【東京・築地市場の移転問題】

【東京・築地市場の移転問題】
東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４.5メートルの盛り土を全面にわたっておこなう予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。

日本共産党東京都議団が現地調査で確認しています。

そもそも豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガスの工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。

移転反対の声が高まっていました。

そこで、都の専門家会議は2008年、市場の移転を前提に工場が操業していた時の地盤面から深さ2メートルの土を掘り下げ、厚さ４.５メートルの盛り土をおこなう「土壌汚染対策」を提言していました。

ところが日本共産党の東京都議団の調査では、新市場の建物の下で４.５メートルの盛り土は実際には行われておらず、深さ５メートルの地下空間ができて地下水がたまっていました。

豊洲新市場の建物内では空気中からもベンゼンが検出。整備費も5884億円と当初の見通しからも大幅に膨れ上がり、市場の業者からは施設の使い勝手が悪いとの指摘も出されています。

東京都の小池都知事は、盛り土がされていない事実を認め、改めて検証を行うとしています。

【消費税の逆進性】

【消費税の逆進性】
所得の低い世帯ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」が、税率５％から８％への増税でより顕著になっています。

日本生活協同組合連合会の2015年「消費税しらべ」によると、年金世帯の年間消費税額は年収額が「４００万円未満」の世帯では１７万７８５２円、収入に占める割合は５.７８%。

「８００～９００万円台」の世帯では、年間消費税額は２３万７９９２円で２.６１%。

年間消費税額が収入に占める割合を比べると「４００万円未満」世帯は「８００万円～９００万円」世帯の２.２１倍でした。

消費税率が５％だった時の１３年の調査では、「４００万円未満」世帯の年間消費税額が収入に占める割合は３.５８%、「８００～９００万円台」世帯は２.０４%。

年間消費税額が収入に占める割合を比べると、「４００万円未満」世帯は「８００万～９００万円台」世帯の１.７５倍でした。

１.７５倍➡２.２１倍へ。消費税が８％に増税されることで、低所得者のほうが消費税の負担が重くなる逆進性が顕著になっています

税は、所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう「応能負担」が原則です。

しかし、生きて消費していく限りは負担しなければならない消費税は、この原則に反する税金です。