【子ども貧困 過去最悪】

【子ども貧困　過去最悪】
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2013年）では、年間所得が下落し貧困も最悪となるなど国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。

「相対的貧困率」は16.1%と調査開始以来、過去最高。

貧困ラインで暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%で、前回を0.6ポイント上回り、全体の貧困率を初めて上回り、過去最悪に。

「子どものいる現役世帯」の貧困率は15.1%。とりわけ一人親世帯では54.6%にのぼり、大半を占める母子世帯が低所得にあることを表しています。

平均所得（2012年）は537万2千円で前年比11万減。
平均所得は1994年をピークに下がり続け、いまは1980年代の後半の水準にまで戻っています。

18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は673万2千円と対前年比で23万8千円の減。
母子世帯の平均所得は243万4千円で対前年比6万7千円減となっています。

アベノミクスによって景気が回復し、国民の生活が豊かになるどころか貧困が広がっていることが明らかです。

安倍政権はこの貧困の広がりを是正するどころか、社会保障の切捨てと労働の規制緩和、大企業優遇施策でさらに広げる方向に進んでいます。

それは、安倍政権が先日おこなった集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や武器輸出の解禁などの軍事政策とも無関係ではありません。

ベトナム戦争後、徴兵制から志願兵制に変えたアメリカでは、それでもイラク戦争時に兵士が集まりました。なぜ、集まったかというと貧困です。

軍の医療保険には家族も入ることができ、大学の奨学金も受けられる。貧しさの中で生き抜くために軍隊に志願する。

イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。

貧困が志願兵を生む社会的土壌になる。安倍政権がするめる規制緩和と社会保障切捨ての政策は、自衛隊員のリクルートにも効果を発揮する可能性が十分にあります。



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