【希望者の8割分しかない】

【希望者の8割分しかない】
日本の教育人は家計負担が大きい。

子ども二人が私立大学に通った場合の学費を含む教育費は、自宅通学の場合、勤労世帯の平均可処分所得（584万8740円、50歳～53歳の二人以上の勤労者世帯）の47％（272万3200円）、下宿の場合は81％（475万5200円）。

そのため半数の学生が奨学金を借りている。

日本には返済不要の給付制奨学金がないため、貸与制の奨学金を借りざるを得ず、大学卒業と同時に平均300万円の借金を背負うのが実態となっている。

しかも、貸与制の奨学金も予算の枠があるため、希望者全員が受けられるわけではない。14年度は希望者の83.73%にとどまっている。

奨学金のうち無利子型は46万7297人、有利子型が87万7343人となっています。

奨学金返済が学生を苦しめている実態があるのに、文科省は文科白書で「返還金を確実に回収することが重要」だと強調。来年度から導入予定の「所得連動型奨学金」も、所得がゼロでも変換させる内容となっています。

世論におされ、給付制奨学金創設を言い出した安倍政権は、経済対策で「来年度予算編成で結論を得、実現する」と盛り込みましたが、支給額や対象者を厳しく限定することが検討されています。

生まれた家に経済力があるかないかは、学生の責任ではありません。しかし、そのことによって将来が大きく左右される、社会に出るスタートラインで借金を背負わされる。理不尽なことです。

どんな家に生まれようとも、学びが保障され、自らの才能を伸ばしていくことができる。そのことが、多くの学生にとっても、そして社会にとっても大切なことではないでしょうか。

日本共産党は、給付制奨学金の創設と、10年間で学費を今の半額にしていくことを提案しています。