ブラック企業 ４０００社調査へ

ブラック企業 ４０００社調査へ

厚労省　世論と共産党の追及に押され

厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

　同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

　同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。

　過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。

　電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ・嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。

　日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。

　安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。

根絶へ世論・運動と結び

　山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話　政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。

　「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています。日本共産党は、世論や運動と結んで「ブラック企業」根絶のために全力あげます。

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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福島 汚染水流出 １日３００トン

福島　汚染水流出 １日３００トン

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。汚染地下水をくみ上げるなどの対策自体は、東電がすでに発表しているもので、同日開かれた国の原子力災害対策本部会議で茂木敏充経産相が報告しました。

　同省は、福島第１原発１～４号機には山側から１日１０００トンの地下水が流れてきており、うち４００トンが原子炉建屋地下に流入し、残り６００トンの一部が配管内にたまった高濃度の放射能汚染水に触れて、汚染水として流出しているとみています。

　東電が、護岸近くで上昇している地下水の水位を下げるため、１カ所当たり１日１００トンの地下水をくみ上げる検討をしていることから、汚染が見つかっている３カ所の領域で合計同３００トンの地下水が流出していると見込んでいます。

　しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、３カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。

　護岸近くで計画されている汚染地下水のくみ上げについて、くみ上げる量は来年９月までに約４万トンに上り、地上タンクに保管する考えだといいます。同省は、本紙が“休業状態”と指摘した政府の汚染水処理対策委員会を８日にも開きたいとしました。

 

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