【最低賃金 都道府県別の答申が出そろう】

【最低賃金　都道府県別の答申が出そろう】
賃金の最低額を都道府県ごとに決める地域別最低賃金の改定額が、全都道府県の審議会で出そろったそうです。

答申どおりに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で16円の引き上げとなり、昨年度の764円から780円になります。

今後は、答申額に対しての異議申し立てを審議したあと、都道府県労働局長が決定し、10月1日から下旬にかけて順次発効予定。

答申の額では前年の2.1%増となり消費税増税分（3％）にも届いていません。

都道府県別の額では東京の888円が最高額となり、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7県の677円が最低となります。

地域間格差は現在の205円から211円に拡大。

政府、経団連、連合では「できるだけ早期に全国最低800円を確保し・・・2020年までに全国平均1000円を目指す」との目標に合意しています。

日本共産党は、全国一律1000円以上を求めています。