若者完全失業率

総務省の３０日発表の労働力調査によると、６月の完全失業率は５．３％と前月に比べ０．１ポイント上昇し、４ヶ月連続で悪化してます

年齢別では１５歳～２４歳の失業率が１１．１％（前月比０．６ポイント悪化）となり、１９７０年代に年代別失業率を公表して以降、過去最悪の数字となっています。

９人に一人が失業者という異常な事態。１５歳～２４歳までの失業率は１９７０年で２％、その後、徐々に上昇し２桁を超えたのが２０００年１１月。９９年の派遣労働の自由化による正社員の非正規化が、若年者の雇用を不安定にし、就職の機会を奪ってきているのは明らかです。

月例経済報告によると、この間も企業収益は「改善」しています。にもかかわらず失業率は悪化の一途をたどっています。企業が雇用への責任を果たさず、人件費をあくまでも「コスト」として削減し収益を上げているからです。

今までも、さまざまな政策で大きな企業を応援する政治がなされてきましたが、雇用や家計に波及していないのは明らかです。

日本共産党は若い世代が社会に出る最初の一歩から、失業の憂き目にあわないよう政府にあらゆる手立てをとるように求めています。労働者の雇用やその雇用の７割を支える中小企業を直接応援する事が、内需をあたためて景気を回復する一番の近道です。