最賃増額 目安１４円
上積み求めたたかいはじまる
中賃審
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は６日、２０１３年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を、全国加重平均で１４円増額とし、現在の７４９円から、７６３円とすることを決めました。
安倍政権は最賃の引き上げに努めるとしていましたが、リーマン・ショックや東日本大震災を口実に１ケタ目安とした０９年、１１年、１２年を上回ったものの、従来どおりの低調な目安となっています。実際の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方審議会に向け、全国で目安に大幅上積みを求めるたたかいがはじまります。
目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差をつけて示され、Ａは１９円、Ｂは１２円、ＣとＤは１０円となっています。
最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」は、厚労省資料でも、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県で起こっており、その解消も課題でした。今回１０都府県で解消されます。しかし、北海道だけは原則として２２円の逆転が解消されず、今年度は１１～２２円を引き上げ、来年度までに解消するとしています。
目安は、７日の中央最賃審議会で正式決定し、厚労省に答申され、地方審議会での議論に移ります。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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