、40億ドルもの巨額の資金を投入し、アップルなどの株価を上昇させました。

 

オプション取引は合法的な投資手法ですが、何十億ドルもの資金を使って行われた例はほとんどなく、金融市場の信頼性を損ねないかが懸念されています。