【認定率下げればお金をあげる 厚労省の介護保険締め出し作戦？】

【認定率下げればお金をあげる　厚労省の介護保険締め出し作戦？】
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会で、介護サービスを受けられるかどうかを判定する「要介護」の認定率を引き下げた自治体に財政支援をするという方針を提起しました。

財政支援にあたって、「要介護状態の改善」（「要介護」を減らす）や介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作成。市区町村は３年ごとにつくる介護保険事業計画に目標を盛り込んで、その「成果」に応じて財政支援を受ける仕組みです。

「改善」いえば聞こえはいいですが、端的にいえば、財政支援を受けたければ要介護認定を受ける人を減らせばいいということです。

すでに自治体では「要介護認定の申請に来た高齢者に認定を受けさせないで追い返す」「高齢者を説得して強引に介護サービスから「卒業」させるなどの動きも広がっており、今回の厚労省の提起は、その動きに、さらに拍車をかけるものです。