【消費需要が2兆4800億円増 税収も3700億円増】

最低賃金を時給1000円に引き上げれば、日本経済・地域経済にもたらす波及効果は最終の消費需要で2兆4800億円増、という試算結果を労働運動総合研究所が発表。

消費需要の増加だけでなく、雇用も24万9700人分の増加。国の税収が2264億円、地方税収が1499億円、国・地方合わせて3763億円の税収増になるとしています。

ちなみに、最低賃金を時給1500円に引き上げれば、最終の消費需要は16兆2200億円増加。雇用は163万6100人が増加し、税収は国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億円の増収になると試算されています。

日本の最低賃金は、欧州諸国からみれば水準。アメリカでも労働者の運動の広がりとともに最低賃金を引き上げる州が拡大しています。最低賃金が単なる労働者の賃上げにとどまらず、経済政策としても効果があると、認められつつあります。

日本の最低賃金も今すぐ時給1000円に引き上げるべきです。

また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が9.7%いるとして、引き上げとともに、最低賃金を守らせることが重要です。