2021.03.10(liverty web)
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《ニュース》
国際的な航空IT会社SITA(シータ)が何者かにサイバー攻撃を受けた影響で、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が持つ個人情報が、このほど流出しました。
《詳細》
SITAは、全世界9割の航空会社が使う航空輸送データ企業です。アメリカにあるサーバーが標的にされ、そのサーバーに保存されていた一部の乗客データが流出。この影響で、ANAの「プレミアムメンバー」と呼ばれる上級会員の情報約100万人分と、JALマイレージバンクの情報92万人分がそれぞれ流出しました。
両社は、生年月日、住所、クレジットカード番号などの不正利用につながる情報は含まれていないと説明しています。
2021.03.10(liverty web)
中共による国土買収が大きな国難となっているのに、
公明党の親中で法案が壊されている。
今の連立政権では日本を守れない、
自民の決断、本気度が試されている。
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《ニュース》
安全保障上の土地買収対策のための土地利用規制法案について、政府は目標としていた9日までの閣議決定を見送りました。
《詳細》
今回、検討されていた土地利用規制法案は、自衛隊や海上保安庁の施設や、空港や鉄道、水道・ガス・電気などの重要インフラ設備周辺1キロ程度、国境の離島などを対象とするものです。一定以上の土地を売買する際に氏名や住所、土地の利用目的などについて事前に届け出をすることを義務付け、従わない場合は罰則を科すなどの措置が盛り込まれています。
また、対象の土地については所有者や利用実態を調査し、防衛施設へ妨害電波を出す、侵入のために地下坑道を掘削しているなど不適切な行為があれば、土地の利用中止を命令できるという内容です。
自民党は「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を制定して法案成立を推進する一方、公明党の北側一雄副代表は2月の記者会見で「重要施設や国境離島の機能を阻害する恐れのある行為を抑止することは大切」とした上で、東京・市ケ谷の防衛省周辺1キロを事前届け出の対象にした場合、「なかなかの規制だと私は思う」と指摘。慎重な議論が必要としていました。
9日付産経新聞電子版は、公明党内に「自由な経済活動を制約しかねない」との声や、「対象を広げすぎる」、罰則を科されても不審者に所有権が移ってしまうとして「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」とする声もあると報じました。
2021.03.10(liverty web)
巷で批判の多いスプーン有料化、
他にすることがないのか、容器を紙化にするとか、
自然素材のスプーンにするとか、
根本対策になっていない。
日用品にはプラ容器で溢れている、
それをどうするかが問題だ。
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《ニュース》
政府は9日、新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定しました。プラスチックごみの排出削減やリサイクルの強化が目的です。
《詳細》
使い捨てのスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるほか、リサイクルしやすい製品設計の認証制度を新たに設けます。今国会での成立、2022年度の施行を目指します。
具体的には、プラスチック製品の設計から販売、回収、リサイクルを考慮して、使用量の削減と資源の有効利用を促すほか、飲食店や小売店などに有料化や代替素材の切り替えなどを求めます。
一例を挙げれば、コンビニエンスストアなどでは、会計時にストローやフォーク、スプーンなどが必要かを確認することや、有料化などを求めます。
取り組みが不十分な事業者には政府が勧告や命令などを行うほか、従わない場合は罰則として50万円以下の罰金を科す予定です。
同日、閣僚懇談会で気候変動問題担当を新たに兼務するよう菅義偉総理より指示された小泉進次郎環境相は、「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す」と発言しています。
