【マル秘通達で大企業に便宜】

愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタなどの大企業に監督指導に入る場合、労働局の小児なしに認めないという『マル秘』通達が出されていたことがわかりました。

日本共産党・小池晃議員が、参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

この通達をだした時の局長は派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたこともわかっています。

監督指導は通常、労働基準監督署長の決済でおこなわれますが、、、
愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を通す通達を2013年3月にだし、向こう10年間『マル秘』扱いにしていました。

県内に本社を置く大企業は、もちろんトヨタ自動車などです。

愛知労働局の監督件数は、この『マル秘』通達前が７千件台から、通達後の5千件台へと２割も減っています。

日本共産党・小池晃議員は
「大企業の監督に手心を加えるとみられても仕方ない。こんな通達はやめさせるべき」と追及。
塩崎厚労相は
「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明。

この問題の『マル秘』通達をだした時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に天下り。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張。要求に沿った改悪案が出されています。